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防衛費も青天井 守屋元次官も危惧した防衛省制服組の暴走
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2016年9月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し
稲田防衛相が陸自の演習を視察（Ｃ）共同通信社
財務省が６日、来年度一般会計予算の概算要求総額を１０１兆４７０７億円と発表した。１００兆円を超えるのは３年連続で、１億総活躍など安倍政権の看板政策に関する要求額が膨らんだことが背景にあるらしいが、見過ごせないのは今年度比２．３％増となった防衛予算の拡大である。
総額５兆１６８５億円は過去最高額。安倍首相が第２次政権に就いた後に編成した２０１３年度以降、要求増は５年連続である。昨年に続く５兆円突破も、もはやそれが当たり前で、「中国の海洋進出」や「北朝鮮のミサイル」への対応と理由をつければ、要求額は青天井の様相だ。
同盟深化を名目に、米軍との共同作戦に必要だとして、高額の空中輸送機や最新鋭のステルス戦闘機を米国からジャンジャン買わされている。新安保法の施行で米国と一緒に戦争ができる国になったことで、これまで以上に米軍に言われるがままの属国化が進んでいるのだが、気になるのはそれに伴って自衛隊制服組が暴走を始めていることだ。それは、防衛装備品納入をめぐる汚職事件で収賄の実刑判決を受けた、あのオネダリ次官すら憂慮する深刻事態だという。
今月１日の朝日新聞オピニオン面に掲載された守屋武昌・元防衛事務次官のインタビューは衝撃的だった。見出しは〈ゆらぐ文民統制〉。今年３月の防衛省設置法改正で、「制服組」が「背広組」と対等に大臣を補佐できるようになり、文官優位が崩された。これについて、〈制服組の大幅な権限拡大があったのに、識者もメディアも大きく取り上げない〉と危機感をあらわにしているのだ。
■増強される自衛隊は糸の切れた凧
文官優位の制度は、戦前、軍部の暴走を止められなかった反省からつくられた日本独自のチェック体制だった。文民である防衛相が自衛隊を統制するのが「文民統制」で、防衛相を政策の専門家の背広組が支えるのが「文官統制」。つまり、文官統制がなくなって、文民統制もなし崩しになる恐れが出てきたということだ。
守屋元次官はこう言っている。
〈戦いに勝つための軍事的合理性をとことん優先するのが軍です。この軍艦があれば、この兵器があれば勝てる、問答無用だと財政を無視して突き進む〉
〈確かに個々の自衛官は戦前と違う。しかし、実力集団は軍事的合理性で行動します。その安全弁が改正法には見当たりません〉
軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。
「安倍首相の下で集団的自衛権の行使が容認され、防衛省設置法や自衛隊法の改正という形で制服組が前面に出てきたのは、危険な兆候であり、大変由々しきことだと思います。もっともそれを、汚職事件を起こし、文民統制を崩した張本人といえるような守屋さんが指摘しても、説得力は弱いと思いますがね。ただ、防衛予算の５兆円突破が当たり前になり、専守防衛のはずの自衛隊の海外での活動が拡大し、運用方針や部隊の編制がどんどん変わる。糸の切れた凧のようなもので、自衛隊の増強が際限なく進む危険性があります」
日米同盟をベースにした安全保障戦略の一環で、防衛大綱などでは中国の脅威やテロとの戦いがことさら強調されている。これは制服組の増長と表裏一体の関係なのである。
周辺諸国の軍事増強の口実に…（Ｃ）日刊ゲンダイ
“抑止力”強化で陥る「安全保障のジレンマ」
そんな中で、国民の不安心理をかき立てるのが、北朝鮮がぶっ放し続けるミサイル実験だ。
５日も中国で開かれたＧ２０にタイミングを合わせたかのように、中距離弾道ミサイル３発が発射され、日本海に落下した。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年これで１３回目。ミサイルの数は２１発に上っている。北の狂った行動に、日米韓３カ国は６日、国連安保理の緊急会合を要請、即日で非難声明が発表された。こうした流れが、ますます日本国民に防衛拡大の必要性を容認させることにつながっていく。
任期の終わりが近づくオバマ米大統領はアジア歴訪中、ラオスで「同盟国との関係強化」を自らのレガシーに挙げていた。
ドヤ顔の安倍の姿が目に浮かぶが、中国や北朝鮮の脅威に惑わされず冷静に考えてみた時、さて、米国との同盟深化が本当に“抑止力”になっているのか、その先に日本人の安全は本当にあるのだろうか。
安保法の違憲訴訟などにも参加している伊藤真弁護士が、本紙２日付のインタビューで次のように語っているが、まさに正鵠を射ている。
〈安倍政権はアベノミクスの失敗を認めず、まだ「道半ば」だと強弁して、さらに推し進めようとしています。抑止力についても同じで、中国、北朝鮮の挑発には「まだ道半ばだから、攻められる」「もっとやらなければいけない」という論法を振りかざしている。この論法が正しければ、世界最大の軍事力を有する米国は世界最大の抑止力を持っていなければおかしい。米国民は世界で最も安全ですか。違うでしょう？ 日本は今、こっちが強くなれば相手も負けずに強くなるという「安全保障のジレンマ」に陥っていることに気づくべきです〉
■軍拡合戦エスカレートの悪循環
９．１１後、「対テロ戦争」を加速させた米国は、その後の１３年間で逆にテロによる犠牲者を８０倍にまで増やした。そんな米国に同調して、安倍が「ＩＳ（イスラム国）と戦う周辺諸国に２億ドルの支援」を表明すると、日本人ジャーナリストは斬首され、日本はＩＳに十字軍諸国の一員と見なされるようになった。その結果が、バングラデシュの首都ダッカで起きた武装グループ襲撃での、日本人７人殺害だ。
こちらが敵対意識を丸出しにすれば、相手も敵対感情を強める。当然の帰結で、国際情勢の変化を理由に日本が防衛力を増強すれば、中国や北朝鮮には「日本が軍事大国を目指している」と映り、軍事増強の口実を与えることになる。軍拡合戦はエスカレートし、終わりのない悪循環に陥ってしまうのは火を見るより明らかだ。
戦前の日本が経験した軍部の暴走がそうだった。同じ轍を踏むのか、戦中戦前派はさぞ苛立っていることだろう。
政治評論家の森田実氏はこう危惧する。
「このところ自衛隊の制服組ＯＢが、ＢＳテレビの報道番組に頻繁に出演しているのが気になります。発言力を強めることに、遠慮がなくなってきている。ただでさえタカ派の稲田さんが防衛大臣ですから、文民統制の基本を貫かないと、あっという間に軍部の支配が進んだ戦前と同じ事態になりかねません。安倍首相が中国包囲網で緊張関係を強めている中、東シナ海で１発でも暴発があったら、一気に戦争になってしまう。そして、戦争には必ず報復があることを忘れてはいけません。私は本当に心配しています」
７日、稲田防衛相は長崎県佐世保市の陸自駐屯地で訓示し、北朝鮮のミサイル発射などに関し、「わが国やアジア太平洋地域、国際社会の安全に対する重大で差し迫った脅威だ」と強調していた。併せて中国を念頭に置いて、「島しょ防衛能力の一層の向上に取り組んでほしい」とも訓示した。
「脅威」を振りかざしてくれる稲田は、制服組にとって扱いやすい大臣に違いない。これで文民統制を機能させられるのか。制服組の高笑いが聞こえてくるようだ。
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