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築地中央卸売市場での冷凍マグロのセリの様子（資料写真、出所：Wikipedia）
都政の闇をえぐり出し始めた小池知事 専門家会議の報告はなぜ無視されたのか？情報の徹底公開を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47871
2016.9.13 筆坂 秀世 JBpress
もう半世紀も前のことだが、東京都庁が“伏魔殿”と呼ばれたことがあった。いまもその状況は変わっていないのだろうか。オリンピック、パラリンピックの招致をめぐるゴタゴタや知事の豪華海外出張、豊洲新市場をめぐる迷走、そこに「ドン」と呼ばれる都議までが登場する、この光景を見ているとそう思わざるを得ない。
■石原元知事の暴言は小池改革が怖かったから？
小池百合子知事が選挙に立候補した際、自公が推す増田寛也候補の応援に駆け付けた石原慎太郎元知事は、「大年増の厚化粧がいるんだな、これが。これはね、困ったもんでね」「そこに私の息子もいて苦労してるけど、都連の会合に1回も出てこずにね、『都連はブラックボックスだ』なんて聞いたようなこと言っちゃいけないんだよ」「とにかく岩手県で行政手腕を発揮した増田さんに任せないとね、やっぱり厚化粧の女に任せるわけにはいかないね、これは」などと暴言を吐いた。
結果は、増田候補の応援どころか、妨害になっただけで、石原氏のみじめな老害ぶりをさらけ出しただけであった。
そもそも「都議会のドン」なる人物の横暴を許してきたのは、石原氏であった。偉そうなことを言うが、ドンには、指一本触れることもできなかったということだ。桝添前知事の豪華海外出張が批判にさらされ、いま小池知事の下でこの究明がなされつつあるが、舛添氏に勝るとも劣らない海外出張を行ってきたのが石原元知事である。分かっているだけでも15回の海外出張に2億5000万円も使っていた。その他にも、湯水のように交際費を使っていた。
都庁の役人も、舛添氏も、この石原氏の前例に倣っただけだったとも言える。小池知事には、石原都政時代まで遡って、妥当な海外出張であったのか、妥当な交際費の使い方であったのか、調査してもらいたいものだ。
石原氏が作った新銀行東京も約1400億円もの都民の血税を注ぎ込んだが、大失敗に終わった。そして豊洲新市場である。豊洲への移転を決めたのは、石原都知事時代である。これこそが、今日の迷走の出発点であった。石原氏には小池氏を汚い低劣な言葉で批判する資格などない。
■論外と言うしかない盛土の嘘
それにしても東京都庁というのは、どうなっているのか。なぜ豊洲新市場が生鮮食料品を扱っても大丈夫なのか、その大前提となっていたのが4.5メートルの盛り土であり、その上の分厚いコンクリート床であったはずだ。しかし、その盛り土は行われておらず、床下は空洞になっていた。
2008年7月28日に提出された「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議の報告書」は、「食の安心・安全という観点を考慮し、揮発ガス成分（ベンゼン、シアン化合物）が隙間や亀裂から建物内に侵入することによる生鮮食料品への影響を防止する観点から、さらに上乗せ的な安全策が行われること」が必要である、と指摘し、「（1）旧土壌面から2メートルまでの土壌を掘削し、入れ換え。（2）さらに上部に2.5メートルの盛り土」がなされ、「厚さ25〜40センチのコンクリート床または厚さ30〜40センチのアスファルトで覆われる計画である」としていた。
そのうえで、「盛り土がきちんとなされていれば、地下水から揮発したベンゼンおよびシアン化合物を含む地上空気が人の健康や生鮮食料品に影響を及ぼす可能性は極めて低い」としていた。要するに、「上乗せ的な安全策」が必要不可欠だと指摘していたのである。
この専門家会議の報告をまったく無視して「大丈夫だ」と言っても、なんの説得力もないことは明白である。仮に盛り土よりも空洞の方が設計として適していると言うのであれば、なぜ建物の建築前に堂々と「盛り土は必要ない」と説明し、公にしなかったのか。そのことを隠し、盛土したかのように嘘までつくというのは、後ろめたさがあったからであろう。
それにしても悪質すぎる。小池知事は、職員を「粛正」すると述べたが、当然のことである。責任をあいまいにせず、関わった人間の厳しい処分を行うべきである。
■なぜこんな危険な土地を都は購入したのか
私がよく分からないのは、なぜ東京都がこんな危険な土地を購入したのかということだ。東京ガスの大規模なガス製造工場があった場所の土壌が汚染されていることは、専門家なら誰でも容易に分かるはずである。
この土地は、豊洲新市場を建設するため、東京ガスから都が559億円で購入している。同時に、土壌汚染対策が必要なことから、その費用の一部78億円を東京ガスが負担するという契約であった。だが土壌汚染対策費は、当初は670億円程度とされていたが、1300億円程度に膨らむと予想されている。
こんな危険な土地を559億円もの高額で売却できた東京ガスは、ウハウハであったろう。しかも土壌汚染対策費は、わずか78億円で済んだのである。東京都の誰が、こんな決断をしたのか。当時の都知事なのか。
こんな用地に生鮮食料品を扱う市場を作ろうということ自体が、無謀な計画であった。それにもかかわらず強引に豊洲移転を決めたのは、築地市場を閉鎖し、オリンピック用の道路を通すためである。まさに本末転倒である。
■小池氏の最大の武器は情報公開
東京都民は、小池氏を知事に選んで本当に良かった。これまではどの自治体と比べても情報公開が不十分だと言われてきたのが、東京都であった。小池知事が“のり弁”と揶揄したように、恥ずかしげもなく大事な部分を隠した資料しか公表してこなかった。
不正や利権化を防ぐもっとも適切な措置は、情報の徹底公開である。いくら巨大であるとは言っても、東京都は地方自治体である。外交や防衛という任務は持っていない。外交や安全保障には、機密も必要となる。なんでもかんでも公開するというわけにはいかない。だが東京都は違う。機密しなければならないような情報は、ほとんどないはずである。
小池氏になって、この点が大きく変わろうとしている。後ろ盾となる政党が存在しないなかで、小池氏の最大の武器は情報公開であり、都民注視の中で物事を進めていくことであろう。
その際、各党都議などからの口利きについても、各部局できちんと記録に残し、その情報公開も行う必要がある。都議会議員であれ、国会議員であれ、口利きなどによって利権を獲得するなどということは、あってはならないことだ。
東京都では、かつて多くの都議会議員や都庁の幹部が逮捕されたことがあった。いまも都政の利権化が続いているようである。石原、猪瀬、舛添の3代の知事時代には、こうした改革には、まったく手が付けられなかった。猪瀬氏は、ここに手を付けようとしていたが、その矢先に辞任に追い込まれてしまった。この点も、小池氏への期待は大きい。
■小池氏の判断基準は「食の安全」
豊洲新市場への移転問題も、待機児童問題も、オリンピックの巨額費用や会場建設を巡るさまざまな疑惑も、すべて前の知事が作った負の遺産である。その意味では、小池氏が責任を負うべきものは何もない。もちろん、だからと言って責任を持たなくともよいという意味ではない。ただこの負の遺産を作り、関わってきた人間の責任は厳しく追及しなければならない。
豊洲新市場には、すでに5000億円という巨費が投じられている。それだけに、“進むも地獄 引くも地獄”という側面がある。中止にしても、移転にゴーサインを出しても、批判の声は避けがたい情勢だ。
小池氏は、何よりも「食の安全」ということを基準に判断すると述べているが、それがやはり要になると思う。小池氏が「都民ファースト」を貫く限り、毀誉褒貶はあったとしても、都民の多数は支持するであろう。
週に3日ほどしか登庁しなかった石原氏と違い、小池氏は就任以来、猛烈な働きぶりである。それだけでも頭が下がる。言わずもがなだが、頑張ってもらいたい。
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