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政界地獄耳 行政と地元紙の新しい関係
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1704287.html
2016年9月3日8時28分 日刊スポーツ
★15年、自民党は安定期に入り若手の議員(といっても60歳を過ぎているが)の不規則な発言が目立つようになった。それは本音とも、警告ともとれるものだが、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「懲らしめないといけないんじゃないか」といった言葉が会議で飛び交い、懲らしめの手段として、「広告なんかは自粛すべきじゃないか」などの発言もあったという。党幹部は厳重注意としたが当該議員は「言論の自由」とうそぶき「問題はない」として再度幹部から注意を受けた。
★そういう風潮が遠因にあるのか、新潟県知事が突然4選目出馬表明しながら撤回した。その際地元紙、新潟日報を厳しく批判した。事態の全体像はまだつかめないので予断を許さないが、県内に原発を抱える知事は安全性確保で東京電力と厳しく対立しており、新聞には電力会社からの広告が増えているとの指摘もあるという。何やら先の自民党の発言の前段で、まず広告を出稿し続けた後、引き揚げるといわれたら現場は広告を維持したいと思い…とあらぬ想像をしてしまう。
★一方、人気はあるものの自由な発言が誤解も生みやすい福岡市長は地方自治体の若手のホープだ。ここでは福岡市からの広告出稿が地元の西日本新聞に増えて、同紙が市政のチェックが甘くなっているのではとの指摘があるという。いずれも両紙の名誉のためにいうが真偽の問題ではなく、公器としての新聞と商業紙としての新聞のはざまの問題で、すべてのメディアに当てはまる悩ましい問題だ。ただ取材先に対して律し、独立していることを証明することは難しい。だからこそ日常の営みと読者の支えが必要だ。行政と地元紙の関係も新しい時代に入るべきだろう。(K)※敬称略
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