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行き詰まる「反グローバル主義」
岡部直明「主役なき世界」を読む
英国のEU離脱は反面教師に
2016年9月6日（火）
岡部 直明
世界中に蔓延していた反グローバル主義の風潮が行き詰まり始めている。欧州連合（EU）離脱を決めた英国の国民投票は、離脱ドミノを引き起こすと懸念されたが、いまや英国は「反面教師」と受け止められている。米大統領選で排外主義を売りにする共和党のドナルド・トランプ候補は内外からの批判にさらされている。反グローバル主義や保護主義の代償がいかに大きいか人々が思い直し始めているからだろう。反グローバル主義が完全に消え去ることはないにしろ、それを封じ込める新たな挑戦が求められている。
英国のEU離脱キャンペーンの中心的存在だったナイジェル・ファラージ氏（左）が8月24日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の集会で演説した。民主党候補ヒラリー・クリントン氏への投票拒否を呼びかけたが…。（写真：AP／アフロ）
ライシュの予言
グローバル化が進めば進むほど自らのアンデンティーを求めて地域主義や地元意識が高まる。冷戦終結直後にこう喝破したのは、ロバート・ライシュだった。ビル・クリントン政権で労働長官になったこの経済学者に、取材で聞いたこの言葉には、妙に説得力があった。その後の世界を予言するものだった。しかし、グローバル化と地元主義が同時進行するというライシュの見立てを超えて、現実世界は思わぬ展開をみせる。世界中で所得格差が拡大するなかで、問題はグローバル化そのものにあるという見方が強まる。反グローバル主義の風潮である。
そうした風潮に大きな影響を与えたのは、米国のノーベル賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツやフランスの歴史学者、エマニュエル・ドットら現代の論客である。スティグリッツは環太平洋経済連携協定（TPP）に反対し、米大統領選の反TPP機運を先導した。ソ連解体を予言したトッドは、英国のEU離脱決定でEU解体を予言する。
「英国第一」「米国第一」「日本第一」
たしかに自国本位の風潮はあちこちに広がった。問題は、それが競争力の乏しい途上国ではなく自由貿易を先導する開放的な民主主義国家で連鎖したところにある。
英国のEU離脱をめぐる国民投票で英国独立党（UKIP）が掲げたのは「英国第一」だった。旧東欧圏などEU域内からに移民の流入に不満をつのらせる英国国民の心理を刺激する作戦だった。「英国第一」は、米国の大統領選挙に連動する。激しい差別人種差別発言を繰り返すトランプ候補が主張したのは「米国第一」だった。最も豊かな先進国であり、20世紀の2大覇権国家である英米に、自国本位主義がはびこったのは深刻な事態である。
実は自国本位の風潮は日本にもあった。安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」は、形を変えた「日本第一」といえるだろう。「一億」が想定しているのは日本人だけである。移民や難民は最初から念頭にない。「一億総」に違和感を感じないとすれば、日本社会には知らず知らずのうちに「日本第一」主義が浸透していることになる。
自国本位主義の連鎖は、冷戦後のグローバル化の時代が大きな分岐点にさしかかったことを示している。
反面教師の英国EU離脱
しかし、行き過ぎた反グローバル主義は壁にぶつかることになる。英国のEU離脱決定でEU内に離脱ドミノが起きるという観測があったが、離脱をめぐる英国内の混迷をみて、EU内では離脱支持の機運が低下してきている。英国はEU離脱で先陣を切ったのではなく、反面教師になっているのだ。
国民投票でEU離脱が決まったものの、英国のテリーザ・メイ政権はEUへの離脱の正式通告を先送りしている。とりあえず年内の通告は見送るが、来年はフランスの大統領選挙やドイツの総選挙など重要な政治日程があり、さらに先送りされる可能性もある。
英国はEUへの市場アクセスの自由を維持しながら、移民の流入を規制する構えだが、EU内で英国に最も理解のあるメルケル独首相でさえ、「離脱でいいとこ取りは許さない」と言明しており、離脱交渉は難航必至である。なにより、離脱をめぐる不透明な状況が長引けば、EUメンバーであることを前提に英国に拠点を置く外資が欧州大陸に拠点を移す可能性もある。
そうなれば、外資依存の英国経済は致命的な打撃を受ける。いまのところ英国経済は小康を保っているが、ポンド急落からスタグフレーション（景気停滞下の物価高）に陥る恐れもある。
英国のEU離脱が英国の分裂につながる危険もある。スコットランドは英国から独立しEU加盟の道を探っている。北アイルランドもアイルランドへの統合をめざすだろう。金融街、シティーの地位が揺らぐようなら、ロンドンにも独立論が高まるかもしれない。
EU離脱をめぐる英国の混迷で、反EUを掲げるEU内の極右政党もEU離脱を撤回し始めた。オーストリア大統領選で極右・自由党のホーファー氏は「離脱は望まない」と姿勢を変えた。イタリアの「五つ星運動」も離脱ではなくEU改革を求めている。
こうした新たな潮流は、英国の混迷ぶりをみて、EU離脱の負の側面がいかに大きいかをEU各国が実感し始めたことを物語る。
高まるトランプ批判
米大統領選で共和党候補になったトランプ氏は、過激な差別発言を売りにしてきた。「イスラム教徒を米国から締め出す」と言ったり、「メキシコ国境に壁を建設し、その費用をメキシコに出させる」と言ったりした。
ヘイトスピーチまがいの排外主義発言で支持率は低下する。そこで差別発言の軌道修正やトーンダウンをはかっている。メキシコ大統領と会談するなど修復をめざしているが、手遅れだろう。トランプ陣営に加わろうとする有力な外交・安全保障の専門家やエコノミストはほとんどいない。
米国内でのトランプ批判だけでなく、海外からの批判も強い。大統領選が大詰めのこの時期、対抗候補にも何らかの接触を保とうという動きが水面下でみられるのが通常だが、ことトランプ候補に関する限り、そんな動きもほとんどみえてこない。各国はあからさまなトランプ批判は避けているものの、その視線は極めて冷ややかだ。
民主党のヒラリー・クリントン候補がいかに不人気でも、マイノリティ（少数民族）を敵に回して、トランプ氏に勝ち目はない。大統領選で大差をつけられるなら、米国内の反グローバル主義の風潮にも、水をかけられるだろう。
排外主義の不経済学
反グローバル主義が行き過ぎれば、いかにその代償が大きくなるかは歴史が証明している。戦前の大不況は、通貨ブロック化と保護主義で深刻化し、第2次世界大戦の導火線に火をつけることになってしまった。
ましてグローバル化が進展した現代で、保護主義の風潮が広がれば、世界経済は深刻な打撃を受ける。世界貿易の落ち込みの背景にある保護主義の風潮を国際通貨基金（IMF）は警戒している。
カギを握る日本の戦略転換
こうしたなかで、反グローバル主義の風潮をいかに封じ込めるか。カギを握るのは日本の新たなグローバル戦略である。アベノミクスの第3の矢である成長戦略が起動しないのは、グローバル戦略が欠けているからだろう。まずは「一億総活躍社会」という「日本第一」主義から脱することである。
「開放なくして成長なし」という原点に戻るしかない。日本の対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は3.7％と米欧諸国やアジア諸国より桁違いに低い。日本は海外からの投資に閉鎖的な国だといわざるをえない。日本企業が海外勢に買収されることに日本社会はあまりに神経質だ。インバウンド消費だけでなく海外企業の活力を取り込んで成長する姿勢に転換しない限り成長戦略は成功しないだろう。
メガFTA（自由貿易協定）の時代にあって、日本はグローバル戦略しだいで、重要な役割を担える。米大統領選で頓挫しかけているTPPをよみがえらせるため、進んで国会承認をすべきだろう。そのうえでTPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合するため、扇の要の役割を果たすことだ。英国抜きのEUとの経済連携協定の年内合意は、日EU双方に大きな好機をもたらす。
メガFTA時代を先導できれば、日本は反グローバル主義を封じ込める立役者になれる位置にいる。日本に求められているのはグローバル戦略の大転換である。
このコラムについて
岡部直明「主役なき世界」を読む
世界は、米国一極集中から主役なき多極化の時代へと動き出している。複雑化する世界を読み解き、さらには日本の針路について考察する。
筆者は日本経済新聞社で、ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、取締役論説主幹、専務執行役員主幹などを歴任した。
現在はジャーナリスト／明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェロー。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/090400007
オバマ大統領 任期中にＴＰＰの議会承認目指す決意
9月6日 4時44分
中国の杭州で行われたＧ２０サミットの閉幕を受けて、アメリカのオバマ大統領は記者会見し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、国内に反対があっても自由貿易を進めることで、成長につながるとして、来年１月までのみずからの任期中にアメリカ議会の承認を目指す考えを改めて示しました。
オバマ大統領は、今回で最後となるＧ２０サミットの閉幕を受けて記者会見し、「労働者や企業活動にとっての公平性を確保しながら、貿易によって互いに利益を得る方法について議論した」と述べて、世界経済の成長に向けた自由貿易の重要性について各国と確認できたという認識を示してサミットの成果を強調しました。
そして、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「日本の安倍総理大臣は、市場を開くという難しい決断をして、グローバルな市場で、競争力をつける道筋を示した」と述べ、国内世論の反対があっても自由貿易を進めることが成長につながるという考えを強調しました。そのうえで、アメリカ国内でも、１１月に行われる大統領選挙で、民主・共和の両候補がＴＰＰに反対の姿勢を示すなど、保護主義的な貿易政策を支持する動きがあることを踏まえ、「過去の自由貿易協定もアメリカの議会で承認を得るのは、決して簡単ではなかったが、最終的には承認された」と述べ、ＴＰＰについてみずからの任期中に議会の承認を目指す考えを改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671601000.html
ＴＰＰ早期発効 安倍首相が意欲
09/05 22:43、09/06 01:59 更新
Ｇ２０首脳会合を終え、記者会見する安倍首相＝５日、中国・杭州（共同）
【杭州内藤景太】安倍晋三首相は５日、訪問先の中国・杭州で記者会見し、２６日召集の臨時国会で焦点となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について「成長戦略の鍵であるＴＰＰを停滞させてはならない。日本としてもできるだけ早く国会承認を得ることで、ＴＰＰの早期発効への弾みとしたい」と述べ、早期成立に意欲を示した。
ＴＰＰを巡っては、米大統領選の民主、共和両党の候補がともに反対する姿勢を示している。首相の発言は、日本が率先して国内手続きを進めることで米国側に早期承認を促す狙いとみられる。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0312906.html
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