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岸信介はこうして「極刑」を免れた〜明かされるGHQ尋問の真相 超エリート官僚の、狡猾な戦術
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732
2016.9.25 魚住 昭 『週刊現代』2016年9月24日・10月1日号 現代ビジネス
■したたかな岸の供述
岸信介はなぜA級戦犯として起訴されなかったのか。その謎を解くカギを探して、GHQによる岸の第1回尋問調書（1946年3月7日付）を読み解く作業をつづけている。
この尋問があったときA級戦犯28人はまだ起訴されていない。つまり岸にも起訴される可能性が十分にあった。そうなれば最悪、極刑も覚悟しなければならぬ状況に置かれていた。
にもかかわらず「岸は快く、ためらうことなくしゃべった」と捜査官は記録している。
これにはちょっと驚いた。岸は言葉を濁して相手の不信を招くような真似をしていない。いざというとき肝が据わり、最適の対応ができる。そこに彼の真骨頂があるのかもしれない。
尋問の主なテーマは、岸が経営に携わった満州国の実情だった。岸は捜査官の問いにこう語っている。
「関東軍が満州の支配権を握っていて、われわれが何かやろうとすると、必ず関東軍の許可がいった。関東軍の意向を無視すれば地位を失うぞ、と私も同僚もしばしば関東軍に脅された」
「私が満州で多くの軍幹部と親しくなったのは事実だが、関係が常に良かったわけではない。石原莞爾・参謀副長のような人から叱責されたこともある」
要は自分を関東軍と同一視してくれるな、関東軍の絶対権力に従わざるを得なかったと言いたいのだろうが、本当だろうか。
そもそも商工省工務局長で、官界のホープといわれていた岸が渡満したのは、満州の産業開発を急ぐ関東軍の熱心なオファーがあったからである。
1936（昭和11）年10月、満州に着いた岸は関東軍参謀長の板垣征四郎（東条の前任者）に会うなりこう言った。
「私は日本で食い詰めて満州に来たわけではない。産業経済については任せてもらいたい。もし関東軍の言いなりになれというなら、自分ではなく誰か代わりの者をよこしてもいい」
超エリート官僚の強烈な自負心の表明だった。これに対し板垣は「いや、産業経済の問題は君に任せるつもりなのだから、そのつもりでやってくれ」と答えた。こうして岸は満州の産業経営の主導権を握った。
やがて満州で「二き三すけ」という言葉がたびたび人々の口の端に上るようになる。二きは関東軍参謀長の東条英機と満州国総務長官の星野直樹。三すけは満鉄総裁の松岡洋右、満州重工業開発総裁の鮎川義介、そして岸信介である。
この5人が満州の実力者という意味だ。しかも三すけは長州出身の縁戚トリオだから、関東軍でも簡単に手出しできなかったろう。関東軍に従わざるを得なかった、という岸の供述には、関東軍の横暴を強調することで自分の責任を小さく見せようとする意図も透けて見える。
岸を尋問した捜査官も岸の供述を真に受けてはいない。捜査官は調書にこう書いている。
「ある商工大臣の経験者が『岸は軍閥の手先だった』と明言していたが、その証言のほうがどう見ても、岸本人が尋問で語っていることよりも真実に近い」
尋問調書には興味深い点が他にもある。その一つが、日米開戦の翌年4月に行われた翼賛選挙をめぐる話だ。東条内閣の商工相だった岸は、大臣の身分のまま、地元山口から衆院選に立候補した。
郷里の人々からは「代議士になるのは大臣になるためなのに、大臣になっているのに代議士になろうというのはおかしい」という声が出た。当時の衆院は軍部に牛耳られて無力化していたからなおさらである。大臣にまで登りつめた岸がそんな議会に籍を置くことに、いったい何の意味があるのか。
が、岸は本気だった。このときの心境を岸は最晩年の1983（昭和58）年公刊の『岸信介回顧録』（廣済堂出版刊）で詳しく語っている。これは岸の政治哲学の核心に関わる問題なので少し詳しく説明しよう。
■岸が目指した国家の姿
岸は商工省時代の1930（昭和5）年、鋼材調査のためヨーロッパに出張し、ドイツに滞在した。そのとき第一次大戦でドイツが敗れた原因についても研究した。彼が出した結論は、軍部だけで戦争したためということだった。軍部が失敗したとき、それをカバーする力がドイツには存在していなかった。
これを言い換えると、国家はつねに複数の柱で支えられていなければならぬということだ。でないと、柱が一本折れただけで国家は脆くも崩れ去る。
つねに先を見通し、どんな事態が起きても国体を護持できる体制を作らねばならない。そのためには軍とは別の強力な政治勢力が必要だ。それが国民と密着した政党というわけだ。
前にふれたように（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49125）岸は国粋主義者だったが、天皇制の絶対化には反対した。彼が理想としたのは、国民と苦楽を共にするフレキシブルな天皇制と、それを支える重層的構造の強靭な国家である。その中軸として、彼は将来、岸新党を結成することを視野に入れていたようだ。
岸は出馬に際し、首相の東条に「もし、首相が現職閣僚の出馬に反対なら、商工相の地位を去っても立候補する決意だ」と告げたところ、意外にも東条は全面的に賛成したという。
選挙の結果は約3万票をとってトップ当選。岸は調書のなかでこの選挙を振り返り「蔵相の賀屋興宣や財界人の藤山愛一郎、著名作家の山本有三らが来て応援演説をしてくれた。活動資金はすべて自前で、総額で約1万円かかった」と述べている。
これは事実ではない。岸は1981（昭和56）年公刊の『岸信介の回想』（文藝春秋刊）でも〈東條さんとの関係においても、金銭的に東條さんを援助したこともぜんぜんありませんし、また東條さんから、金をもらったこともありませんしね〉と述べているが、思い違いだろう。
岸は他界する4年前の『岸信介回顧録』でこう述べている。
昭和17年の翼賛選挙への出馬には〈軍は反対だったが、東条さん（首相）だけは賛成してくれて、選挙資金として五万円出してくれた。当時の五万円は今の何千万円になるか見当がつかないが、相当使いでがあると思ったことを覚えている〉。
＊参考：『岸信介−権勢の政治家−』（原彬久著・岩波新書）
『週刊現代』2016年9月24日・10月1日号より
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