配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判あっしら

配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/847.html
投稿者あっしら日時 2016 年 9 月 16 日 11:28:34: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

※関連記事

「「夫婦控除」、18年１月にも　政府・自民検討：所得再分配強化へ舵、配偶者控除の所得控除方式から税額控除方式に転換」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/795.html

この記事を投稿したスレッドのコメント欄に、「これ以上使えるお金が制限されたら永遠に好景気なんて来ないよ」という書き込みをいただいたが、表題に書いたように「所得再分配強化」策であり、多数派の世帯は可処分所得が増える（はずの）政策である。

　「夫婦控除」適用制限所得レベルや「夫婦控除」として設定される控除税額で、どのレベル世帯までが“得”になるか変わる。

「配偶者控除」から「夫婦控除」（所得制限付き）への転換で可処分所得が減る世帯は、第一に専業主婦（主夫）がいる高所得世帯（「夫婦控除」適用なし）であり、第二に専業主婦（主夫）がいる中高所得世帯（所得税適用税率が高く「配偶者控除」のほうが税額少）である。

　可処分所得がもっとも増えるのは、夫婦共稼ぎでともに低所得ながら「配偶者控除」を受けられなかった世帯である。

　「配偶者控除」＝所得控除から「夫婦控除」＝税額控除への転換に賛成だが、所得制限を付けることには反対である。
高額所得者に対しては別の名目で課税を増やすべきで、「夫婦控除」は普遍的に適用すべきである。
現状では、そうすることで、「夫婦控除」採用による高額所得者の“増税”は緩和され、消費抑制圧力も低下する。

「配偶者控除、なぜ見直し？」については、「夫婦控除」は入り口というか第一段階のテストケースで、その先に、所得税の「家族合算」や「税額控除」（給付付き税額控除を含む）をコアとした変更が待っていると考えている。

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配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判
時事通信 9月16日(金)7時30分配信

　政府・与党は2017年度税制改正に向け、主に夫が働き、専業主婦やパートタイムで働く妻のいる世帯の所得税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しに乗り出した。

　―配偶者控除って何？　

　妻の年収が103万円以下の場合、課税対象となる夫の所得から38万円を差し引く制度だ。1961年に創設された。当時は夫が働き、妻が家事を担う世帯が多く、内助の功を税制面で支援するのが狙いだった。国税庁の2015年調査によると、配偶者控除の適用者数は約1000万人になるという。

　―なぜ見直すの。

　年収が103万円以下になるよう働く時間を抑制するケースが多く、女性の社会進出を妨げる一因と指摘されるためだ。「103万円の壁」とも呼ばれる。共働き世帯が増える中、専業主婦が優遇される仕組みを、働き方に中立的な形に変更するのが狙いだ。

　―どう見直すの。

　妻の年収にかかわらず夫婦に適用される「夫婦控除」を創設し、配偶者控除は廃止する方向だ。制度の詳細はこれから議論されるが、早ければ18年1月に導入される。控除の適用には年収制限を設けることを検討しており、自民党の茂木敏充政調会長は世帯年収800万～1000万円をめどにすることを示唆している。

　―負担は増えるの。

　減税となる世帯がある一方、年収制限がかかれば、所得の高い世帯は実質的に増税となる。また、福利厚生で既婚社員に「配偶者手当」を支給している企業は、配偶者控除と同じ年収103万円以下を支給条件にしているケースが多い。税制が変われば、見直しを迫られる可能性がある。

　―「130万円の壁」という言葉もあるが。

　妻の年収が130万円を超えると、社会保険料の負担義務が生じる。税制だけでなく、社会保障制度も含め、女性の働き方を考える必要がある。

最終更新:9月16日(金)9時18分