http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/463.html
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何気に世界で唯一、TPPに前のめりになっている国、日本！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39c283c6ee4233c04c2f90dc0d2a2834
2016年09月07日 のんきに介護
tomy dona@sibakendonaさんのツイート。
――【何の為の年内承認か】安倍は今国会でＴＰＰを承認しアベノミクス加速国会と銘打っています。米国では何れの候補が大統領になろうとＴＰＰは見直し必死で承認など不可能です。島国だからなのか国内では異論は出ていません。海外では誰も相手にせず「馬鹿も休み休み言え」が共通した見方です。〔4:57 - 2016年9月7日 〕——
政府とメディアが
民意そっちのけで宣伝しています。
ＴＰＰ承認 国会審議急ぐ必要ない
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0081051.html
09/04 08:50 北海道新聞社説
政府が２６日召集予定の臨時国会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認を目指す姿勢を示している。
米大統領選で民主、共和両党の候補がＴＰＰへの反対姿勢を強めていることを踏まえ、日本が率先して手続きを終え、米国の議会承認を促す狙いがあるという。
だが、国民の疑問は一向に解消されていない。とりわけ、関税撤廃による影響を大きく受ける農業関係者は強い不安を抱いている。
国会はＴＰＰの是非について議論を尽くさなければならない。そのためには、負の側面を含めて政府が情報をきちんと公開し、説明責任を果たす必要がある。
それなしに、与党が数の力で押し切るようなことは許されない。
ＴＰＰを巡る状況は大きく変わった。米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は雇用悪化の懸念などから反対を表明し、共和党のドナルド・トランプ氏も協定からの離脱を訴えている。
議会の有力者も年内の承認に否定的な見通しを示した。来年１月までのオバマ大統領の任期中は困難な情勢だ。
協定は、域内の国内総生産（ＧＤＰ）総額の８５％以上を占める国が手続きを終えることを発効の条件としている。このため、米国抜きでは成り立たない。日本が結論を急ぐ理由はない。
そもそも協定には問題が多い。
コメ、牛肉・豚肉など重要農産物は３割の品目で関税撤廃が決まり、その後の協議でさらなる撤廃を迫られる恐れもある。
一方、米国の自動車関税撤廃は２５年も先になるなど日本の輸出増加に結びつくメリットは乏しい。
投資に関するルールは、グローバル企業に有利とされる。
例えば、海外進出した企業が投資先で不利益を被った場合、賠償を求めて相手国政府を訴えることができるＩＳＤＳ条項だ。
市民団体が、健康や環境に関する国内の法規制を揺るがす恐れがあると指摘するのはもっともだ。
米国が欧州連合（ＥＵ）と交渉中の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）では、米国の求めるＩＳＤＳ条項や食品の安全基準緩和にフランスやドイツが強く反発し、決裂の可能性もあるという。
先の通常国会で政府は、具体的根拠も示さずにＧＤＰを１４兆円押し上げる効果があるなどと、ＴＰＰのメリットばかりを強調した。
これでは、ＴＰＰに対する国民の理解は深まらない。政府がまず、マイナス面にもしっかり向き合うべきである。
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