野党崩壊の下で進む安倍政権の税金泥棒
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/21/post-5476/
21Sep2016　天木直人のブログ

　政治の要諦は、我々が汗水たらして手にした金を権力者たちに食い物にさせない事である。

　その怒りをぶつける場が政治である。

　いま我々が毎日のように目にするのは、安倍政権のやりたい放題である。

　きょう９月２１日の朝日新聞が書いている。

　役に立たないミサイル防衛システムの強化に、１８年度までに累計２兆円もの予算計上が検討されていると。

　原発廃炉や賠償のために、８．３兆円の経費を電力料金に上乗せしようとしていると。

　数日前の報道では、国民年金保険料の徴収強制を強化するというのもあった。

　どこまで国の失策を税金でごまかすつもりか。

　こんな暴政が許されるのも、野党が機能不全だからだ。

　蓮舫民進党は動き出した瞬間から分裂必至だ。

　そんな民進党を目撃しながら、共産党は野党共闘ばかりを叫ぶ。

　いうまでもなく、今の政治で安倍暴政を阻止する野党は、民進党と共産党しか、事実上なくなった。

　その民進党と共産党が、ここまで組織防衛を優先して、野党の役割を放棄している。

　国民はなす術なく、追い込まれていく。

　こんな政治がいままであっただろうか。

　これが戦後７０年の日本だ。

　我々はもっと真剣に今の政治状況に危機意識を持たなくてはいけない。

　メディアは警鐘を鳴らし、そのことを国民に気づかせなければいけない（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N51B1J9NULFA01T.html
2016年9月21日00時07分　朝日新聞　後段文字お越し

　政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。

　原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。

　だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。

　経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた福島第一の廃炉費は４兆円増えるほか、被害者賠償金は３兆円、他原発の廃炉費用も１・３兆円ほど不足するとし、全体で約８・３兆円の新たな国民負担が発生すると試算する。

　東電の求めと省内の試算をもとに、経産省は新たな枠組みづくりに着手することにした。標的となっているのが、４月の電力自由化で家庭向けにも参入した「新電力」だ。

　３月までは大手電力が家庭向けを独占しており、廃炉費も電気料金の一部として回収してきた。一方、新電力は原発を持たないので、廃炉費も負担しないしくみになっている。ただ、新電力を選ぶ消費者が全契約者数の２％ほどにとどまる現状から増えていくと、廃炉費が想定通り集まらなくなる可能性がある。

　そこで、家庭に電気を届ける手段がない新電力が大手電力の送電網を使っている「使用料」に目をつけ、廃炉費などの負担を上乗せする案を考え始めている。新電力に切り替えた消費者も以前は原発で生み出された電力を利用していたから、「すべての人から公平に費用を回収する必要がある」（経産省幹部）という理由だ。

　経産省の試算では、福島第一原発の廃炉費が重くのしかかる東電管内（関東エリア）の「標準家庭」（３人家族）では、毎月１８０円ほどの上乗せを見込む。その他のエリアでも、毎月約６０円の上乗せを想定している。

　経産省は２７日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案を出すことをめざす。

　ただ、これまで経産省が進めてきた電力改革では、新電力に原発関連の負担を求めなかった。もしこの案がそのまま実現すると、原発を嫌って大手電力を離れた消費者も廃炉費などを負担することになる。与党・自民党からは早くも「電力改革の理念を損なう」（河野太郎前国家公安委員長）といった声も上がる。（風間直樹、米谷陽一）

コメント
1. 2016年9月21日 10:16:40 : fSXF547mcU : h6zGiuIjNLo[9] ▲△▽▼ ミサイル防衛、拡充検討　１８年度には累計２兆円、費用対効果は　対北朝鮮 2016年9月21日05時00分　朝日新聞 　北朝鮮の相次ぐ核実験、ミサイル発射を受け、政府が弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の拡充を検討している。ただ、経費は膨らむ一方で、２年後には２００４年からの累計が約２兆円に達する見込みだ。費用対効果を疑問視する声もある。 　「北朝鮮の行動を考えると、非常にミサイル防衛の重要性というのは増してきている。不断に検証していく必要がある」。稲田朋美防衛相は２０日、定例記者会見でこう述べた。 　北朝鮮の弾道ミサイル発射は頻度を増している。防衛省のまとめでは、１４年に１１発、１５年に２発を発射。今年は２１発に上る。２１発のうち多くは、発射の兆候がつかみにくい移動式の発射台付き車両や潜水艦が使われた。防衛省幹部は「不意打ちで、迎撃態勢をとるための部隊展開ができていなかったケースもあった」と明かす。 　北朝鮮から中距離弾道ミサイルが発射された場合、日本に到達するのは約１０分後。突然の発射に備え、防衛省は迎撃態勢の多層化を検討し始めた。 　現在のＢＭＤはイージス艦から発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構え。ここにもう１段の追加を検討中で、米軍の地上配備型イージスシステムと、在韓米軍に配備される高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）が有力視されている。 　ただ、今年度までにＢＭＤに費やされた費用は計約１兆６千億円。防衛省は来年度の概算要求でも約１３００億円を計上しており、１８年度には累計２兆円程度に膨らむ見通しだ。さらにＴＨＡＡＤなど新システムを導入すれば、１千億円単位の費用が予測される。 　費用対効果をどう考えるべきなのか。香田洋二・元自衛艦隊司令官は「核ミサイルを１発でも撃ち漏らした時のリスクを考えるべき段階に入った。広島、長崎の経験がある国だからこそ、備えとしてＢＭＤを充実させるべきだ」と話す。 　一方、長崎大核兵器廃絶研究センターの梅林宏道客員教授は「ＢＭＤへの資金投入は際限がない」と懸念する。「時間が経つほど北朝鮮の核技術力は向上する。ＢＭＤより、近隣諸国と協力して北朝鮮を含めた北東アジア非核化を進めるべきだ」（其山史晃、福井悠介） 　■独自制裁に限界も 　政府はミサイルの迎撃態勢づくりを急ぐ一方、「制裁」という外交カードも模索する。「北朝鮮の脅威は新たな段階に入った。今までよりさらに制裁を深めて対応していきたい」。安倍晋三首相は１６日、首相官邸を訪れた山谷えり子・自民党拉致問題対策本部長らに語った。 　政府は１月の核実験後、人的往来の規制強化や送金の原則禁止などが柱の独自制裁を実施。拉致問題の再調査を理由に２０１４年に緩和した制裁をすべて復活させ、新制裁も盛り込んだ「世界で一番厳しい制裁」（外務省幹部）だった。 　それだけに、今回の核実験を受けたカードは限られる。政府関係者は「（追加制裁は）日本の姿勢を示すだけで、実際の効果はない」と明かす。 　そんな政府が期待するのが、国際社会による制裁強化。外務省幹部は「圧倒的な貿易量を誇る中国を動かすことが重要で、本丸は国連安保理決議だ」と話す。 　１８日に米ニューヨークであった日米韓外相会談では、さらなる制裁措置を含む新決議に向けて連携を確認。会談後、岸田文雄外相は「国際社会として北朝鮮に強いメッセージを送らなければならない」と強調した。（武田肇） http://www.asahi.com/articles/DA3S12569511.html
2. 2016年9月21日 10:28:59 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[426] ▲△▽▼ 共産党に罪はないでしょう… もし不満なら、新党９条をちゃんと機能させてください。
3. 2016年9月21日 11:11:23 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[147] ▲△▽▼ 　＞役に立たないミサイル防衛システム 　だから　愛は　アメリカの属国になって　アメリカに税金を納めるべきだと主張している 　そのほうが　はるかに　すっきりする 　＝＝＝ 　アメリカの軍事産業の購入費用のため　日本の自衛隊は　カモフラージュのために存在する 　＝＝＝ 　日本は　戦争しなくても良い国（島国）だから　自衛隊など　無用の長物だ〜〜 　陸軍（戦車など）は　他国に攻め入ることはできないのだから　存在意義そのものがない 　＝＝＝ 　アメリカに税金を納めて　核の傘の中に入れてもらえば　無用の自衛隊など　いらないわけだ
4. 2016年9月21日 12:23:07 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[87] ▲△▽▼ こんなにお金のかかる原発はもうやめたら と思う。 それを前提とするなら我慢しても良いけどね。
5. 2016年9月21日 18:36:46 : FAA2PzGT4Q : 0jE7NqkOw4c[1] ▲△▽▼ 戦後70年の日本の政治は、ダマスゴミを操る某パナマ企業と政治制度としての選挙によってズタズタにされたということです。 それが証拠に呆れてものも言えない現トンデモ政権が誕生してしまい現存しているわけです。 その認識を国民が深く持たない限り、日本の再生はありえません。
6. 2016年9月21日 19:42:25 : STLllx404k : mQBlsNif1O0[1] ▲△▽▼ 天木、あんたも崩壊してるんだよ。
7. 唐行きさん[766] k4KNc4KrgrOC8Q 2016年9月21日 20:07:13 : oPZGM4HvVI : PqrVcYT13xI[45] ▲△▽▼ ３＞さんへ まさに、そのとおり！ 苛政猛於虎。（苛政は虎よりも猛なり）『礼記』 「苛政」・・むごい政治 「米」や「中」には、「この国」のような「苛政」はない！ 「この国」のような「苛政」＝「消費税」はない！
8. 2016年9月21日 22:18:31 : VcZcyVCPnQ : Kp4lOPcR490[182] ▲△▽▼ この政策を強行すればいよいよ発送分離の制度要求の声が強まるだろう。これこそが本当の電力自由化の世界である。そういう声がでなければこの国は永遠に羊集団である。

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