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安倍流「働き方改革」の詐欺的正体 二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190200
2016年9月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し
“１億総活躍”というが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府の“働き方改革実現会議”（議長・安倍晋三首相）に参加する１５人の委員が決まった。目玉は女優の生稲晃子さん（４８）。「おニャン子クラブ」の元メンバーで、現在は乳がんの治療を受けながら活動している。
安倍氏のタレント政治利用にはつくづく辟易する。ただ、生稲さん本人を責める気は毛頭ないので、これ以上は言わない。
それよりも、この報で最も違和感を抱かされたのは、“働き方”の名称だ。なるほど委員には連合の会長も名を連ねてはいるが、働く人間の主体性がどこまで生かされるのか。
今のところは“長時間労働の是正”がうたわれてはいるけれど、近年の労働政策に照らせば、またぞろ「働かせ方」の会議にされていく予定調和、とみるのが自然だろう。
はたして１５人の委員が発表された１６日の日本経済新聞朝刊が興味深かった。１面トップの「主要１００社社長アンケート」で、「働き方改革」に期待する施策として、「裁量労働制の拡大」を望む声が５１％と最多。以下、「テレワーク・在宅勤務の促進」４３．５％、「脱時間給の導入」４２．２％……と続く結果を掲載している（３つまで選択）。
あとは、「解雇の金銭解決の導入」「外国人労働者受け入れの促進」「高齢者雇用の促進」「残業時間の上限設定」の順。何のことはない、さらなる人件費削減メニューを一見よさげに表現したキャッチコピーの羅列だった。
日本政府のネーミング詐欺は酷すぎる。最近の話題だと、「共謀罪」が新装“テロ等組織犯罪準備罪”として国会に提出されるとか。関係の深い“通信傍受法”も、法務省がマスコミに「盗聴法と呼ぶな」と求めた産物だ。
他にも、“マイナンバー”の実質は「スティグマ（奴隷の烙印）番号」だし、“防犯カメラ”は「監視カメラ」の目的の一部を抽出しただけ。“１億総活躍”に至っては、「１億総奴隷化」ではなかろうか。
誰もが消費者の負担だと思い込んでいる“消費税”の正体は、「取引税」だと幾度も書いた。納税義務は年商１０００万円超の事業者にあり、赤字だろうと身ぐるみ剥がされていく。もはや政府の宣伝機関に堕した感のあるマスコミも、さすがに“平和安全法制”だけは「安全保障法制」と、少しは嘘の度合いを薄めた表記にしてくれてはいるが。
安倍首相は「働かせ方改革」に臨んで、“非正規という言葉を一掃したい”と胸を張った。これもすなわち「全員を非正規にしてしまえば、そんな言葉も必要なくなる」という意味なのかもしれない。
斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など著書多数。
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