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知事選立候補 〜現在と未来への責任〜
http://www.election.ne.jp/10840/99166.html
米山隆一の10年先のために 2016年9月23日 23:28:09
本日、民進党を離党して、新潟県知事選挙への立候補を表明いたしました。
民進党の離党は私としては心から残念ですが、やむを得ないものと思います。
立候補の理由は書きだせばいくらでもあるのですが、一言で言うなら、「現在と未来に対し、責任を果たすべきだ。」と思うからです。
今回の選挙の大きな争点が柏崎刈羽原発の再稼働問題であることは、論を待ちません。既に各所で指摘されている通り、私はかつて原発推進派でした。但しそれは、「現状を容認するのではなく、より安全で、より安心な原子力技術の開発で問題を解決すべきだ。」と言うものでした。
しかし、福島第一原発事故と、その後５年経った今でも、全く事故収束の目途がつかない現状を見て、私は意見を変えました。我々は、原子力発電という技術に伴う危険の全像を全く理解していなかったのです。私は、福島第一原発事故の原因とその発生プロセスの徹底的な究明、事故の健康への影響の徹底的な究明、そして万が一事故が起こった場合の安全確保（避難）の手段の徹底的な究明の３つの究明がなされない限り、再稼働の議論は始められないという泉田知事の路線は、現在と、そして未来の、県民の命と健康に責任を持つものとして当然だと思います。
一方私は知事選が、原発問題のワンイシューで争われるべきだとは全く思いません。原発問題は勿論とても重要な問題ですが、本質的にはリスク管理の問題であって、何かの価値を生み出し、提供するものではないからです。
では何を生み出すかと問われたら私は、まず第一に、子育て、医療、介護の環境を整備して、県民の皆さんに、新潟県で、心から安心して、子供を産み、育て、医療を受け、そして介護を受けられる環境を作りたいと答えたいと思います。今、日本の医療、介護は、急速な高齢化によって、率直に言って崩壊の危機に瀕しています。医療、介護の制度を作るのは国ですが、その執行機関は県です。国の制度の範囲内であっても、私は、県の、着実で効果的な執行、予算の重点配分、そして創意工夫によって、この新潟で、安心で安全な福祉の環境を作ることは可能だと思いますし、少しでもそこに近づくための努力をすることが、現在と未来に対する政治の責任であると思います。
産業政策は、率直に言って国の制度に依拠するところが大きいのですが、例えば農業県であるわが県にとって非常に大きな問題であるＴＰＰについては、政府がまとめた協定について我が県としての問題点をはっきりと指摘し、戸別所得補償制度等の、明確で実効性のある対策を国に求めたいと思います。
そして国に我が県の要望を的確に伝えると同時に、例えば新幹線の新潟空港乗り入れや新潟港の整備等で新潟県の利便性を向上させると同時に、農業、工業、商業において努力する企業が円滑にビジネスを進められる環境を整えて、雇用の増加を図りたいと思います。
そして何より、今を生きる我々が果たすべき最大の未来への責任は、一にも二にも、教育です。義務教育、高校教育の執行機関である県は、誰もが、その能力に応じて、質の高い教育を受けることができる環境を作る、最大限の努力をすべきだと思いますし、その努力によって、私は、子供たちの未来、そして県の未来を、実際に向上させることができると、信じています。今話題となっている国の奨学金の不十分な点については、県のレベルで、これを補う奨学金を作ってくことも必要でしょう。
以上は概略的に挙げたものにすぎませんが、私は、これらのわが県の様々な政策課題を、着実に、効果的に、創意工夫をもって実行することで、私達の、現在と、そして未来への責任を果たしていきたいと思っています。
そしてその為に、全力で選挙戦を戦いたいと、思います。
国政から県政にフィールドが変わりましたが、誰もが、理不尽な思いをすることなく、実りある人生を享受できる社会を作りたいという私の志は、少しも変わっていません。変わらぬご支援を頂けますよう、心からお願い申し上げます。
投稿者からのコメント：
投稿者は米山隆一を支持する。
しかし率直にいって、8月30日に泉田裕彦現知事が立候補を撤回してからすったもんだした今回の新潟県知事選挙では、柏崎刈羽原発の再稼働をもっとも危惧する「こちら側」の陣営が勝てるという気がしない。米山氏は、民進党新潟５区総支部長の地位をなげうっての立候補。県知事候補を突然失って茫然としていたわれわれにとって本当にありがたかったそのぎりぎりの判断は、一方では無責任さをどれだけ批判されたとしてもしかたのないものである。だいたいこれは余計なお世話だろうが、落選したら今後の政治活動をどうするつもりなのか。投稿者の半分は米山氏に呆れている。
米山氏の政策立場についても不満が残る。それはTPPのことだ。米山氏はTPPを自由貿易をめぐる問題としてしかとらえていない節がある。それをもう1回調べてみてほしい。たとえば経団連国際経済本部シニア・アドバイザーの金原主幸という人による次の記事などは、問題の所在に気づくためのとっかかりとしてはよさそうだ。
なぜ米国にとってのTPPと日本にとってのTPPはこんなに違うのか：前途多難なTPP発効までの道筋
（金原主幸 世界経済評論IMPACT 2016年5月23日）
［抜粋］クルーグマン教授によれば，米国ではリベラルな経済学者でTPPに熱心に賛成している人は誰もいないらしい。日本のまともな経済学者でグローバルな視点からTPP反対の論陣を張っている学者を寡聞にして知らない。
私がTPPを支持しない最大の理由〜この協定は、実際には貿易に関するものではない
（ポール・クルーグマン 現代ビジネス 2015年5月30日 archive.is キャッシュ）
［抜粋］TPPによって、すでに低い関税がさらに低くなるかもしれない。しかし提案されている協定の主眼は、薬品の特許や映画の著作権などの知的財産権を強化すること、そして企業や国がそれに関する紛争を解決する方法を変えることにある。
最後に、柏崎刈羽原発とTPPの問題では、共通して新潟県の経済発展の方向性が問われている。付け焼き刃のような経済政策には期待していない。米山氏には、県内各地各界各層の人が力を発揮できる土台となるような基本的な方向性を提示してほしい。
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