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安倍暴走政治止めねば日本がメルトダウンー(植草一秀氏）
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19th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
憲法違反の戦争法が強行制定されて１年が経過した。
昨年８月３０日の国会包囲行動には１０万人を超える市民が参加した。
日本は日本国憲法を定めて
「戦争をしない国」
になることを決めた。
これは憲法の規定である。
ところが、安倍政権は、その憲法を改定せずに、憲法が定める規定の内容を勝手に変えて、
日本を
「戦争をする国」
に変えてしまった。
敗戦後の日本は、
平和国家になる
基本的人権を守る
そして、
国民を主権者とする
ことを決めて、これを基軸とする憲法を定めた。
憲法は国の基本法である。
政治権力が勝手に変えてはならない。
そのために、憲法改正には高いハードルを設定した。
憲法の規定を変更することは許すが、そのための手続きは厳格に定めた。
安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、憲法解釈を変えた。
そして、その変更した解釈に基づく法律を制定した。
日本が直接攻撃を受けていないときに、武力の行使を容認する
集団的自衛権の行使を容認したのである。
この問題については日本政府は１９７２年１０月に正式見解を示している。
その要旨は次のとおりだ。
憲法は、第９条において戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが、
前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、
第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を定めることからも、
わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかで、
自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは
とうてい解されない。
しかし、平和主義を基本原則とする憲法が、
自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、
それは、あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として、
はじめて容認されるものであるから、
その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、
わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、
他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、
憲法上許されないと言わざるを得ない。
政府の公式見解として、
「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、
憲法上許されないと言わざるを得ない」
と明記している。
そして、この憲法解釈を４０年以上にわたり維持してきた。
安倍政権が、安全保障をめぐる国際情勢が変化し、
集団的自衛権の行使が必要になったと判断するなら、憲法改定の手続きを経て対応するべきである。
これが立憲主義の政治プロセスである。
安倍政権はこのプロセスを経ずに集団的自衛権を行使する体制を法制化した。
「戦争をする国」になるための法制で、「戦争法制」と呼ばれている。
憲法学者の圧倒的多数が「憲法違反」であるとし、主権者の過半数が「憲法違反」で反対している。
その法律が国会で強行制定された。
その「暴挙」から１年の時間が経過した。
時間が過ぎ去れば、事態の本質が変わるわけではない。
しかし、人々の記憶から、こうした重大事態の意識が遠のいている。
これこそ、まさに安倍政権が目論んでいたことである。
どのように「暴走」しようと、どのような「暴挙」を演じようが、時間が経てば民衆は忘れてしまう。
だから、何をやってもいい。
こんな本音が透けて見える。
このまま進めば、日本は憲法が定めた国とはまったく異なる、人権侵害国家、戦争国家に転落する。
「暴挙を風化」させず、一刻も早く、安倍政権そのものを消し去るための方策を打ち立て、
政権刷新を実現しなければならない。
政治の中心は永田町ににある。
永田町にある国会が、日本政治の中核である。
日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。
国会の多数勢力が内閣を作り、内閣が行政権を持つ。
その内閣のトップに立つのが内閣総理大臣＝首相である。
首相は議会多数派の代表者が就任するのが通例である。
したがって、首相は行政権のトップであると同時に、立法権を有する国会をも支配し得る立場にある。
さらに、司法権を司る裁判所の裁判官の人事権を内閣が握っている。
首相はその気になれば人事権を通じて裁判所を支配できる。
その意思を明示すれば、大多数の裁判官は首相の顔色を窺うようになる。
つまり、首相は三権を掌握してしまう可能性がある。
首相に就任する人物に見識があれば、このような行動は自制される。
しかし、見識のない人物が首相に就任すれば独裁者に成り下がる危険が存在する。
さらに首相には、ＮＨＫの人事権、日本銀行の人事権をも有する。
見識のない人物が首相に就任すると、ＮＨＫや日本銀行を人事を通じてＮＨＫや日銀を支配することになる。
ＮＨＫや日銀が私物化されてしまうのである。
これをすべて実行しているのが安倍晋三氏である。
史上最悪の首相であると言って間違いないだろう。
このような事態を引き起こす原因になっているのが国会の勢力分布である。
衆参両院の選挙を通じて国会議員が選出される。
２０１０年７月の参院選以来、自公勢力が選挙で勝ち続けてきた。
その結果、２０１２年１２月の衆院選で政権交代が生じ、
２０１３年７月の参院選で参院でも与党が過半数を確保する状況が生じた。
それから３年の時間が経過したが、政権与党が衆参両院の過半数勢力を確保すると、
本格的な「暴走」が加速しやすくなる。
首相に「見識」があれば、暴走は回避されるが、「見識」のない人物が首相に就任すると「暴走」は発生し得る。
その典型事例が、現在の安倍政権である。
事態を是正するには、
選挙で反対勢力が多数議席を確保すること
が必要である。
各種市民運動を展開しても、決定力を欠く。
決定力を持つのは、国権の最高機関＝国会なのだ。
したがって、国会の勢力分布を変えることが必要だ。
大事なことは、現在の選挙制度の特性を踏まえて、その選挙制度の下で国会の勢力分布を変えることだ。
選挙制度の特性とは、衆議院小選挙区、参議院１人区の影響が大きいことだ。
いずれの選挙においても、当選者はただ一人である。
したがって、安倍政権与党勢力を少数勢力に追い込むには、
これらの選挙区選挙で勝つことが絶対に必要なのだ。
そのためには、反安倍勢力の結集が必要不可欠だ。
反安倍勢力がひとつにまとまり、結集すれば、安倍政権与党勢力を少数勢力に追い込むことができる。
現に、２００９年８月３０日の選挙では、
鳩山民主党を軸とする反自公勢力が圧倒的多数の議席を確保して政権交代を成就させた。
政権交代は可能なのである。
敵の戦術は、
分断工作
である。
与党勢力でない勢力を分断するのだ。
その中核として利用されているのが、
現在の民進党勢力のなかの悪徳勢力と
旧おおさか維新、現在の日本維新である。
つまり、
「第三極」
という新勢力を構築して、反政権票をこちらに吸収するのである。
もちろん、これらの勢力は「隠れ与党勢力」である。
メディアは「第三極」の宣伝に全面注力する。
その結果、「第三極」が大きくなると、「反政権勢力」が小さくなる。
これを打破するには、
メディアが工作する「第三極」偽装工作の正体を明らかにして、
政策を基軸に 反安倍政権勢力を一本化すること
である。
反安倍勢力の政治勢力の糾合が必要で、これを牽引するのは
市民＝主権者
ということになる。
共産・社民・生活
と
民進党の正統派勢力
を一つにまとめることが必要不可欠だ。
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