集団的自衛権の行使など自衛隊に新たな任務を与える安全保障関連法の成立から19日で１年を迎える。中国軍艦による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域の航行や北朝鮮による核実験など、日本周辺の安全保障環境は厳しさを増す。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長に日本の防衛のあり方を聞いた。

　――安保法に基づく新任務の準備は進んでいるか。

　「準備できたものから順次訓練を開始する。秋にキーン・ソードという日米統合演習がある。演習内容はいま調整しているので、整えば実施できる。日米で大きいのは、自衛隊が米艦防護できるようになったことだ。米国も興味を持っており、ここが中心になる」

　――実際に任務を付与するタイミングは。

　「訓練と任務付与は別の話だ。我々としては安保法制ができた以上、そこで想定される任務については付与される可能性があり、準備をする。実際に任務が付与されるかどうかは、政治判断だ」

　――自衛隊のリスクは増えないか。

　「訓練のメニューが増えるのは確かだが、我々は有事の際に日本を守る任務を帯びている組織だ。日本を防衛するための烈度の高い訓練をずっとやってきた。負担になるとか、対応できないということはない。リスクは当然上がるかもしれないが、我々は国民のリスクを下げるために、あえてリスクを引き受ける。それが我々の仕事だ」

　――南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に11月に派遣される部隊が訓練を始めた。

　「駆けつけ警護、他国軍との宿営地の共同防護は訓練する。武器の使用は、間違いがあっては絶対にいけない。ここを徹底する。目の前で民間の方々が助けを求めているのに武器を持った自衛官が助けられなかったら、ものすごく悔しい。人間として常識のことができるようになったという意味で、もし任務が付与されれば、やりがいをもってやると思う」

　――安保法で抑止力は高まったのか。

　「抑止力は基本的に心理の問題で、相手がどう思うかだ。安保法制で日米同盟関係はより緊密化した。周りの国もそれを見る。私は抑止力につながると思う」

　「同盟関係は時代に応じ、手直ししないと信頼性は維持できない。日米安保条約は占領軍の米軍を合法的に駐留する在日米軍とするものだった。いまは敗戦国・日本と、米国の関係ではない。今回、限定的な集団的自衛権の行使を容認し、信頼性を維持する一つの仕組みができた。尖閣についても信頼性は上がった」

　――安保法が成立しても安保環境はむしろ厳しくなっている。

　「北朝鮮について言うなら、北朝鮮は北朝鮮なりの国家意思でやっている。北朝鮮の行動をいくらかでも抑止するためには日米韓の連携が不可欠で、安保法制がその基盤になる。日米韓の連携をより一層深めていくことで対応するのが現時点ではベストだ」

　――韓国との連携はどう進めるか。

　「例えば北朝鮮のミサイル発射は事前に予測するのが非常に難しい状況になっている。日米韓のオペレーション上の関係を強化する。日韓の直接情報のやり取りができる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）はぜひとも結びたい。日米韓の連携を強化するひとつの要になるので、韓国側の理解を得たい」

　――北朝鮮の弾道ミサイルはどこまで防げるか。

　「これはなかなか申し上げるのは。こっちの体制も手の内もあるので、控えさせていただく」

　かわの・かつとし　1977年防衛大卒、海上自衛隊に。自衛艦隊司令官、海上幕僚長を経て、2014年10月から約23万人の自衛隊制服組を率いる統合幕僚長に就いた。父親は1941年の真珠湾攻撃に参加した旧海軍の軍人。穏やかな風貌から「ドラえもん」にちなみ「ドラさん」と親しみをこめて呼ぶ自衛隊員もいる。神奈川県出身、61歳。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07391900X10C16A9TZJ000/

　あの無言館の館長、窪島誠一郎さんが、くも膜下出血で倒れたのは昨年の暮れ。参院選で安倍政権の安保法制に反対する統一候補の擁立を呼びかけた｢信州市民の会｣の設立会見の場でした▽これまで政治を語ることが苦手だったという窪島さん。７４歳の老美術館主を突き動かしたのは､今の政治のありようと､国会前でデモをくり返す若者たちの姿だったと｡命を救われ､長野で統一候補が勝利したてん末は近著『手をこまねいてはいられない』に詳しい▽戦争法の成立からきょうで１年。強行を前後に暴政に抗（あらが）う市民の声は列島に響き、行動に立ち上がる勇気と運動に希望をもたらしました。参院選で実った野党と市民の共闘は大きな成果をあげ、新しい時代の到来を告げました▽たたかいは今も全国で。東京・中野では、市民と野党議員が「戦争やだね！」を掲げてパレード。ママや弁護士をはじめ老若男女が次々と集まり、青い風船やプラカードを持ちながら平和への思いを訴えました▽戦後の節目に亡霊のようによみがえった暗黒勢力を打ち払うには。政治学者の白井聡さんが本紙で語っています。野党の共闘とともに政治を動かし変える市民革命的なものにまで運動を高められるか▽内戦の南スーダンに１１月にも派兵される自衛隊は戦争法に基づく危険な任務の訓練を開始しました。このまま進めば、やがてどこかで新しい「無言館」を建設する槌（つち）音が聞こえてくる、と窪島さん。戦地に向かう無念の声なき声を胸に、たたかいも新たに。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-19/2016091901_06_0.html

2016年9月19日(月)
戦争法　成立強行１年
きょう、廃止を求め全国３００カ所で行動
国会正門前に志位委員長

　戦争法の成立が強行されて１９日で１年。戦争法廃止、立憲主義の回復などを求める集会、デモ、スタンディングなどの行動が全国で計画されています。本紙の調べでは、１９日だけでも３００カ所を超えています。

　東京では、「戦争法廃止！国会正門前行動」が午後３時半から５時までおこなわれます。主催は、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。学者、弁護士、大学院生、元自衛官らがスピーチするほか、民進党、日本共産党、社民党、生活の党から国会議員も参加する予定です。共産党からは志位和夫委員長があいさつします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-19/2016091901_05_0.html

2016年9月19日(月)
主張
「戦争法」強行１年
発動許さず、廃止の運動さらに

　安倍晋三政権が昨年９月１９日に戦争法（安保法制）の成立を強行してから１年です。戦争法案の廃案を求め、空前の規模に広がった国民の運動や世論に背を向け、大多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官など、かつてない広範な識者からの「憲法違反」との批判にも一切耳を貸さなかった安倍政権の独裁的暴挙は、日本の戦後政治史上、最悪の汚点を残しました。安倍政権は今年３月に戦争法の施行を強行し、本格運用に乗り出しています。戦争法の発動を許さず、廃止を求めるたたかいをさらに発展させることが必要です。
迫る「殺し殺される」危険

　「今こそ実行の時だ」―。安倍首相は１２日の自衛隊高級幹部への訓示で、集団的自衛権の行使を容認した戦争法と「これと軌を一」にした日米新ガイドライン（軍事協力の指針）が本格運用の段階に入る時だと述べました。

　戦争法は、地球規模での米軍への戦争支援を決めた新ガイドラインの実効性を担保し、自衛隊による海外での武力行使の仕組みを幾重にも盛り込んだ違憲の法律です。▽集団的自衛権の行使▽「戦闘地域」での米軍への兵站（へいたん）▽戦乱が続く地域での治安活動▽米軍を防護する武器使用…。こうした仕組みのどれもが、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条の乱暴な破壊であることは明白です。

　安倍政権は戦争法の本格運用に向け､武器使用の手順を定めた｢部隊行動基準」をはじめ規則類などをひそかに作成してきました。７月の参院選での国民の批判を恐れて先送りしてきた戦争法に基づく新任務の訓練も８月に全面実施していくことを発表しました。

　歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使や「戦闘地域」での米軍への兵站などを想定した訓練が、１０月から実施予定の日米共同統合実動演習キーン・ソードなどで狙われているのは重大です。

　戦争法に基づく集団的自衛権の行使は、米国がイラク戦争のような先制攻撃の戦争を起こした際、日本が集団的自衛権を発動して自衛隊を出動させ、米軍とともに武力を行使するところに本質的な危険があります。米軍への兵站も、歴代政府が「他国の武力行使と一体化する」ため違憲としてきた「戦闘地域」での活動が地球規模で可能になりました。安倍政権は、米軍への兵站を米国と協定するため、今月下旬からの臨時国会にＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）承認案の提出も狙っています。

　内戦状態が続く南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に１１月に派遣予定の自衛隊部隊は今月１４日から、戦争法に基づく「駆け付け警護」など新任務の実動訓練を既に始めています。「駆け付け警護」は、襲撃された他国軍などを救出するため武器の使用が認められている任務です。自衛隊員が戦後初めて「殺し、殺される」現実的な危険が差し迫っています。
野党と市民の共同大きく

　戦争法は一刻も放置できません。戦争法に反対するたたかいはこの１年で、「安保法制廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒」という戦後政治史上かつてない野党と市民の共闘に大きく発展しています。戦争法の発動を阻止し、廃止に追い込むことは急務です。そのための共同のたたかいをさらに大いに広げようではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-19/2016091902_01_1.html

http://jp.reuters.com/news/picture/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E3%80%8C%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8D?articleId=JP2016091901001570&slideId=1154077041
安保法「反対し続ける」

　安全保障関連法成立から１年となった１９日、市民団体が国会前で大規模な反対集会を開いた。主催者発表で約２万３千人が集まり、参加者は雨の中、「廃止するまで諦めない」「みんなの力で憲法を守ろう」などと声を張り上げた。一斉行動も呼び掛け、各地でデモや集会が実施された。

　国会前は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。６歳の娘を連れて東京都板橋区から参加した障害者施設職員山内朋子さん（４０）は「安保法への関心が薄くなってきているが、成立１年で国会前に抗議に行ったよと周囲に話をしようと思い、参加した。関心を持ち続けたい」と話した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016091901001570