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東電、経産省、ゼネコン…3者が得する“原発システム” 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189784
2016年9月13日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
15年6月福島第一原発周辺地下水・海水のモニタリング状況 〜サンプリング風景〜（Ｃ）東京電力提供
福島第１原発を囲っている「凍土遮水壁」は完成したはずなのに、地下水の流入量は変わらない。９９％は凍っているという報道が繰り返され、凍らないのは“バケツの穴”程度というニュアンスで広がっているが、１％とは２００平方メートルの大穴なのだ。おまけに、つい先日は、大雨によって２カ所が溶けだしたという。このままでは汚染水は増える一方だ。
この失敗した凍土遮水壁の建設費は３６０億円、維持費は毎年２０億円もかかる。もともと、東京電力の技術陣は凍土遮水壁の効果を疑問視していたという。なのに、なぜ建設したのか。
もし、赤字に陥ったゼネコンを儲けさせるために税金で効果のない凍土遮水壁をつくったとしたら、経産省・資源エネ庁は二重三重に犯罪的である。
目に見えない形で、税金を使った東電の救済も続いている。賠償額が７兆円に近づき、現時点で７．８兆円になる見込みだ。そのため東電は原発周辺の「除染費用」を賄えなくなりつつある。そこで政府は、インフラ整備に絡めた形で、公共事業費や復興予算として「除染」費用を出して、東電の負担を肩代わりしようとしている。
おまけに、安倍内閣では、失敗続きの凍土遮水壁を含む福島第１原発の廃炉費用や賠償費用を新電力にも負担させることが検討されている。新電力には脱原発の自然エネルギーも含まれる。その一方で、経産省は「原発は安い」と言い続ける支離滅裂な状態である。政府による東電支援枠である１０兆円を上回れば上回るほど、東電は支払いがますます困難に陥るとともに、原発の発電コストが上昇し、原発再稼働の根拠が危うくなるからだ。
１２００人もの原発関連死を生み出しながら、経営責任を問わず、株主責任も、貸し手責任も問わずにゾンビ企業を生き残らせ、ひたすら救済してきたツケがいよいよ回ってきた。経産省は東電を盾にして責任から逃れ、その代わりに東電を税金で救済する。ついでにゼネコンも儲かる。まさに税金を使った、もたれ合いの構図だ。１９９０年代以降の不良債権を抱えた銀行を救済した時とそっくりである。
これではエネルギー転換や情報通信技術で世界から取り残されるだろう。また新たな「失われた２０年」が始まった。
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