稲田防衛相は15日、元気にCSISで講演し、南シナ海で米海軍の艦船と行動を共にする意思を示した
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609200000/
2016.09.20 05:23:22　櫻井ジャーナル

　稲田朋美防衛相は9月15日、CSISで元気に講演した。司会進行はおなじみのマイケル・グリーン。その講演の中で彼女はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。

The Evolving Japan-U.S. Alliance--Keeping Asia and the Pacific Peaceful and Prosperous


　「航行の自由作戦」に加わるようにも聞こえるが、そうなると日本と中国との関係は決定的に悪化する可能性がある。今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと伝えられている。アメリカの海洋支配を目的とした「航行の自由」作戦に自衛隊の艦船が参加した場合、軍事行動もありえ、そこから全面戦争に発展することもありえるとされているのだが、これを承知の上での発言であり、挑発と言われても仕方がない。

　本ブログでは繰り返し指摘しているように、日本と中国との関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める引き金を引いたのは日本である。検察とマスコミの力で小沢一郎と鳩山由紀夫は表舞台から引きずり下ろされ、菅直人が首相になって3カ月後の2010年9月、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まったのが始まりだ。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。田中角栄首相の時代、日中友好を促進するため「棚上げ」にされていた尖閣諸島の問題に火がつけられたのである。

　2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されたかに見えたが、その年の12月に石原慎太郎都知事（当時）の息子、石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、12年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して日中対立の流れに戻されてしまった。

　中国が推進している「一帯一路」、つまりシルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードのうち海のシルク・ロードの始まる場所が南シナ海。「一帯一路」を潰すためにアメリカは南シナ海の軍事的な緊張を高めている。その手先として想定されているのが日本、ベトナム、フィリピンで、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

　2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相は「安全保障法制」について「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというが、その背景にはこうしたアメリカの戦略があるということだ。安倍の盟友、稲田の発言もアメリカ、というよりマイケル・グリーンたち好戦派の戦略に基づいている。

　しかし、ここにきてアジアの東岸でもアメリカを公然と批判する国が出て来た。例えば、中国の杭州でG20サミットが開催された際、中国は空港でバラク・オバマ米大統領にタラップや赤い絨毯を用意していない。オバマは航空機に格納されている階段で降り、そのまま自動車で空港を後にしている。勿論、アメリカ以外の国の首脳には用意されていた。

　また、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は中国との関係修復を図る一方、オバマ大統領に対し、「自分を何様だと思っているのだ。私はアメリカの操り人形ではない。主権国家の大統領であり、フィリピンの人びとに対してのみ、説明責任がある。」と発言している。

　フィリピンの外務大臣は9月15日、CSISで、つまり稲田と同じ日に同じ場所でアメリカに対し、自分たちはいつまでも「ちびで茶色い仲間」であるわけにはいかないと講演後の対談で述べていた。子ども扱いするなということだろう。明らかにフィリピンの現政権は安倍晋三政権より格は上だと言える。

コメント
1. 新共産主義クラブ[2365] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年9月20日 12:28:48 : pFAtrswTM6 : ISAWQCZHXMQ[2] ▲△▽▼ ＞この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。田中角栄首相の時代、日中友好を促進するため「棚上げ」にされていた尖閣諸島の問題に火がつけられたのである。 　 　 　前原誠司氏は、かつて政治の指南役だった小沢一郎氏の持論どおりに実行したまでのこと。 　 　 ■ 尖閣諸島漁船衝突事件 前原外相「国内法にのっとって粛々とやる」 （フジニュースネットワーク 2010年9月20日） 　 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国が対抗措置をとるなど、日本に対する圧力を強めていることについて、前原外相はあらためて「国内法にのっとって粛々とやる」と強調した。 前原外相は「検察が今、国内法にのっとって粛々とやっておりますので、われわれはあくまでも国内法にのっとってやっていく。それだけです」と述べ、中国側が求める中国人船長の早期釈放には応じない考えをあらためて示した。 https://archive.fo/2010.09.23-093456/http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00184771.html 　 　 ■ 小沢一郎　「小沢一郎の剛腕コラム」　 （産経新聞社発行『夕刊フジ』，　2004年4月2日） 　　 「僕が首相の立場なら、日本の主権を意図的に侵した活動家七人は法律にのっとって適正に処理する。 　そして、日本の領土である尖閣諸島に海上保安庁の警備基地などを設置して、国家主権の侵害を認めない。」（小沢一郎） http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/137.html
2. 新共産主義クラブ[2366] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年9月20日 14:11:39 : VxaYQNSTOQ : UBQ0c8DQ9mQ[1] ▲△▽▼ ＞中国が推進している「一帯一路」、つまりシルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードのうち海のシルク・ロードの始まる場所が南シナ海。「一帯一路」を潰すためにアメリカは南シナ海の軍事的な緊張を高めている。その手先として想定されているのが日本、ベトナム、フィリピンで、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。 　 　 　それこそが、「アジア版ＮＡＴＯ」を構築する構想だ。 　 　「アジア版ＮＡＴＯ」の構築のために、加盟国の日本がおこなうべき法整備が三つあった。 　 　　一、集団的自衛権行使のための安全保障法。 　 　　二、国家安全保障会議を設置する法。 　 　　三、特定秘密保護法。 　 　安倍政権下において、いずれも成立している。 　 　 ■ 目指せ「アジア版ＮＡＴＯ」　首相、石破氏に調整指示　実現へ３つの関門 （産経ニュース　2014.3.7） 　 　安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「３つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。（峯匡孝） http://www.sankei.com/politics/news/140307/plt1403070029-n1.html 　 ■ 政府の安保法案の真の目的は、アジア太平洋地域におけるＮＡＴＯのような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制への参加である http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/562.html 　 ■ 民進党の東京都知事選候補者に名が挙がる長島昭久氏は、『台湾独立建国連盟』へ安倍政権の安保政策を絶賛する論文を寄稿していた 　 　 「第四の「特定秘密保護法制」の整備も、民主党政権下で発足させた有識者会議の答申を踏まえたものだ。これまで防衛秘密に特化していた秘密保護法制を外交や公安、テロ情報にまで拡大し、首相官邸のNSCを頂点とする政策部門と連動させることにより、省庁横断的なインテリジェンス・コミュニティを育成強化することが可能となった。これにより、“Five Eyes”（https://en.wikipedia.org/wiki/Five_Eyes）と呼ばれる米国を中心とする英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの間で特別に共有されている最高度の機密情報へのアクセスに向け、我が国にも制度的な前提が整うこととなったことは今後の同盟深化や地域安保の強化にとり大きな前進といえる。」（長島昭久） http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/706.html
3. 2016年9月20日 14:48:56 : fSXF547mcU : h6zGiuIjNLo[3] ▲△▽▼ 稲田防衛相の南シナ海発言を中国が猛烈非難、「日本は欺瞞もいとわず自国観点を他国に強制」―中国メディア 2016年9月20日(火) 11時50分 2016年9月19日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は稲田朋美防衛相の南シナ海をめぐる発言について、「周囲への反応が鈍くなることほど悲しいことはない」「日本は欺瞞（ぎまん）もいとわず、自国の観点を関係国に押し付けようともくろんでいる」という言葉でこれを非難した。20日付で海外網が伝えた。 19日の定例記者会見で出た「稲田防衛相は訪問先の米ワシントンで、米海軍と南シナ海で共同訓練を行う考えを表明し、周辺国との連携を強化する方針も示した。中国はこれをどう見るのか」との質問に答えたもので、陸報道官は南シナ海問題における日本のこのところの動きを「尋常ではない」と指摘、「『周囲への反応が鈍くなることほど悲しいことはない』という言葉を思い出させる」と語り、日本が大勢を見極めていない、もしくは直視を拒んでいるということが分かるとコメントした。 その上で、「本来何事もないはずなのに、一部の非当事国がかき乱したためにコントロールできるはずの意見の対立が突出化した」と述べ、「地域の国々は自国の根本的利益がどこにあるかを最終的に理解し、地域の共通認識に立ち返って南シナ海問題を適切に処理することで同意した」と説明。「日本は『国際社会』の幌をかぶって問題をかき乱した。国際社会の中で少数派であるという現実に直面し、数カ国の取り込みを図ったが、孤立が進む中で欺瞞もいとわず自国の観点を関係国に押し付けようともくろんでいる」などと非難した。さらに日本への「注意喚起」として、領土主権・海洋権益の保持、東南アジア諸国連合（ASEAN）との間で南シナ海問題を適切に処理していく考えを改めて示した。（翻訳・編集/野谷） http://www.recordchina.co.jp/a150795.html
4. 2016年9月20日 15:42:25 : kDVop4u7Ig : htN6NjVH0Kc[246] ▲△▽▼ 米国の「航行の自由作戦」はアメリカ軍に任せればいいんです。稲田防衛大臣が作戦に参加したければ、 旧日本軍の末裔である「将校級の有志達」と支持者が行ったらいいの。『専守防衛志願者』の自衛隊員は、 大変忙しいのよ！災害救助や、侵略者が攻めて来たら国民を守らなければならないし、人手が足らないの！ 財政難のアメリカだって問題山積だよね！今までの手口（強奪・搾取）は、もう通用しなくなったでしょ！ フィリピンのドゥテルテ大統領もアメリカの操り人形にはならないと公言してる。アジアNATOは夢物語かな？
5. 2016年9月20日 15:58:28 : iP8BeXl19A : A913N5E5LCc[1] ▲△▽▼ 国境問題の無いつまり当事国でも無い。 その上 実力も覚悟も、なんの利益もない、我が国は南シナ海に介入すべきではない。 事実上の制海権を有していた米がいうのはまだしも、 中国からは挑発ととられても当然。 それより、日本は東シナ海の専守防衛を徹底すべし。 報復として中国から尖閣への攻勢が強まるのはあきらか。 南シナ海、東シナ海が緊迫化すること。 日中双方にとって、マイナスであり、 これこそ米の望むところ。 。

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