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安保法の成立から１年が経ち、国会前に集まり反対を訴える人たち＝１９日午後４時２６分、東京都千代田区、関田航撮影
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2016/09/20 04:46
＜東京・国会前では、雨の中、約２万３千人（主催者発表）が集まった。「政府は説明責任を果たすことなく、自衛隊のリスクの議論も不十分なまま、駆けつけ警護の訓練を始めた」。先月解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーで大学院生の林田光弘さん（２４）はマイクを握り、こう批判した。駆けつけ警護は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）にあたる部隊に、新任務として付与される可能性がある。
登壇した哲学者の西谷修・立教大特任教授は「今の国会は市民の声をあまり理解していない。国会に圧力をかけ、政治を変えよう」などと呼びかけた。
デモに参加した東京都江戸川区の自営業、米沢秀明さん（６０）は「自衛隊員が犠牲になるかもしれないのに、国民はどこかひとごとのように思っているのでは」。千葉県八千代市の無職高橋美代子さん（８３）は安保法を巡る講演会などにも足を運んでいるという。「法律を学び、考え方が違う知人や関心のない友人にもこの問題を伝えたい」と話した。大阪や名古屋、長崎、大分などでも集会があった＞（以上「朝日新聞」より引用）
誰がどう読んでも「周辺事態」を日本の近辺だけではなく、地球の裏側であっても良い、とは読めないし、武装した自衛隊を派遣することが「国際紛争の解決に武力を行使しない」ことに抵触しないことにはならない。
そうした普通の日本語では読解出来ない「解釈」を事もあろうに憲法に対して行う、という重大な憲法違反を行って「戦争法」を成立させたことに対して、日本のすべての憲法学者や法学者、さらには言論界は非難の声を上げなければならない。
いうまでもなく民主主義の骨子は「手続き」にある。いかに多数を形成しようと「手続き」に瑕疵があると、それは民主主義に反する。つまり憲法に定めた手続きを無視して、勝手に自分の都合に合わせたように憲法条文を「解釈」して自分たちを正当化する、というのは立憲主義に反する愚行だ。
憲法は国民のためにあるというよりも、時の政権に箍を嵌める、という意味で政治家のためにこそ存在する。選挙により国民の負託を受けたから国会の議席で多数を形成すれば何をやっても許される、という蛮行に一定の枠を嵌めるのが憲法だ。
立法の府の国会の権限が巨大だからこそ、憲法が国会議員の権能に一定の箍を嵌めている。国民によって選ばれた政治家だから何をやっても良い、ということはない。
政治家が憲法を無視して国民の生命や財産を侵害する法律を作った場合に、司法の府が弾劾裁判所で国会議員を裁く仕組みになっているが、日本の司法の府は「砂川判決」以来、行政の府の下請け機関に成り下がっている。自衛隊員が日本とは無関係な地で戦闘に巻き込まれるなどといった具体的な事案がなければ「戦争法」を弾劾裁判にかけられない、という立場であれば、司法の府のそうした解釈そのものも国民の生命を守っていないということになる。つまり憲法違反ではないだろうか。
日本語で書かれた憲法を普通に読んで解釈するのが立憲主義の第一歩だ。無理に解釈して、結果として憲法を無視した法を国会に提出し、それを多数を占める国会議員が議決したからといって法として有効なわけがない。憲法に違反する法は無効だ、というのが常識だ。
自然人に備わる「自衛権」は憲法条文に明文化されてなくても国家にも適用される、というのが長く用いてきた憲法解釈だ。その範囲で軍備を行い、自衛隊は防衛のための戦闘を容認されてきた。だから自衛隊が行動できる範囲も日本の周辺だと限定されてきた。
そうした安定的な憲法解釈を覆して「戦争法」を制定した安倍自公政権とその仲間たちは戦後日本の平和を保ってきた立憲主義を破壊した。昨日が立憲主義を破壊した一周年であれば、世界の普通の国家なら、すべてのマスメディアが政府を批判する論説を掲載するのが常識だが、日本の腐り切ったマスメディアは国民の抗議活動すら無視するかのように報道しなかった。
日本は確実に米国の戦争に参加する道を歩んでいる。米国は強欲な１％によって支配され「帝国主義」を決して放棄していない国だ。戦前も含めて、日本の歩みとは決して相容れない覇権国家だ。
日本は無闇矢鱈と戦前・戦中を自己批判しないことだ。当時の日本が海外で武力行使したからといって、帝国主義の欧米列強が植民地を拡げて日本に迫っていた当時の「常識」と現代の「常識」とは全く異なる。
安倍自公政権とその仲間たちの頭の中は米国流のパワー・バランス論という戦争大好き国家の屁理屈に毒されている。米国は米国の周辺事態にだけ供えていれば良いし、中国は膨張主義で近海に覇権をうち立て目などといった前世期的な帝国主義思想を捨て去るべきだ。
国連の常任理事国がその程度の国家たちで、世界平和を標榜しつつ、戦後一刻も絶え間なく戦争を世界の何処かで繰り広げてきた当事者たちだ。その常任理事国入りを安倍氏は目論んで世界を漫遊して日本国民の税をばら撒いている。なんという愚かなことだろうか。
国連の価値観は決して日本の平和憲法とは合致しない。日本国憲法第九条をプリントしたものを掲げていれば中国や北朝鮮は日本に侵攻してこないのか、といった愚かな反論を行う者がいるが、立憲主義の人々は自衛権までも否定するものではない。それよりも「戦争法」を支持する人たちは自衛隊員が、つまり日本の若者たちが地球の裏側へ出掛けて行って、殺し合いを演じるのを認めるのか、と聞きたい。
国際紛争を武力で解決するのを放棄している日本憲法が存在する現状で、そうしたことを可能にする「戦争法」が存在する異常事態にこそ、日本国民は批判の声を上げるべきだ。黙っていることは容認に他ならない。明日はあなたの子供や孫が世界の果てで米国の戦争に巻き込まれて殺し合いの戦闘に巻き込まれるかもしれない。それが「平和維持」活動なのだろうか。
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