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「「地方紙の消滅がどのような社会的影響を及ぼしたか」：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20787.html
2016/9/22 晴耕雨読
https://twitter.com/levinassien
とりあえずＡＥＲＡの明日締め切り原稿だん。
「地方紙の消滅と地方自治の頽廃の間には相関がある」というアメリカ連邦通信委員会の報告が数年前にありました。
東京都の「暗部」を誰も報道しなかったのは東京にその語の本来の意味での「地方紙」が存在しないからではないかというお話。
米連邦通信委員会は地方紙の消滅がどのような社会的影響を及ぼしたかの調査を行いました。
わかったのは地方紙がなくなり、記者が官庁や議会や地裁を取材に行かなくなった「取材空白地域」では、自分たちの街で何が起きているのかが市民にまったく知られなくなったということでした。
カリフォルニアのベルでは、98年に地方紙が廃刊になりました。
そのあと市の行政官は５００万円だった給与を６４００万円にまで増額しました。
議員も他の公務員もお手盛りで給与増額をしました。
市民それをは知りませんでした。
市議会に記者がひとりも取材にゆかなかったからです。
「地方紙記者ひとりを雇う給与は４００万円程度。市庁、市議会、地裁、学校、市議選などを記者が取材して、そこで何が起きているかをありのままに報道していれば、十数億円の税金が節約されただろう。市民は地方紙のコストを一部でも負担をした方が利益が多い」というのが報告書のアドバイスでした。
全国紙の東京版は存在しますけれど行政の広報に過ぎません。
粘り強い取材で「地方の統治システムの中でいま何が起きているのか」を解説し、報道する機能を果しているとは言えません。
ネットはすでに新聞やテレビが伝えたことを高速で拡散する能力は高いけれど、定点観測するメディアではありません。
けれども「今日のところは何も起きていない」場所を定点観測する以外に「何か異常なこと」が起きたときに感知することはできません。
東京版の記者たちは定点観測だけはしていましたけれど、それは「何か異常なことが起きそうなときに先んじてそれを感知する」ことに結びついたのでしょうか。
＞富山市議の政活費不正辞職９人に 民進系５年で１９４３万円 どこまで続くのか…。という以前に、富山市の問題ではなく全国の地方議会に隠れている問題なのかもしれません。 :社会(TOKYO Web)https://t.co/Z6okcg0Ac1
と書いておいて何ですけれど、地方議会のデタラメぶりもすごいです。
これが放置されていたといういことは、もう地方にも「地方紙」と呼べるようなメディアは存在しなくなっているということなのかも知れません。
日本のメディアはほんとうに末期的になりましたね。
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