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自民党公式HP議員情報ページより
安倍内閣の金銭疑惑が続々！ 白紙領収書発行30人に、今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益
http://lite-ra.com/2016/09/post-2545.html
2016.09.06. 今村復興相がJR九州から6000万円 リテラ
またもや安倍内閣の現役閣僚に“政治とカネ”の疑惑が浮上した。
先の内閣改造で復興相に任命された今村雅弘衆院議員が、2000年〜14年の15年間で、JR九州のグループ会社から計6000万円超の巨額企業献金を受け取っていたことを、「しんぶん赤旗」が明らかにしたのだ。
今村復興相がかつて支部長を務めていた「自民党佐賀県第二選挙区支部」と、現在支部長を務めている「自民党佐賀県衆議院比例区第一支部」の政治資金収支報告書によれば、九鉄工業、JR九州メンテナンス、JR九州フードサービス、三軌建設などJR九州のグループ会社から、05年を除く00年〜14年に毎年、500万円前後の献金が行われていた。赤旗によれば、JR九州グループ会社からの献金総額は6438万円にのぼり、これはこの期間に両支部が受け取っていた企業献金の50パーセント以上の割合を占めるという。
しかも、今村氏は巨額献金の見返りとしてJR九州に便宜をはかっていたのではないかという疑惑が浮上している。
もともと今村氏は国鉄及びJR九州出身で、政界入りしてからは国土交通政務官や衆院国土交通委員長などを歴任。今年にスタートした「政府・与党整備新幹線建設プロジェクトチーム」の検討委員会のメンバーも務めるなど典型的な国交族の議員だ。
一方のJR九州は現在、九州新幹線長崎ルートの2020年開業を目指している。長崎新幹線は今年3月、新幹線と在来線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開通で自民党と国交省、長崎・佐賀両県側が合意したが、これにともなって新たな線路を新設する「複線化」をめぐっては、地元で線路による地域の分断や、予期される列車の騒音、振動に対する不満の声が上がっている。また、リレー方式は時間短縮がわずか20分程度と見られており、さらに乗り換えも必要となることから、経済効果や必要性の点でも疑問視されている。
この「リレー方式」での暫定開通は、新幹線と在来線の両方を走るフリーゲージトレイン（FGT）の開発難航による計画遅延により、JR九州と国交省が代案として提示したものだった。そして、今村氏はこの明らかにその場しのぎが見え見えな「リレー方式」による2020年暫定開業を国政側から推進し、JR九州の望む早期開通をバックアップしてきた“実績”がある。今年2月には長崎新聞のインタビューでこのように答えていた。
「当面は新幹線を走らせて（リレー方式で）乗り換えをするしかない。在来線の武雄温泉−新鳥栖間は、FGTを断念し、新幹線区間としてフル規格の整備を早急に検討すべきだ。
ただ、早くやらないと財源確保が難しくなる。なぜならば昨年3月開業の北陸新幹線長野−金沢間が非常に好調で、大阪まで早く結ぶべきだという声が強くなってきた。敦賀−大阪のルートが固まり、動きだすと（長崎ルートは）何十年先になるか分からない」（長崎新聞16年2月19日付）
これでほぼ毎年JR九州グループ企業から巨額の献金を授受していたことを考えると、今村氏は明らかに“古巣”に政治的に便宜を図っているようにしか見えないだろう。
赤旗の取材に対し今村氏の事務所は、「政党機関紙には、回答を控えている」というが、はっきり言って論外の対応だ。いうまでもなく国会議員、それも閣僚クラスの有力者が出身企業から巨額の献金を受け取ったうえその企業に便宜をはかっていたのならば、国民に対する背信行為だ。今村氏はきちんと疑惑を説明する必要がある。
しかし、今回赤旗が報じた今村復興相の便宜供与疑惑も、おそらく後追いするマスコミは皆無だろう。たとえば先日発覚した稲田朋美防衛相の“白紙領収書”を使った巨額不正疑惑についても、テレビや新聞という大マスコミは、スクープを出した赤旗に続く動きをつゆほども見せなかった。写真週刊誌や日刊ゲンダイ、本サイトなど複数メディアが後追いしたにも関わらず、だ。
しかも、この白紙領収書をめぐる政治と金の疑惑は、稲田氏側の単純ミスなどではない。この国の政権与党である自民党全体に蔓延している大問題なのだ。稲田氏側は政治資金パーティの代金を払った際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、自分で書き込んでいた。これは刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高く、過去には政治団体や公務員が支出をごまかして横領事件に発展したケースもある。赤旗の調べでは稲田氏側が書き入れた白紙領収書は計260枚、約520万円にのぼるというが、これは氷山の一角だろう。
赤旗日曜版9月4日付のスクープ第二弾には、稲田氏側へ白紙領収書を発行した自民党議員がずらりとリストアップされている。そのなかには高市早苗総務相や加藤信勝一億総活躍相、丸川珠代五輪相ら現役閣僚10人のほか副大臣11人の名前が挙げられており、当然のように今村復興相も含まれている。ここに官房副長官なども加えると、現安倍内閣の実に30人もの議員が白紙領収書を発行していたことになる。
また、この白紙領収書問題を取り上げた「フライデー」（講談社）9月9日号には、自民党ベテラン代議士秘書のこんなコメントが掲載されている。
「白紙の領収書を渡すのは永田町では“常識”です。誰かが政治資金パーティを開催するとなれば、事務所に行って祝儀袋を渡す。そのとき、見返りに白紙の領収書をもらう」
つまり、自民党はこの裏金づくりの温床となりうる問題行為を組織ぐるみで行ってきたのだ。
しかし繰り返すが、この白紙領収書問題を追いかけたメディアはごく一握りの週刊誌だけ。テレビと新聞は現在まで完全に見て見ぬ振りを決め込んでいるのである。
ようするに、テレビや新聞は官邸からの相次ぐ圧力行為やバッシング攻勢にビビりきっていて、いま、権力の監視のために何を伝えるべきなのかという正常な判断さえできない状態になっているのだ。
冗談ではなく、この頃、安倍政権の金銭疑惑は「しんぶん赤旗」しかやらないという状態になっている。この国にはびこる政治と金の問題をクリーンにするためには、あらためて、国民の側からマスコミの尻を叩く必要があるということらしい。
（宮島みつや）
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