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2016年09月16日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜９条死守と反靖国神社＞
筆者が自民党派閥政治に関係するようになったのは、７２年の春である。７年８か月の佐藤栄作長期政権の後継を巡って、党内は激しく揺れていたころだ。担当した派閥が大平正芳の宏池会だった。当初は心情的に違和感を抱いたものだが、当事者と意見交換するうちにその思いが消えた。自分と同じ思想の持主であることに気付かされる。そう護憲リベラルである。９条死守と反靖国である。この宏池会の伝統を生涯、ぶれることなく貫徹した人物が加藤紘一だった。旧暦８月１５日の中秋節の９月１５日、東京・青山斎場で、加藤告別式が行われた、と昨夜のネット情報で確認した。
＜戦後体制の核心＞
中国での中秋節は、昨年の戦後７０年に続いて２回目である。病に伏せる友人の実家に、月餅と赤飯を持参して祝った。３０００年前の周代の伝統行事という。「春は太陽に感謝、秋は月に和する」というのだそうな。福建省・武夷山では、暴風雨の中で３０００年前の荘厳華麗な行事を行っていた。蘇州・太湖では、美しい花火大会が行われていた。
丸い月餅は月を現している。夫婦仲良く、家庭円満、争いのない国際関係を願ったものだ。この日、中国は月探査のための人工衛星・天宮２号を打ち上げた。
日本では、本来の宏池会であれば、戦後体制の核心である、９条死守と反靖国の、護憲リベラルの誓いを確認する日のはずだった。そのための加藤紘一告別式だったのかもしれない。
加藤の健闘を、中国外交部が加藤死去の３日後、記者の質問に対して評価するコメントをしていたことが確認できた。戦後体制の維持・発展の象徴が、日中友好である。その中心に宏池会が存在した。
＜山崎拓の証言＞
一時、永田町ではYKK人気が話題をさらっていた。このことで得した人物は小泉、加藤ではなかった。そのころの話題を山崎が、加藤告別式で証言して注目させた。
「日本の戦後の平和は９条のお陰である」という持論を、加藤は仲間に公言していた。この認識は、憲法を学んだ者であれば、常識である。「日本国憲法は世界に冠たる平和憲法だ」（鈴木善幸首相）、「核兵器の時代では９条平和主義が現実のものとなってきた」（宮澤喜一首相）という歴代宏池会会長の憲法認識を、加藤も貫徹していたことになる。
まさに、時代を「天皇を神」とする戦前へと引きずり込もうとした森喜朗内閣を打倒しようと決起した加藤決断は、大平正芳の秘蔵っ子としての使命だった。彼はそれを愚直に実行したのだが、小選挙区制に阻まれてしまった。小選挙区制は民意を反映しない悪法である。
＜小泉純一郎の靖国呪文＞
小選挙区制のお陰で、小泉は選挙に勝利できた。彼は今、反原発の先頭に立っている。正しい人間の当たり前の活動である。
対して安倍・自公・日本会議とナベツネ言論の原発推進路線は、狂気を裏付けて余りあろう。
反原発の小泉も、靖国の呪文を解けない。日本会議と何があったのか。闇の暴力と関係があるのかどうか。小泉は首相になってから、突然、靖国参拝を強行した。首相を辞めた途端、彼の靖国参拝はなくなった。しかし、反靖国の発言も行動も見られない。
極右の恐ろしい何かが、小泉の心をつかんで、離そうとしていないのだろうか。彼の結婚式の引き出物の時計は、今も我が家の玄関で動いている。日本の時計技術はスイスを超えたのだろうか。
＜民進党の蓮舫は松下政経塾・野田佳彦の配下＞
中秋節の９月１５日に野党第一党の代表に、筆者のよく知らない蓮舫という女性が選ばれた。「男がダメなら女で」という手法が、今の永田町である。ワシントンもそうである。正確には、人材のいない民進党を物語っている。
「女の顔」で自公を打倒できるのであろうか。蓮舫の後ろに極右・松下政経塾の野田佳彦が控えている。野田と手を切ったという話は伝わってきていない。財閥・松下のカネで拘束されていれば、期待するほうが間違っている。
これでは日本国民が哀れであろう。現に、国民の運命を握っている憲法や、問題法案の共謀罪に対する彼女の見解は、歯切れが悪くて不透明である。
他方、安倍・自公・日本会議の野望は、９条解体にある。わかりきっている。そのための特定秘密保護法・戦争法と、さらなる共謀罪の制定ではないのか。
せめて加藤紘一の護憲リベラルが、民進党の政策にならなければ、安倍と対決は出来ない。「批判政党から対案政党へ」というが、鋭い批判がなければ対案など期待しても無理だ。
＜護憲リベラルの結集で極右打倒へ＞
いま東アジアは風雲急を告げている。半島での南北問題を、ワシントンの判断一つで、火の海になりかねない。SOSの東アジアである。尖閣や南シナ海の危うい状況を、巧妙に利用しながらの、安倍・日本会議の野望である。
平和の維持は、ひとえに護憲リベラルの政権誕生にかかっている。東アジアの命運を握っている。護憲リベラルの結集によって、安倍・日本会議政権を解散に追い込むことが、日本経済の復興にとっても、何よりも重要である。
護憲リベラル政権が誕生すれば、ASEAN＋日中韓の経済共同体と、緩やかな政治連携が実現する。日本に国家神道による祭政一致体制はいらない。大日本帝国・教育勅語の侵略国家の復活もNOである。
加藤紘一が実現しようとして果たせなかった夢を、現実のものにする日本でなければ、アジアの前途も危うい。戦後７１年の平和を実現してきた戦後体制の、再構築の今でなければなるまい。
２０１６年９月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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