例えば英雄と持ち上げて誤魔化しているが所長の吉田は津波対策を撥ね付けた当時の責任者であって、戦犯だ。これは周知の事実だが報道しないから国民の大半は知らない。このように報じないことで隠蔽する手法も十分に機能しているのに、それでも隠蔽する必要があるということは、よくよく致命的な不都合な真実が含まれているものと思われる

　東京電力福島第一原発の事故を検証した国会事故調査委員会＝キーワード＝の収集記録を国会が公開せず、閲覧できない状態が続いている。事故原因を究明する独立調査委を設けるよう求めた事故調の提言も実現していない。原発が再稼働し、廃炉費用の国民負担をめぐる議論が進む一方、事故に学ぶ姿勢がおざなりになっている。

　国会事故調が集めたのは政府、東電の内部資料のほか、事故当時の状況について関係者のべ１１６７人から計９００時間を超えて聴取した記録などだ。分量は段ボール箱７７箱分。公開の場で聴いた菅直人元首相らの聴取録もある。２０１２年７月に事故調が報告書を公表した後は、国会図書館の倉庫に保管されている。

　聴取録のなかには、非開示を前提にした内容もある。このため、同月に事故調が解散したときは、衆参両院の議院運営委員会が記録開示に必要なルールを定めることにしていた。

　事故調の側も開示に備えて、調査の経緯や資料の出典を含めた記録を残した。委員長だった黒川清・東大名誉教授は「記録をもとに新たな報告書や本にする人たちが出てくるなど、記録から事故の背景などを学ぶことができる。失敗から学ぶ姿勢こそが事故を繰り返さない基本だ」と語る。

　ところが議運メンバーが始めた議論は、同年１１月に野田佳彦首相（当時）が衆院を解散したあおりで中断。自民、公明両党が政権復帰した後、超党派議連の「原発ゼロの会」（約７０人）の要請で、衆院議運の小委員会が１度開かれたが意見交換どまりだった。

　「原発を推進した自民党にとっても、事故対応にあたった民主党にとっても不都合な内容が記録に含まれている可能性があり、与野党双方が開示に及び腰だ」と議運メンバーは説明する。何より議員の熱が冷めている。

　今年４月、自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム座長で福島県選出の吉野正芳衆院議員の働きかけで、河村建夫氏が衆院議運委員長として初めて保管状況を視察した。河村氏は「（事故から）５年経ったので両院で協議したい」との考えを示したが、今月２６日に始まる臨時国会で委員長を交代。積み残した課題として引き継ぐという。

　■提言実現は一部

　国会が消極的なのは、記録の開示だけではない。事故調は報告書で七つの提言をした。国会には、民間中心の専門家からなる独立調査委の設置を求めた。事故調の解散後も、未解明な事故原因の究明などに継続的に取り組む組織になるはずだったが、議運では話し合いが行われていない。

　一方、規制当局を監視する委員会の常設を求める提言は、１３年に衆参両院にそれぞれ特別委員会を設置する形で実現した。ただ、電力労組出身や原発立地県選出の議員が、再稼働に対する規制当局の審査の厳しさを批判したり、原発の運転期間を原則として４０年以内とするルールの見直しを求めたり、原発推進を主張する場にもなっている。

　事故調の提言実現を目指す原発ゼロの会事務局長の阿部知子衆院議員（民進）は「原発事故は時間が経ってからわかるものもあるのに究明の場が閉ざされている。事故検証を続ける仕組みを整えることは立法府の責任だ」と話す。

　（南彰）

　■「ルール作り、原則公開を」

　曽根泰教・慶応大教授（政治学）の話　国政調査権を持つ国会による調査は国民に代わって調べるもので、得られた記録はプライバシーにかかわる点などを除き、原則公開が望ましい。国会事故調は国政調査権を背景に初めて国会に設けられた組織だ。今後の前例にもなるので、早く開示のルールを作るべきだ。

　◆キーワード

　＜国会事故調査委員会＞　東京電力福島第一原発事故の原因を究明するため、国会固有の国政調査権を背景に、政府からも事業者からも独立した調査委として衆参両院が２０１１年１２月に設置。１２年７月に約６００ページの報告書をまとめ、事故を「自然災害ではなく、明らかに人災」と断定した。政府が設けた政府事故調査・検証委員会とは別組織。こちらは当初非公開とした聴取記録のうち、本人の同意が得られたものを１４年９月から順次開示している。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12576187.html

このままうやむやにしたい人たちの思うがままになっている。

嘘をついてる奴も、気付かないふりをしている愚民も