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2016-09-07 04:59
【全米ＯＰテニス、錦織圭は４回戦で、２１１ｃｍのビッグサーバー・カロビッチ（２３位）と対戦。３セット途中まで、アタマを使い＆集中力を保ち、かつ丁寧なプレーを心がけ、おそらくは今年最高のプレーで、ストレートで勝利した。(~o~)＜天才・錦織らしいスーパーショットもいくつか出た。＞
本人もこのレーには満足行ったようで、試合終了後もご機嫌。次のマレー戦に向けて、やる気を示していたのだけど。ただ、スピードを落としてファースト・サーブを入れるように努めていたものの、ギリギリ６割しかはいらず。^^; マレーもそろそろ疲れているはずだし（期待込み）、マレー戦では、ともかくファーストを入れて、マレー以上に動き回って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。ガンバ！o(^-^)o 】
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さて、安倍首相は第二次政権で、ともかく経済を第一に考え、経済再生＆財政再建を両立させるとして、アベノミクスを推し進めて来たのであるが・・・。
一時的には株高円安が大きく進み、一部の投資家と大企業がそれなりの利益を得たものの、一般国民の懐まではその効果は届かず。何年立っても「道半ば」で、成功を見ずに終わってしまいそうな感じがある。(>_<)
そんな中、昨日、財務省が２０１７年度の各省庁の概算要求総額を発表したのだけど。過去最高の１０１兆４７０７億円で、３年連続の増加＆１００兆円超えになるという。(@@)
安倍首相は防衛費を年々増やしている上、（５兆円台よ～！）、バラまき用の公共事業費用も増加しすることに。さらに、経済再生のためという大義名分で、１億総活躍がどうやら、働き方改革がどうやらと、妙な予算が増えるばかり。
他方、アベノミクスがうまく行かないため、なかなか経済が再生は進まず。思ったほど税収も伸びず。＜消費増税も先送りされてるし。^^;＞
それゆえ、結局、どんどんと借金が膨らんで、６月末時点の「国の借金」の残高が何とついに１０００兆円の大台にのってしまったとのこと。 (ﾟДﾟ)＜国民１人当たりで約８２９万円だって。(~_~;)＞
財務省は、社会保障費をいかに削るか考えているようなのだが。（介護サービス抑制や負担増、生活保護の見直しなども検討。）それでは、根本的な解決にはならないのは明らかだろう。^^;
日本の国民は、これからも安倍首相の富国強兵ごっこに付き合って、国の借金を増やし、なかなか豊かにならぬ生活に耐えて、一緒に貧乏になって行くつもりなのだろうか？（＊＊）
ｍｅｗは不思議でならない。_(。。)_
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先に、国の借金が安倍自民党政権になっても、どんどん増えているという話を・・・。(>_<)
『「国の借金」1053兆円 国債残高、過去最高に
財務省は10日、６月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が1053兆4676億円だったと発表した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強に匹敵する。３月末に比べて４兆1015億円増えた。財政投融資の原資となる財投債や繰り延べ債なども含む国債の残高は７兆6667億円増え、918兆4764億円で過去最高となった。
「国の借金」の残高を今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2699万人、概算値）で割ると、国民１人当たりでは約829万円になる。３月末から１人当たり約３万円増加した。普通国債は816兆7635億円で、１人当たりでは約643万円になる。
国の借金は３月末の名目ＧＤＰ（季節調整値）の2.09倍となる。
普通国債のうち、償還期間が10年以上の長期国債は585兆7892億円で過去最高だった。３月末より10兆9993億円増えた。
財務省は長期国債を計画的に増やしている。国債が満期を迎えると、償還するための資金を新たに国債を発行して調達する。その際金利が上昇していると高い利回りで国債を発行する必要があるためだ。財務省は低金利の環境を生かし、借り換えの回数が少ない長期国債の発行割合を増やしている。
借入金は３月末から２兆955億円減の52兆7120億円。政府短期証券は１兆4697億円減って、82兆2792億円だった。（日本経済新聞１６年８月１０日）』
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でも、安倍政権は、国の財政や一般国民の生活のことなどお構いなしに、国民の税金を安保軍事の強化や、支持をキープするための利益バラまきごっこを続けるのである。^^;
『財務省は６日、国の２０１７年度予算（一般会計）について、各省庁の概算要求総額が１０１兆４７０７億円だったと発表した。１６年度当初予算より４兆７４８８億円（４・９％）多い。国の予算はすでに３分の１を借金で賄っていて、ゆとりはない。年末までの予算案づくりは、支出の３割超を占める社会保障費の圧縮が焦点だ。
前年の要求額よりは１％減った。最近の低金利で、国の借金の返済に充てる国債費が減ったためだ。それでも、１億総活躍社会や成長戦略など安倍政権の看板政策にかかわる要求額が膨らみ、３年連続で１００兆円を超えた。
高齢化が進み、医療や福祉に使う社会保障費の自然増は６４００億円を見込む。政府は財政健全化計画で、１８年度までは自然増を年５千億円程度に抑える目安を設けた。要求額は目安より１４００億円多く、減らす必要がある。昨年、８年ぶりの減額となった診療報酬の改定作業は２年に１度のため、今回は見直すことができない。（朝日新聞１６年９月６日）』
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『<概算要求>３年連続総額１００兆円超え 財政健全化は…
２０１７年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３１日、出そろった。一般会計の要求総額は３年連続で１００兆円を突破し、１０１兆円台となる見通し。過去最大だった１６年度（１０２兆４０９９億円）の要求額は下回るが、低金利で国債の利払い費などが減った影響を除けばこれに匹敵する。税収の伸び悩みも予想される中、年末に向けた予算編成では財政健全化との両立が問われそうだ。
１７年度の各省庁の概算要求では、安倍晋三政権の看板政策を反映した要望が目立つ。成長戦略関連では、経済産業省が人工知能（ＡＩ）や小型無人機「ドローン」などの研究開発支援として２７５億円を要求。国土交通省が訪日外国人観光客受け入れの基盤整備に１５５億円を要求した。
１億総活躍関連では、厚生労働省や内閣府が、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や保育士・介護士の待遇改善を要求した。
対外発信や安全保障を重視する安倍政権の方針に沿う要求も並ぶ。外務省が在外９公館の新設を求めたほか、防衛省が過去最高となる５兆１６８５億円を要求した。成長戦略などに沿う政策に充てる「特別枠」は、上限の４兆円程度となった模様。高齢化による社会保障費の増加もあり、政策経費は１６年度要求時（７６．３兆円）を上回る７７兆円規模となりそうだ。
一方、国債の利払いや償還に充てる国債費の要求は、２４兆６１７４億円。日銀のマイナス金利政策で金利が下がったため、１６年度概算要求時より１．４兆円減った。ただ、国債の発行残高が増えているため、１６年度予算比では約１兆円増えた。
各省庁の要望が膨らむ中、今後は安倍首相が主導する政策の財源をどう確保するかが課題となる。首相は、１７年４月に予定した消費税率１０％への引き上げを見送る一方、年金受給資格の短縮など税収増加分を充てる予定だった政策の一部を先行実施する方針を表明している。財務省は、失業給付などを手当てする雇用保険の積立金への繰り入れ縮小などで工面したい考えだが、調整はこれからだ。８月に閣議決定した新たな経済対策に盛り込んだ給付型奨学金の創設なども、財源のメドは立っていない。
政府は１５年に、政策に使う経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支を２０年度に黒字化する財政健全化計画を策定。１６～１８年度の３年間で、一般会計から国債費と地方交付税交付金を除いた「一般歳出」の伸びを年平均５３００億円程度に抑える方針を示している。これに沿えば、財務省は重点施策の財源を確保しつつ、要求総額を２兆～３兆円削る必要がある。
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、「安倍政権は経済再生と財政健全化、極めて難しい二兎（と）を追って二兎を得る政権だ」と強調した。だが、与党などから歳出拡大を求める圧力は根強い。景気停滞で税収の伸び悩みも予想されており、今後、財務省と予算確保を求める各省庁の攻防が注目される。【小倉祥徳】（毎日新聞１６年８月３１日）』
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『防衛省は３１日、平成２９年度政府予算の概算要求で、米軍駐留経費などを含む総額として過去最大の５兆１６８５億円を計上する方針を決めた。５年連続の要求増で、２８年度当初予算（５兆５４１億円）比で２・３％増。０３式中距離地対空誘導弾一式の取得（１７７億円）など中国を念頭に、離島防衛関連装備に重点を置く内容となった。
防衛予算は第２次安倍晋三政権発足後の２５年度予算から４年連続で伸びている。ただ、人件・糧食費が前年度予算比７８億円増の２兆１５５１億円と４割以上を占めた。
新規事業では、サイバー攻撃監視態勢などに計１２５億円のほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦を改良した新型潜水艦の建造費（７６０億円）を要求。新艦対空ミサイルの開発に９０億円、改良型１２式地対艦ミサイルと哨戒機用新空対艦ミサイルの開発に１１６億円を計上した。
また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費（１４７億円）、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）改良型の取得費（１０５６億円）を初めて盛り込んだ。（つづきは＊１に・産経新聞１６年８月３１日）』
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『１７年度予算 国交省 公共事業費、１６％増 物流改善に３０００億円
国土交通省は２９日、２０１７年度予算の概算要求を発表した。総額を１６年度当初予算比１５％増の６兆６６５４億円とする。うち公共事業関係費は１６％増の６兆１８３億円とし、経済成長につなげるための道路や空港などのインフラ整備や、地方への訪日外国人旅行者の誘致に力を入れる。
交通網では、羽田空港の発着回数の増加に向けた誘導路整備などに１６年度当初の約２倍の３０５億円、３大都市圏の環状道路や空港・港湾を結ぶ道路の建設など物流改善に２５％増の２９７４億円を盛り込んだ。
訪日客誘致では、クルーズ船が寄港できる港湾整備に１３７億円、新規事業として観光案内所の増設や鉄道駅のバリアフリー化など受け入れ環境整備に１５５億円を計上した。（毎日新聞１６年８月３０日）』
『<厚労省概算要求>社会保障上限超す １４００億円削減必要
厚生労働省の２０１７年度予算の概算要求は、過去最大規模の３１兆１２１７億円と、３０兆円台の要求は５年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。（中略。省略部分＊２に）
来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える１４００億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。
厚労省幹部は「削減できなかった額が１８年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、１８年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。【野田武、阿部亮介】（毎日新聞１６年９月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍政権の政治思想、安保軍事政策もヒドイ＆アブナイものだのだけど。ましてや、彼らの戦前志向の強い国ごっこ実現のために、国の財政不安、国民の生活不安をもたらすことになるのは、さらに許せないと思う
ｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
『 一方、南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムに、防衛駐在官をそれぞれ１人増員する。中国が経済協力で影響力を強める中央アジアに関しては、能力構築支援の対象としてカザフスタンとウズベキスタンを新たに加える。
今後約２０年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「中長期技術見積り」を１０年ぶりに改定。これを反映し、概算要求に国産水陸両用車（４４億円）の研究、米海軍で開発が進めるレールガン（電磁加速砲）の研究（２１億円）などを含める。将来有望な先進技術の研究を助成するファンディング制度は前年度の６億円から大幅増の１１０億円を計上する。』
＊２
<厚労省概算要求>社会保障上限超す １４００億円削減必要
毎日新聞 9月4日(日)14時32分配信
厚生労働省の２０１７年度予算の概算要求は、過去最大規模の３１兆１２１７億円と、３０兆円台の要求は５年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。
主要分野別にみると、待機児童の解消に向けた取り組みに１１６９億円、介護サービスの確保に２兆９９０７億円、年金制度の運営に１１兆４０６７億円、医療・介護連携の推進に３兆４８２億円、医療保険制度の運営に１１兆５７９５億円などを要求した。
年末の予算編成に向けて焦点となるのが、少子高齢化の進展に伴って増加を続ける社会保障費の抑制だ。昨年６月に閣議決定した「骨太の方針」は、社会保障費の伸びを１６～１８年度で計１・５兆円に抑える「目安」が盛り込まれた。
「目安ではなく実質的な上限だ」（与党厚労族議員）との指摘もあり、単純に割り算すると、各年度５０００億円ずつに抑える必要がある。財務省が減額を求める根拠になっている。昨年の概算要求では約６７００億円だった自然増の見込みが、最終的に４９９７億円に絞り込まれた。医療の公定価格である診療報酬改定率が、年末の塩崎恭久厚労相と麻生太郎財務相の交渉で、マイナス１・０３％で決着したことが大きく寄与した結果だ。
来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える１４００億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。
ただし、厚労省幹部は「削減できなかった額が１８年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、１８年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。【野田武、阿部亮介】
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