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売国者は誰だ！ー（植草一秀氏）
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30th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
９月３０日の衆議院予算委員会で輸入米の価格偽装問題が取り上げられた。
問題を追及したのは民進党の福島伸享議員と緒方林太郎議員である。
民進党は一刻も早く消滅するべき政党であるが、
有能で主権者の意思に正面から向き合う優れた議員も存在する。
一刻も早く、主権者の意思に向き合う議員の糾合、連帯を求めたい。
山本有二農水相は輸入米の価格偽装問題についての調査結果を
補正予算審議の裁決までに提出することに難色を示した。
緒方議員は、対応の遅れが国会審議に支障を与えかねないとの山本農水相の過去の発言を取り上げて
真意を質したところ、自民党委員から
「国会が止まってないじゃないか」
とのヤジが飛びだした。
国会審議を止めることを促す発言である。
この臨時国会で、安倍政権が最重要議題に位置付けているのがＴＰＰ承認案である。
通常国会では、政府が審議に必要な情報をまったくと言ってよいほど国会に提出しなかった。
その一方で、衆議院特別委員会の委員長である西川公也氏は、
『ＴＰＰ交渉の真実』
と題するＴＰＰ交渉の内幕を記述した著書を出版する予定であったことが明らかになった。
西川氏は事実関係を認めていないが、客観的事実はこのことが事実であることを強く示唆している。
９月２９日の二階派の会合では、
衆院ＴＰＰ特別委員会の理事を務める自民党の福井照衆院議員が驚愕の発言をした。
「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、
強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」
国会審議に入る前に
「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」
と述べたのだ。
福井氏は当日、委員会理事を辞任したが、これがいまの安倍政権である。
ＴＰＰは１２ヵ国で協議しているが、１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める、
少なくとも６か国が手続きを終えないと発効しない。
１２ヵ国のＧＤＰ合計額に占める比率は日本が１７．７％、アメリカが６０．４％で、
日米のいずれか１ヵ国でも批准手続きを終えないと発効しない。
その米国がＴＰＰを承認する道はまったく開けていない。
１１月８日に実施される大統領選の民主、共和両党の候補者はＴＰＰ反対を表明している。
また、米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、
「ＴＰＰにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」
と述べ、
「次期政権がＴＰＰの内容を修正する可能性がある」
と指摘した。
さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長も
ＴＰＰの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。
つまり、オバマ政権下でのＴＰＰ承認は絶望的であり、
来年２月に発足する新政権はＴＰＰ反対の方針を示す可能性が高い。
この状況下で日本が先行してＴＰＰを承認するべき理由は皆無である。
仮に米国がＴＰＰを承認することがあっても、それは、間違いなくＴＰＰ修正後になる。
その修正内容を確認もせずに、日本が先行批准することは、日本国民に対する完全なる背信行為になる。
そのＴＰＰについて、審議に入る前から
「強行採決という形で実現する」
と委員会理事の立場にある者が発現したのだから、このことだけで審議紛糾は確実である。
また、政府ＴＰＰ対策本部の大江博首席交渉官は９月２９日に日本記者クラブで記者会見し、
臨時国会でのＴＰＰ承認案と関連法案の審議について、
「米大統領選までに衆議院を通してメドをつけたい」
と述べた。
これまた驚くべき発言だ。
政府を代表する国会議員が発現するなら理解できるが、
単なる一公務員が立法府の意思決定について方針を示すなど、前代未聞である。
すべては、安倍政権の「緩み」に起因している。
「国会の数を握れば何をやっても構わない」
という、「驕り」と「緩み」、そして「思慮の浅さ」が完全に露呈している。
輸入米の価格偽装について、山本農水相はしらを切ったが、
農水相は価格偽装の実態を永年把握したうえで放置してきたと見られる。
輸入米の価格偽装とは、
コメの輸入業者とコメの卸業者が結託して、
輸入業者が政府に高価格で販売した「利ざや」の一部を、
政府からコメを購入した卸業者に提供して、
卸業者が政府公示価格よりも安い実勢価格で輸入米を販売していることである。
政府は輸入米の国内販売価格を高く見せかけて、
米の輸入が国内産米価に影響を与えないとしているが、
実際の販売価格が政府が公示する価格よりも低ければ、国内産価格に必ず影響する。
山本農水相は
「国内価格に影響しないと考えている」
と繰り返し答弁したが、まったく根拠がない。
輸入業者から卸業者に提供されていた「調整金」は、最大で米１キロ当たり６０円程度。
米１俵（６０キロ）換算では３６００円程度になる。
国内産米の価格は６０キロ当たり１２０００〜１３０００円程度であり、
３６００円の値引きが可能になると、３割程度の価格低下になる。
国産米産出量８００万トンに対して、輸入米の規模は２４万トンに達することになり、
３％分が３割引きで販売されれば、当然のことながら、国内産米に影響が出る。
山本農水相は、農水省内部の検討結果が判明していないと言いながら、
「国内産米の価格への影響はないと考えている」
と述べるが、あまりにも無責任な発言だ。
安倍政権は日本がＴＰＰに参加しても国内農業に与える影響が軽微であるとしているが、
実勢ではない偽装された表面価格を前提に試算をしているなら、
その試算結果を信用するわけにはまったくいかない。
内閣府発表のＴＰＰ影響試算は、
２０１３年時点では
日本のＧＤＰに与える影響を＋３．２兆円、
農林水産業に与える影響を−３兆円
としていたが、これが
２０１５年には、
日本のＧＤＰに与える影響が＋１３．６兆円、
農林水産業に与える影響が−１３００〜２１００億円
になった。
私はこれを「超常現象」と呼んでいるが、安倍政権が
「ＴＰＰはバラ色で農業の損失は小さいという数字を出せ」
と命令した結果にすぎないと見られる。
「結論ありき」
で行動していると見られるが、その結論は、米国を支配する巨大資本から命令されたものである。
米国でもＴＰＰ批准が難しくなっている。
これを克服してＴＰＰを成立させるには、日本の先行批准が必要不可欠なのだ。
ＴＰＰ成立＝発効にそこまでこだわるのは、巨大資本が日本市場を最重視しているからに他ならない。
日本の諸制度、諸規制を完全にアメリカ化する。
そのことによって、巨大資本は日本から巨大な利益を獲得する。
日本を収奪するために、日本をＴＰＰに組み込むことが至上命題とされている。
その命令に従う安倍政権は、日本国民の利益など微塵も考えていない。
安倍政権は巨大資本の命令に従うことで、巨大な対価を得ることを約束されていると見られる。
２００１年以降に本格化した、いわゆる
「改革政策」
は、そのすべてが、米国を支配する巨大資本の描く策略に基づくものである。
これを端的に示す言葉が
「ワシントン・コンセンサス」
である。
小さな政府＝社会保障制度の圧縮
民営化
規制撤廃
市場原理主義
を柱とする制度・規制体系の他国への強要
を内容とする。
巨大資本はこれによって巨大な利益を獲得する。
この「策略」への協力者には、相応の「対価」が支払われる。
「対価」を受け取り、この「策略」に加担する者を
「売国者」と呼ぶ。
誰が「売国者」であるのかは明白である。
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