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膨張する五輪予算も大ナタ “小池五輪”に組織委は戦々恐々
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2016年9月28日 日刊ゲンダイ
どこまで切り込めるか(C)日刊ゲンダイ
豊洲市場の次は東京五輪が標的に――。小池東京都知事が本部長を務める都政改革本部の調査チームは29日、2020年東京五輪関連の都の予算について中間報告を行うが、その衝撃の内容が明らかになった。
調査チームが問題にしているのは、都が整備する五輪8施設のうち、水泳会場の「アクアティクスセンター」(江東区・整備費約683億円)、カヌー・ボート会場の「海の森水上競技場」(東京湾中央防波堤・同約491億円)、バレーボール会場の「有明アリーナ」(江東区・同約404億円)の3施設。
アクアティクスセンターは観客席の縮小または近くにある「東京辰巳国際水泳場」を改修して対応。海の森水上競技場は埼玉県や宮城県の既存のボート場に移す。有明アリーナは都外施設への移転または規模を縮小するなどと提案している。
五輪招致時は1538億円だった都の整備費が一時は4584億円に膨張。その後、整備費の見直しが行われ、2014年1月に2241億円に圧縮された。しかし、都はその裏で、圧縮によって足りなくなった整備費用のうち約232億円を他の部局の予算に付け替えていたことが分かっている。この一件も追及されるものとみられる。
また、都は公益法人の五輪組織委員会に約60億円を拠出しており、拠出割合は97.5%に上る。組織委の職員約730人のうち33%が都から派遣されている。こうした実態がありながら、組織委は都が指導監督が及ぶ監理団体に指定されていない。
調査チームは、組織委の運営費がスポンサー収入などで賄えず、赤字になった場合は国と都が公費で補填するとの取り決めを問題としており、組織委を監理団体に指定することを小池都知事に提言する。組織委がこれに応じない場合は、拠出金の返還請求も辞さない構えだ。
豊洲問題で世論の支持を集める小池知事が、最終的に2兆円超に膨らむと見込まれる東京五輪予算の闇にもメスを入れる。安倍マリオや組織委の森喜朗会長は「このままでは“小池五輪”になってしまう」と戦々恐々に違いない。
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