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民進党がダラシない今のうちに…安倍首相「年明け解散」の可能性 永田町最大の関心事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49778
2016.9.22 田崎 史郎 時事通信社解説委員長 現代ビジネス
今夏の衆参同日選を見送った首相・安倍晋三が、再来年12月の衆院議員の任期満了までにいつ衆院解散に踏み切るか――。これが永田町の最大の関心事だ。
衆院解散は任期の折り返し地点を過ぎる今年暮れ以降、いつ行われても不思議ではない。
こうした中で、来年1月の通常国会冒頭に衆院を解散し、2月に衆院選を断行するのではないかという観測がしきりに流れている。
■「日露と野田」が後押し
この観測が具体性を持って語られ始めたのは今月2日、ウラジオストクで開かれた日ロ首脳会談で、ロシア大統領・プーチンが12月に日本を訪れ、同15日に山口県長門市で安倍と会談することで合意したのがきっかけだ。北方領土問題で一定の進展が見込まれ、その余勢を駆って安倍が解散に踏み切るという読みだ。
こういう下地があった中で行われた民進党代表選が盛り上がらず、同党の党勢回復につながらなかった。新代表に人気が高い蓮舫が選ばれたものの、いわゆる二重国籍問題が響き、「選挙の顔」に陰りが見える。
また、蓮舫は幹事長に前首相・野田佳彦を選んだ。蓮舫は代表選中、「新世代の党」を訴えた。しかし、野田は「旧世代の代表」であり、民主党政権失敗の張本人だ。
野田政権が発足した当時の民主党・無所属クラブの議席は302（2011年9月13日時点）。その議席が消費増税をめぐる党分裂を経て、12年12月の衆院解散後は56議席に落ち込んだ。議席がなんと5分の1弱になってしまった。
この解散後、14年の衆院選を経てもまだ国会に戻れず、復帰をあきらめた元議員も少なくない。
「多くの落選している人たちのためにも、自分の政治家人生に落とし前をつける気持ちで火中の栗を拾う決断をした」
野田がこう決意表明しても、釈然としない議員、元議員は多い。参院議員の蓮舫には、落選した衆院議員の心理に疎いのではないかとすら言われている。
この二つの要因が重なったところで、公明党幹事長・井上義久が17日の同党大会で、来年5月に小選挙区区割り改定案が出されることと関連して、次のように語ったことが波紋を広げている。
「現行の区割りのもとで行われる可能性は十分ある」
井上は定数削減、区割り改定前の衆院解散があり得ると予測した。井上は衆参同日選見送り論議の際に、一貫して「同日選無し」との見立てを変えず、その通りの結果になった。
その井上が発言したのだから、今後、ますます年明け解散説は広がっていくだろう。「1月解散－2月衆院選」は1990年、海部政権下、自民党幹事長が小沢一郎だった時に行われたことがある。
■「勝てる見込み」が決め手
私も年明け解散を否定しない。だが、腑に落ちない点がいくつかあり、年明け解散の可能性が強いとまでは言い切れない。
まず、日ロ首脳会談で北方領土問題解決の道筋が見えたにしても、その後の衆院選でどの程度、議席増につながるのか分からない。日中国交回復後、首相・田中角栄が1972年11月、今なら勝てると確信して衆院解散を断行した。
ところが、同12月の衆院選で自民党は16議席減り、284議席（事後公認を含む）にとどまった。一方、野党第1党だった社会党の議席は28も増え、118と三ケタ台を回復した。外交の成果は議席増に結びつかなかった。
疑問の2点目は、前回は290議席を獲得した自民党が議席を減らす可能性が高いことだ。減らしても260－270議席程度ならまだいい。だが、単独過半数（238議席）前後に落ち込んだらどうなるか……。自民党総裁任期が延長され、安倍が18年9月の総裁選に立候補したとしても、3選が危うくなるかもしれない。
また、野党から「定数削減逃れ解散」という批判を受けるのは必至だ。衆院選の「1票の格差」是正と定数削減を図る衆院選挙制度改革関連法は5月20日に成立。これを受けて衆院選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の区割りを見直す作業を進めている。
区割り審は来年5月27日までに改定案をまとめ、首相に勧告する。この改定案が国会で成立しないと、衆院定数（475）を10削減（小選挙区6、比例選4）する定数是正はできない。
ただ、「来年1月解散－2月衆院選」をしないと、来年中の衆院解散は難しくなる。2月から4月にかけては来年度予算案、予算関連法案の審議が優先され、6月には東京都議選が行われる。公明党・創価学会は衆院選と都議選のダブルを嫌っている。
また、定数を是正すると、小選挙区で青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で各1議席減り、これらの選挙区で候補者の調整を迫られる。
来年1月に衆院解散に踏み切る理由と、踏み切らない理由が錯綜している。要は、こうしたさまざまな要因を安倍がどう判断するかだ。判断の前に自民党独自の世論調査を2－3回は実施するはずだ。
いずれにしても、次の衆院解散は突然、訪れるだろう。（敬称略）
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