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まるで陸軍 伏魔殿・都庁役人たちの「オレ様体質」
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2016年9月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し
小池都知事もお飾りか（Ｃ）日刊ゲンダイ
真犯人は誰か、目的は何か、なぜ誰も気づかなかったのか。築地市場の豊洲移転問題は、ミステリー小説さながらの展開になってきた。
ここへきて、移転を決めた東京都の石原慎太郎元知事の言動に注目が集まるなど、豊洲市場の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題は連日、メディアを賑わしている。そんな中、１９日の朝日新聞が、関係者の驚くべき証言を紹介していた。「技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」というのである。都の中央卸売市場の元担当者が証言したものだ。
盛り土がされなかった主要施設の下には、謎の地下空間がポッカリ空いている。この地下空間について、都の担当者は、新たに土壌汚染が見つかった際に状況を調べたり汚染対策に使ったりするための「モニタリング空間」と呼び、技術系職員の間で広く認識されていたという。
それならそうと、土壌汚染対策として盛り土を提言した専門家会議や都議会に対して堂々と計画変更を説明し、承認を得ればよかった。なぜ、秘密を知る共犯者たちは隠蔽、ごまかしに走ったのか。ここに、この問題の本質がある。都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「都庁には伝統的に、有識者会議の提言はあくまで提言であり、最終的に決めるのは都庁だというプライドがある。今回のケースではカネの問題もあるでしょう。豊洲市場の盛り土は、０８年に専門家会議が提言しましたが、工費が１０００億円以上かかるといわれていました。当時の東京都は、石原都知事の肝いりで開業した『新銀行東京』が経営危機に陥り、１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかり。
この件で都民から批判を受けたこともあり、豊洲の土壌対策でさらに１０００億円もの巨額支出は何としても避けたいと考えたのだと思う。安全第一の盛り土に対し、工費を安く抑えるためにコンクリート工法を選んだ。そういう後ろめたさから、なかなかオープンにできなかったのではないか。当時の石原知事が築地移転問題に熱心ではなかったこともあり、盛り土問題はうやむやにされたまま、工事が進んでいったことが想像できます」
■議会で虚偽の答弁を繰り返す
悪質なのは、１１年６月に建物下に盛り土なしの基本設計が完成した後も、都は「敷地全体をきれいな土で覆っている」という虚偽の答弁を都議会で繰り返していたことだ。
「議会で主に答弁にあたった汚染対策の部署が、建築関係部門の状況を把握していないなど、縦割り行政の弊害もあるでしょうが、最大の問題は情報が一カ所に統合されていなかったことです。集約されるように知事がリーダーシップを発揮するべきなのに、当時の石原知事は土壌汚染問題に無関心で、役人任せにしていた。しかも週に２、３回しか登庁しない上に、気に入らないことがあれば癇癪を起こすようでは、よくない情報は知事に上げなくなる。その結果、役人が好き放題に差配して、知事はその上にあぐらをかくだけの組織構造ができあがってしまったのでしょう」（政治学者・五十嵐仁氏）
それにしても、いつ、誰が、専門家の提言を無視して盛り土をしないことに決めたのか。議会に諮ることもなく、一介の役人に税金の使い道を勝手に決める権限があるのか。盛り土から地下空間に設計が変わった経緯が、議事録などに一切残されていないことも闇が深い。少なくとも、技術系職員の間では情報が共有されていたのに、専門家と都民には何も知らされなかった。
行われなかった盛り土の予算はどこに消えたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
豊洲市場の安全性より都庁の体質が問われている
先週、東京都は豊洲新市場の地下空間にたまっていた水質調査の結果を公表。１３日に採取した水から微量のヒ素と六価クロムが検出された。
検出された数値について、豊洲市場の土壌汚染対策を検討するために再設置された「専門家会議」の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）は、１７日の会見で「全然問題ない」と言い、「盛り土をするという前提が変わったので、現状を見て安全性を再評価する」と話したが、安全性の問題と、手続き上の瑕疵は分けて考える必要がある。
仮にモニタリング調査で安全性が担保されても、盛り土がされないことになったのは誰の指示だったのか、その経緯が明らかにならないかぎり、都民は移転の強行に納得できないだろう。
豊洲新市場の土壌汚染対策費は５８６億円の予定が８５８億円に、総事業費は４３１６億円から５８８４億円に膨れ上がった。行われなかった盛り土の予算はどこに、何に消えたのか。
「専門家会議の提言を無視して別の工法を進めても、その責任の所在がどこにあるのかハッキリしない。専門家会議がお飾りだとしても、都庁内での意思決定のプロセスがまったく分かりません。そこが“ブラックボックス”と言われるゆえんですが、豊洲への移転も五輪関係の事業も、役人がいい加減な説明をして、議会も都民もだまし、勝手に工事を進めてしまう。そこには自民党都議団との癒着があるし、天下り先の確保など、自分たちの利権も、もちろんあります」（ジャーナリスト・横田一氏）
専門家の意見など傾聴の価値なし、自分たちがすべて正しいのだから黙って従えという傲岸不遜な態度は、内部抗争を繰り広げながら、現場主導で暴走していった帝国陸軍と重なって見える。組織的なコントロールが利かなくなり、その一方で、政治権力者を利用して自分たちを正当化、責任逃れの道具に使った。行き着く先が日本の破滅だった。このまま伏魔殿の役人たちを野放しにしていたら、東京都も同じ運命になりかねない。
■伏魔殿は解体するしかない
「東京都の予算は約１３兆円。権限が大きいし、業界団体との結びつきも強く、カネも潤沢にある。要するに、都庁の職員は、ひとつの国を動かしているようなものですから、霞が関になぞらえて『都庁官僚』と称されるほどプライドが高い。公僕というより、自分たちが世の中を動かし、大事なことを決めるという意識が強いのです。毎回、都知事が人気投票で決まるようではなおさらで、知事や都議は自分たちのやりたいことを実現するためのコマくらいにしか思っていない。そういう傲慢な体質がはからずも露呈したのが、今回の豊洲問題でした。もはや豊洲の安全性より、都庁の体質が問われていると言っていい。都庁の非常識が、都民の信頼を損ねてしまった。組織改革、意識改革を徹底しないかぎり、信頼を回復するのは容易ではないと思います」（鈴木哲夫氏＝前出）
豊洲新市場の盛り土問題については、週内に小池百合子知事に調査結果が報告されるという。専門家会議の提言を無視した計画変更は、０９年７月から１０年７月の間に採用されたとみられる。東京都は、担当部局に所属していた当時の職員に聞き取り調査をしているというが、内部調査には限界がある。これほど尊大な役人組織が、自分たちの誤りを認めるとは思えないからだ。
豊洲移転に関わった中央卸売市場の歴代幹部はシレッと出世、あるいは天下り先で厚遇を得ている。木っ端役人は誰も責任を取らず、都民をだまくらかしたヤツほど偉くなるのか。もう、こんな伏魔殿は徹底的に解体するしかない。
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