多分、非常に大きな世論誘導がされているのです。

本来、日本は財政赤字が非常に大きな国ですから、輸入に頼らない経済を作ることがまず第一の課題のはずです。つまり、財政破たんが起こると、円安になり輸入物価高になってしまうからです。

ところが、現状でなぜか円高が続いています。しかし、日本の産業構造力があるかと言えば、この数年は貿易赤字が続き、昨年の黒字は原油安が原因でした。つまり、為替水準と言ったことまでが、本来の形では決まっていず、大きな権力の意図的な操作の結果決まっているわけです。

311の原発事故後、東京オリンピックが決まり、今度は大阪万博というのは、裏で、相当に利権が餌にされているのでしょう。

何か、アメリカで住宅バブルが発生していたころのことを思い出します。住宅価格がどんどんとあがって行ったのですが、その陰で、ほとんど担保がない状態で銀行が貸し出しをした結果、バブルがはじけた時には、そういった形で購入された住宅のほとんどは銀行管理になり、しかも満足な価格では売れず、非常に大きな損害をアメリカ経済に与えました。その裏には、サブプライムローン組み込み証券を世界中に売りまくったアメリカ投資銀行の大儲けがありました。もちろん、その裏には、中東の春を実行するための資金稼ぎと言うことがあったはずで、サブプライムローン組み込み証券の価格の暴落が起こったとき、ほとんどただみたいな価格で買戻し、売りと買いの両方で儲けたアメリカ軍産複合体の連中がいたわけです。現在、アメリカで住宅価格の上昇が起こりつつありますが、背景にはサブプライムローン物件があるはずです。

アメリカの景気が底堅いにもかかわらず、ＦＲＢが利上げになかなか踏み切れないのは、何らかの事情で資金が必要で、不動産バブルを小規模な形で起こして、その資金を使いたいと言うことでしょう。多分、その事情と言うのは大統領選挙のはず。

よって、今度当選するのはトランプ氏である可能性が高い。そして、その意味は、相当に思い切った変化が起こると言うことのはずです。しかも、それは、アラブの春のように一般市民の運動を主に装ったものではなく、アメリカ政府が公的に動くという、かなり公的な変化であるはずです。

それが、アメリカ国内向けの動きであるのか、それとも、国際的なものなのか、よく分かりません。

ＯＰＥＣの原油値上げが決まりそうですが、そうなればシェールオイル・ガスの価格も上がります。来年から日本への輸入が開始のはずですから、日本は高い価格での購入を迫られるはずです。

今後、熊本地震と同規模かより大きな規模での陸域での地震が続くはずですから、財政はどんどんと疲弊して行くでしょう。

地震が起これば原発は廃炉に追い込まれていきます。化石燃料により頼るようになり、廃炉費用がかさみますから、電気代は高騰して行くでしょう。その結果、電気の自家発電が大規模に始まるはずです。

既に太陽光パネルでの発電はかなり普及し、後は性能の高いバッテリーがあれば、民生用にはかなり電力自立が実現します。

つまり、今後の社会は、エネルギー（電力）自立が出来るかどうかにある意味かかっているのです。

上に述べたような変化は確実に起こります。もののインターネットの普及よりも、現実的にはエネルギー自立と言う変化の方が大きな影響を社会に与えるはずです。

国からの交付金に頼らず、地域通貨を広め、自立した社会を作れるかどうかが、今後の日本社会が存続できるかどうかを決めていきます。

ところが、現実に起こっているのは、財政赤字の積み上げを当然のこととした、景気回復策であり、その裏には利権の問題が非常に大きく出ているわけです。

入試不正・試験不正を経て現在の地位を得た人たちが非常に数多く存在し、彼らの一部は大きなネットワークを持っているため、利権をいろいろな形で造り出し、隠れて甘い汁を吸うことに熱中してしまっているのです。

しかし、当然のことながら、入試不正・試験不正を仕組んだ側は全体を見て、彼ら自身の目的を持ってそういった不正を仕組んできているのですから、今現在、入試不正などを経てきた人たちがむさぼっている利権はそれなりの落とし前をつけるように将来なっていくはずです。

中国で起こった大衆運動である文化大革命は基本的に当時の権力者側に対する一般市民の反撃でした。同じようなことが今後日本社会でも起こっていくのではと心配しています。

パニックはバケツの底が抜けたような暴落と同じ、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

そしてイタリアや英国やドイツやアイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。
こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。

本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない
福島原発事故による日本列島汚染化や東京オリンピックのカネと政治。そして豊洲移転の汚染化や官制談合疑惑，さらに大阪万博の利権へと引き継がれていく。

日本はドロボー詐欺国家，エサで操り騙す盗人集団，しかも天下り・談合・随意契約・口利き・賄賂など，悪事を正義にするとんでもない国家である。彼らは言論の自由をまくしたて，従属主義が愛国心として丸める。

こんな国家に誰がしたのだと言いたくなる。

そしてここには巨大な既得権益、巨大資本が絡んでいる。それとつるむ政治はいつもこういう発想しかできず、やがては没落していく。道連れにされる国民ほど迷惑なものはない。
彼らを選んだ自業自得なのかもしれないが。

保守とか革新とかを問うているのではない。時代の変わり目が見えているか否かが問題であり、少なくとも既得権益と絡んだ人たちにはそれが見えないということだけは確かなことなのだ。