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「北方領土の今と交渉の今後」（時論公論）2016年09月22日
石川 一洋 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/253252.html
私は、ウラジオストクでの日ロ首脳会談後の初めての北方四島へのビザなし交流に同行して、15日から4日間、国後島と択捉島を訪問しました。
今日は北方領土の最新の状況と新しいアプローチで何が変えられるのか、そしてプーチン大統領との交渉はどう進むのか、考えてみます。
解説のポイントは次の通りです。
１.安倍演説へのプーチン大統領の反応
２.国後・択捉で見たものは
３.新しいアプローチでのプーチン大統領との交渉は？
▼9月2日、3日ロシアのウラジオストクで東方経済フォーラムが開かれ、安倍総理が出席、日ロ首脳会談も行われました。まずこの映像、安倍総理の演説をご覧ください。安倍総理は平和条約締結に向けてプーチン大統領に対し、双方の立場の違いを乗り越えて、ともに歴史的決断することを呼びかけました。
私は会場の中で演説の原稿を手元に置きながら、プーチン大統領と会場の反応を観察していました。
安倍総理演説「ウラジーミル、私たちの世代が、勇気を持って、責任を果たしていこうではありませんか。あらゆる困難を乗り越えて、日本とロシア、２つの国がその可能性を大きく開花させる世界を、次の世代の若い人たちに残していこうではありませんか」
プーチン大統領が二度三度頷き、まず会場が拍手して続いて大統領が拍手したのです。演説へのプーチン大統領およびロシアの聴衆の肯定的な反応は平和条約締結に向けた転換点として記憶されるかもしれません。
その前日、首脳会談で安倍総理とプーチン大統領は通訳だけを交えた会談で集中的に領土問題について話しました。その内容はブラックボックスの中に入っています。
ただ安倍総理が新しいアプローチについて具体的に説明し、両首脳が、領土問題の解決は必要、新しいアプローチで交渉を進めることで一致した点が重要です。
果たして首脳会談後北方領土の現場がどう変わるのか、ビザ査証を取らずに行わるビザなし交流に参加しました。
まず訪れたのは国後島、北海道の知床半島、羅臼からはまさに対岸にある島です。
街では公園などの整備が進み、赤ちゃんをベビーカーに乗せた母親の姿が目立ちました。出生率が死亡率を上回り、人口の自然増が続いています。
ウラジオストクでの首脳会談について、南クリル地区長は関係発展に期待感を滲ませる一方、街では領土交渉への警戒感も聞かれました。
ソロムコ・南クリル地区長「国同士、国民同士の相互理解が進み、問題が調整され、良い隣人としての平和な生活ができることを期待しています」
住民「平和条約は賛成ですが、プーチン大統領の言うとおり、経済と領土の取引はしてはなりません。一緒に住むことは賛成です」
次に訪れたのは北方四島、最大の島、択捉島です。水産会社ギドロストロイが、水産業を中心に建設、観光など島の産業を一手に握っています。
街の新たな中心道路の名前もギドロストロイ、道路や街の施設の建設費用も負担しています。会社のスベトリコフ社長が新たに海岸に建設した高級ホテルで我々を出迎えました。ここにロシアや外国の富裕層を呼び込むと意気込んでいます。社長は、ウラジオストクの日ロ首脳会談については評価を避けつつ、水産加工や観光などで日本との協力に期待を表明し、とくに自然保護の重要性を強調しました。
「首脳会談について私は何も結果を見ていません。だから分かりません。日本との協力では重要なのは自然を破壊しないことです。金鉱や硫黄、森林伐採など自然破壊をしてはいけません」
北方四島は世界自然遺産の知床半島と一体となった世界的にも貴重な自然です。日本の自然保護団体は知床の世界自然遺産を四島以北まで拡大して日ロ共同の自然公園を造ろうと提案しています。
島の開発を担うギドロストロイのスベトリコフ社長がクリル発展計画に含まれる鉱山開発には反対し自らの企業活動を制限しないという条件をつけながらも自然公園に賛成を表明しました。極めて興味深いことです。
ただ四島の自然環境は今次第に破壊されています。島の水産加工場の環境への配慮は十分とは言えません。とくに国後島の古釜布湾ではヘドロによる異臭がして、メタンガスのようなガスが発生していました。
国後島でロシアの子供たちも参加して知床の対岸にあたる海岸の漂流物調査が行われました。海流に乗って日本や韓国、そして中国などで捨てられた漁具やペットボトルなどのゴミが漂着しています。
共通の自然を保護する大切さへの理解を日ロの参加者は深めました。しかしそもそも一日のビザなし交流ではできることにも限界があります。ほとんどの日々は島における交流は途絶えるのです。
さて日ロ交渉にプーチン大統領はどのように出てくるのでしょうか。ウラジオストク首脳会談の前後にプーチン大統領は日ロ関係について硬軟取り混ぜたメッセージを伝えています。
まずやわらかいメッセージ、両国の関係を拡大する中で、双方がウィンウィンとなるような解決方法を探す。日本政府も同じ考え方です。
○勝者もなく敗者もない両国関係を強化する解決方法
○両国の立場は異なるが、問題は解決しなければならないという点は一致
○これを超えてはいけないというレットラインはひかない
○8項目の経済協力プランこそ平和条約交渉妥結への唯一正しい道
しかし一方主権については堅い立場を崩していません。
○領土と経済の取引はしない
○56年共同宣言が交渉の基礎。二島引き渡しで合意したが、日本側、ソビエト側が実行しなかった。
○二島については引き渡しの条件も交渉対象
主権の立場はかけ離れていて、その相違は56年日ソ共同宣言をめぐる双方の解釈の違いにも表れています。
日ソ共同宣言第9項では
▼平和条約交渉を継続する
▼ソビエトは平和条約締結後歯舞、色丹の二島の引き渡しに同意する
プーチン大統領がこの宣言の有効性を繰り返し明言したことは評価できます。しかしプーチン大統領の解釈は、最大で二島引き渡し、引き渡しの条件についても交渉の対象というものです。
日本は、平和条約交渉すなわち領土交渉で合意したことが重要。ソビエトが二島の引き渡しで同意しているのだから、今後は残る二島国後、択捉の帰属の問題が交渉の中心となる。というのが日本の立場です。
この大きくかけ離れた主権の問題を中心としてきたのがこれまでの交渉でした。
新しいアプローチでは主権の交渉は続けながらも、未来志向の中で島の将来像を日ロ双方が考えてみようという点に重点が置かれるでしょう。将来主権の線を引くとしてもそれは新たな壁をそこに作るためでしょうか。私はそうは思いません。むしろ隣接した地域がより自由に交流を深め、経済活動を活発にすることになるでしょう。
日ロが共通の将来像を描く中で、できることが生まれるのではないでしょうか。今回のビザなし交流にも択捉出身の元島民も参加していますが、生まれた場所は島の北部、今はだれも住んでおらず、荒れるにまかせ、墓の場所さえ分かりません。島の中心部は訪問できても生まれ故郷は訪ねることさえ今は難しいのです。
日本人が住んでいた集落の現況調査を早急に進め、元島民が自分の故郷にもっと自由に訪れるようにすることは緊急の人道問題です。
人の交流、育てる漁業、自然保護など今まで後回しにされてきた多くのテーマが新しいアプローチの中で話し合われることもありうるでしょう。
未来への共通理解を深め、共通の絵図を描いていく中で、今ある主権の問題を解決に近づけていくのが新しいアプローチではないでしょうか。
主権の問題で堅い態度を崩さないプーチン大統領も安倍総理と新しいアプローチという同じ土俵に乗ったように思えます。
12月15日、安倍総理の故郷山口県で開かれる日ロ首脳会談に向けて、新しいアプローチの真価が問われることになるでしょう。
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