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日本政府「隠蔽」の過去 北方領土の歴史的経緯を振り返る 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190043
016年9月16日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
プーチン大統領(左)と安倍首相/(C)AP
ロシアのプーチン大統領が12月に日本を訪問する。今後、日露間で領土問題が協議されるだろう。
日本政府は過去、領土問題の経緯を歪め、さまざまなことを「隠蔽」してきた歴史がある。
ここで今一度、歴史的「事実」のみを振り返りたい。これまでの流れはざっと次の通りだ。
@1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾。ポツダム宣言は領土に関し「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めた。
A1945年8月18日、トルーマン米大統領はソ連のスターリンに対して「一般指令NO1(第1号)を、千島全てをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域に含むよう修正することに同意します」と発信した。
B1946年1月、連合軍最高司令部は、日本の範囲に含まれる地域として「四主要島と対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」とし、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」とする訓令を発した。
C1951年9月8日、日本は「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」との内容を含む、サンフランシスコ講和条約に署名した。
D1951年9月7日、吉田首相は「千島南部の択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアも何らの異議を挟まなかったのであります」と主張した。(しかし、吉田首相の主張は国際的支持を得られず、さらに択捉、国後を『千島南部』と位置付けた点に重要な意味を持つ)
E1956年8月19日、ダレス長官は2島返還で妥結を図ろうとする重光外相に対して、「もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄をアメリカの領土とする」と発言した。(ダレスの恫喝といわれた)
F1956年9月7日、国務省は「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対して主権を他に引き渡す権限を持っていない」とする覚書を日本側に手交した。
G1956年10月19日、「日ソ共同宣言」が署名され、「ソ連は歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。これらの島は、平和条約締結後に引き渡す」と盛り込まれた。
一連の史実について、どれだけの日本国民が把握しているだろうか。
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