http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/184.html
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昨年夏のマスコミの態度をハキリ覚えている!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_156.html
2016/09/20 01:07 半歩前へU
▼弱い者には目もくれず、強い者には尻尾を振る
NHKが戦争法の強行成立から1年の国会前集会を報道した。去年の夏、私たちが国会前に駆け付け、機動隊の妨害を受けながら必死で戦争法案ハンタイを訴えた時は、目もくれなかった。
真夏の暑い盛りに、機動隊が公道を通せんぼして、給水場所にたどり着くことも出来なかった。応援に駆け付けた学者や文化人が演説を始めたら警察はスピーカーの音量を上げて内容が聴きとれないように妨害した。
地下鉄、国会議事堂前駅の改札を出た途端、集会場所と逆方向へ強制的に誘導をした機動隊の一団。主婦や若者、年金生活者は、そんな妨害を押しのけて戦争法案に反対した。
この光景を海外メディアは一斉に世界に報じた。ところが日本の主要メディアは反対運動を無視。報道しようとしなかった。私は忘れない。はっきり覚えている。
なぜなら、朝日やNHKなどに電話をかけて「これだけ盛り上がった反対運動はもはや、社会現象だ。なぜ報じない」と抗議したからだ。
報道しなかったのは安倍晋三がSEALDsを非常に恐れていたからである。政治に無関心だと思われた学生が立ち上がり声を上げた。まさかの動きに安倍は面食らった。
その声はたちまちサラリーマンや若いママさん、年金生活者、さらには学者、文化人、弁護士に至るまであっという間に拡散。最後は野党を巻き込んで、全国に大きくこだました。瞬く間に国民運動に拡大していった。
恐れをなした法案推進派は御用メディアを使い、総力を挙げてSEALDs攻撃を開始した。ネトウヨによる誹謗中傷、ニセの公安情報がネットにはん濫した。手段を選ばない攻撃は反対運動への「恐れの裏返し」である。
その時に、マスコミは何が起きているか知っていながら、見て見ぬふりをし、事実を報道しなかった。安倍政権からイチャモンをつけられるのが怖かったのである。
彼らがSEALDsや戦争法案について報道し始めたのは法案成立が確実視されてからだ。それでもNHKは後ずさりしたままだった。
それが今回はどうだ。「札幌でも集会とデモ行進」と、東京以外の集会についてもニュースを流した。今なら戦争法は成立しており、内閣から文句が来ないとみたからだ。弱い者には目もくれず、強い者には尻尾を振る。これがNHKの、日本のメディアの現在の悲しい姿、報道姿勢だ。
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NHKによると、
集団的自衛権の行使などを可能とする安全保障関連法の成立から19日で1年となり、国会前では法律の廃止を訴える集会が開かれました。
国会前で開かれた集会には、安全保障関連法に反対する人たちが大勢集まり、主催した市民団体の発表でおよそ2万3000人が参加しました。
続きはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693521000.html
安全保障関連法成立から1年 国会前で反対集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693521000.html
9月19日 18時53分 NHK
集団的自衛権の行使などを可能とする安全保障関連法の成立から19日で1年となり、国会前では法律の廃止を訴える集会が開かれました。
国会前で開かれた集会には、安全保障関連法に反対する人たちが大勢集まり、主催した市民団体の発表でおよそ2万3000人が参加しました。
1年前に成立した安全保障関連法で可能となった新たな任務のうち、南スーダンでのPKO活動では、国連スタッフなどが襲撃された場合に自衛隊の部隊が救援する「駆け付け警護」などの任務を付与することが検討されています。
集会では、先月解散した若者のグループ、SEALDsの元メンバーで大学院生の林田光弘さんが「自衛隊の新たな任務について、相手の命を奪うリスクや自衛官自身の危険性が十分に議論されていない。政府はしっかり説明すべきだ」と訴えました。
このあと参加した人たちは、「憲法を守ろう」とか「戦争をするのは絶対反対」などと声を上げていました。
参加したさいたま市に住む40代の女性は、「憲法9条を活用した安全保障の在り方についてもっと議論すべきだと思う。そのために声を上げ続けて周りの人と連携していきたい」と話していました。
札幌でも集会とデモ行進
安全保障関連法の成立から19日で1年となり、札幌市では法律の廃止を求める人たちが集会とデモ行進を行いました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換することになった安全保障関連法の成立から19日で1年になりました。
札幌市の大通公園では、安全保障関連法に反対し廃止を求める市民団体が集会を開き、主催者の発表でおよそ1300人が集まりました。
この中で憲法学が専門の、北星学園大学の岩本一郎教授が、「自衛隊が海外で武力行使するには至っていないが、準備は着々と進んでいる。国際紛争の中で、自衛隊員が殺す、殺されるというような事態になってはいけない」と訴えました。
このあと参加者は、横断幕やプラカードを手に札幌市の中心部でデモ行進を行いました。参加した20代の女性は、「声が届かない悔しさがあるが、関連法の廃止に向け声を上げ続けたい」と話していました。
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