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2016/09/03 05:17

＜さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

　裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。

　ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　埼玉地裁の「ワンセグは受信できる装置とはみなさない」という判決を受けて、総務大臣の高市氏が「私見」を述べたというが、政治家は司法権も支配する全知全能の存在だとも考えているのだろうか。

　確かに高市氏を総務大臣に任命した安倍総理大臣は日本国憲法を「解釈改憲」して立憲主義を根底から覆した人物だ。安倍自公政権にはそうした憲法や法律や司法権の判断など「クソ喰らえ」と思い上がっている連中の集まりのようだ。

　確かに安倍自公政権はやりたい放題だ。特定機密保護法を制定して自分たちに都合の悪いことは国民に報せないようにした。それも最長60年間という世界に冠たる支配国家米国の25年を遙かに超える悪法中の悪法だ。

　政治家は国民から負託された権利を任期の間だけ執行できる権利を持っているに過ぎない。そうした国民との「契約」の上に成り立っている権利だということを忘却して、いつの間にか「全知全能のオレ」と勘違いしているようだ。

　安倍氏が自民党の党規に反して三期目も総裁を務めようがどうであろうが、それは自民党の定めた党規に過ぎない。勝手にしたら良い。しかし日本国憲法や裁判所判断に異なる見解を軽々に口にすべきではない。政治家に付与された権利は国会議員としての立法権と、内閣首班として政府を構成する行政権に過ぎない。

　高市氏は総務大臣であるからには総務省に関係する判決に対して断じて口を出すべきでない。司法権に対する行政権の侵害というものだ。そして司法判断に対して法が不完全だというのなら国会が「受信装置」とは何かを限定列挙すべく法改正を行うべき範疇だ。高市氏が私見を披瀝して司法権に介入するのは政治家として高市氏がいかにレベルの低い俗悪な人物かを示している。

　三権分立というこの国の権力のありようを根底から否定する発言を総務大臣が行ったことに対して、この国のマスメディアの問題意識の低さには驚く。なぜ喧々囂々たる批判が言論界から巻き起こらないのだろうか。この国のジャーナリストと自称している連中はすべて「安倍氏のスシトモ」として権力の御用・幇間に成り下がったのだろうか。
　

コメント
1. 2016年9月04日 08:44:41 : qOvrxymaFc : A1rrU9AAjuk[76] ▲△▽▼ 　タイトルのみ読んで。 　現政権の政治家は「無知無能」の穀潰し・亡国・売国・壊国の輩ばかりです。
2. 2016年9月04日 09:39:19 : edNLgkmutI : jM3TyrPfAgg[5] ▲△▽▼ 自公は全痴全膿、全恥全膿だろう。
4. 2016年9月05日 09:56:40 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1210] ▲△▽▼ 高市糞議員は安倍マリオネットが行政府の長と立法府の長を兼務しているぐらいだから司法の長も兼務していると思い込んでるらしい。
5. 2016年9月05日 16:57:10 : VBuLodvBlE : PGb3E0l0Cyc[22] ▲△▽▼ ＞三権分立というこの国の権力のありよう 文部省洗脳教育を受けたほぼ全員が、未だに、「三権分立」の 意味を正確に把握していません。 日本語訳「三権分立」は、「Separation of Powers」を日本語訳 したものなので、 「三権分離」or「三権分割」の訳がより適切であるのは、論を 待ちません。 じゃあ、なぜ、官僚様は、「三権分離」or「三権分割」ではなく、 わざわざ、「三権分立」を選択したかですが、 「三権分立」だと、三権それぞれが、独立して他の二権からの 干渉を拒否しても問題なしとなり、他の二権からの干渉を拒否 する事を正当化する事ができるからです。 一方、「三権分割」だと、政府全権をわざわざ三分割する理由 が問われ、その理由が、三権それぞれが、チェックし合える 様にする為とバレでしまい、 そのチェックし合える様にする為には、三権のバランスを取ら なければならないとバレてしまいます←実際、米国の学校では、 その様に教えています。 要するに、「三権分立」だと、他の二権からのチェックを拒否 できますが、 「三権分離」or「三権分割」だと他の二権からのチェックを 拒否できないどころか、三権のバランスを常に取る必要が生ま れてきます←でないと、十分なチェックが出来なくなるからです。 実際、米国では第二次世界大戦の戦時体制により、官僚システム が肥大化してしまったので、バランスを取るため、議会のチェック 機能をバージョンアップ←1946年の議会再組織法ですが、 その後もバージョンアップが図られています。 米国裁判所と言えば、200年以上も前に、世界で始めて違憲審査 が行われ、その内閣・議会のチェック機能を高める為に、その 審査範囲が拡大され、定期的にチェックできる体制が整備されて います←驚くべき事に、米国憲法には違憲審査を謳う条文が存在 しません。 日本は、最高裁が違憲審査権限を保有していることを担保して いる憲法81条が存在しますが、開店休業状態です。 その結果、バージョン・アップできる米国連邦最高裁では、 900本ほどの法律が違憲と判断されていますが、日本は、 たったの8本←ドイツは、600本以上です。 違憲と断定できる公的審査機関が存在するのに、それが開店 休業状態で、どの様にして現行憲法を尊重・擁護できるので しょうか、できませんよね←憲法99条該当者全員が現行憲法 を尊重・擁護せずに、軽視又は無視し放題しています。

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