>>17. スポンのポンさん >■良い子の皆さんへ! ここの掲示板で人をブタ呼ばわりしている人がいますが そういうことは絶対に真似をしてはいけません。 中略 良い子の皆さんは 人をブタ呼ばわりするようなことは絶対にしない 立派な大人になって下さいね! ↑のスポンさんの仰る事は間違いだらけです。 野田さん初め、民進党のクーデター政権の悪徳議員は、豚さん以下の人間モドキの方々なのです。決して騙されること無く立派な大人になってくださいね。↓に、豚さん以下の行いや、裏切り行為、悪政の数々の実例を載せます。よくご覧になって騙されるのを防いで下さいね。
※「戦後最も親米的」とさえいわれるクーデター後の民主党菅・野田政権は、どのように誕生したのか。経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。 この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。(東京新聞、2011年1月20日朝刊、こちら特報部) ※2009年9月、鳩山政権誕生と同時に年次改革要望書=米国のための日本改造命令書は廃止された。1994年から15年間続いた年次改革要望書の交換を破棄したのである。これがどれほど救国的な「偉業」行為か分かるだろうか。鳩山氏と小沢氏は、この悪しき内政干渉指令書を止めたのである。これは言い換えると、小鳩ラインが国民の生活を守る方向に舵を切っていた紛れもない証なのである。
だが、2010年6月菅直人が総理大臣になった途端に、菅政権はこの瞬間から対米隷属に舵を切っている。 アメリカは年次改革要望書の復活を強く求め、これを受け入れた管首相は、そのままのネーミングではまずいだろうということで、「日米経済調和対話」という新しい名前で復刻させた。 ※鳩山政権でのもう一つの「偉業」。影の日本政府と言われていた「事務次官会議」の廃止。この事務次官会議を鳩山政権は、「脱官僚支配」という政策のもと、廃止することを決めた。法的な根拠もいないままに、事務次官会議では、閣議の前日に、事前に閣議の議題を各省庁の事務次官が集まって審議している。そして、その事務次官会議の審議の結果が、そのまま閣議決定されるのだ。
つまり、実質的な政府の最高意思決定機関となっていたのだ。この事務次官会議は戦前の1886年頃から存在しており、これを廃止したということだけでも、相当な「偉業」であると言えるでしょう。戦前を含め、日本の近代史上、誰も出来なかったことだった。これらの偉業も、クデター後の菅政権、野田政権によって覆され復活されてしまった。 ※民主党素交会会長大島敦氏の言。「首相経験者の野田、菅両氏は民主党が政権を失い、多くの議員を落選させたA級戦犯。明らかに不利な時期に解散をしたために 「308議席→230議席→57議席」 まで減らしてしまったA級戦犯。許し難きことに野田前首相は自ら決意した選挙なのに、比例区との重複立候補した。部下に突撃命令を出し、自分は身の安全を図っているのだ」。
※野田元首相は官僚から「使い勝手よしひこ」と呼ばれていたという。消費税の増税や福島第一原発の終息宣言など、やっていたことが安倍首相と瓜二つ。消費税の 増税を強調したり、共産党と共闘するなら離党したいという野田元首相。官僚・財務省のパペットに成り下がった「シロアリ退治演説」の大嘘総理。
※【鳩山政権が続いていたら、今どの様な政策となっているか】 (1)原発再稼働はない (2)TPP参加はない (米国の年次要望書受領を中止) (3)消費税の増税はない (4)集団的自衛権参加はない (5)秘密保護法はない (孫崎氏)
◇鳩山政権へのクーデター後の民主党も、やってきたことは、自民党と一緒、自民党以上に、それらを短期間でやらされてしまった。赤子政権。危険政権。↓実例。
※(鳩山⇒小沢ラインが米国の思い通りにならないため、前原⇒岡田ラインを使うことにするという、暴かれた米国公電の東京新聞の記事。具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した「普天間基地の県外・国外移設」方針が座礁した。 ※「労働の規制緩和」では、98年より始まった法改正でほとんどが自民党と一緒に法案採択。 ※「消費税10%増税」決めたのは民主党菅政権。野田政権で法制化。安倍政権で実施。 ※「TPP」も、2010年10月に民主党・菅内閣は「平成の開国」と評価、野田内閣も継承。安倍政権で甘利によって参加。 ※「原発再稼働」も、菅直人が原発事故後たった3ヵ月後にG8でストレステスト後に安全確認後に再稼動すると宣言した。 ※安保法制」の目的その具体化も民主党の岡田、北沢が中心となり進めた。「安保法制のその具体化の宣言」民主党で進めて、安倍政権で制定。 ※「オスプレイ沖縄配備」決定したのは民主党・野田政権・森本防衛大臣の時 ※「辺野古米軍基地建設」も民主党が決定。 ※「社会保障」切り捨て「一体改革」を指示したのも民主党政権の菅直人 ※「集団的自衛権の行使容認」に動いたのは、他ならぬ民主党の野田政権。野田は、国家戦略会議の下部組織として「フロンティア分科会」を設置し、その会議に「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直し」を提言させた。当時の外相であった玄葉光一郎が「強い問題意識を持っている」と行使容認化に意欲を示し、前原誠司も賛意を示した。(朝日新聞) ※「自民党憲法改正草案」は、2012年4月に、当時の谷垣禎一自民党総裁と、民主党の野田佳彦首相が、二人で話し合って決定したもの。 ※「駆けつけ警護」というのは、自衛隊が海外の現地の武装勢力と戦闘することを認めること、現地住民を巻き添えにして殺傷すること。民主党の「駆けつけ警護」の法制化が、どうして「安保法制」反対になるのか。本心では自民党の安保法制に賛成と言う事。 以上です。こんな裏切り悪政の数々を行った豚さん以下の政治家なのです。 現在、安倍政権で実行している悪政の数々は,民主党政権(菅政権・野田政権)で 決めた事なのです。安倍政権の産みの親が菅直人・野田佳彦に連なる悪徳議員集団なのです。今もって反省なき悪政をかざして、消滅に向かってひた走っています。事実をよく確認し、良く考えて、悪い政治家に騙されないようにして下さいね。立派な大人になるお勉強を頑張って下さい。(良いこの皆さんへ)
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