庶民の魚サバに異変何が　公海上にあの国の船軽毛

庶民の魚サバに異変何が　公海上にあの国の船
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投稿者軽毛日時 2016 年 8 月 31 日 23:29:27: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

庶民の魚サバに異変何が
8月31日 18時00分
煮てもよし、焼いてもよし。大衆魚の代表格といえば「サバ」です。しかし、もしかしたらこれまでのように手ごろな価格で手に入らなくなる…そんな心配が出はじめています。日本や中国、韓国などは８月、初めてとなる公海でのサバの漁獲に規制を導入することにしました。
将来的にサバの資源が減ってしまうおそれがあるというのです。かつて日本による取りすぎが原因でサバは一時、危機的な状況まで減ってしまいましたが、ここ最近は持ち直していました。そんな矢先の規制導入。いったい何が起きているのでしょうか。
（経済部・大川祐一郎記者）
小ぶりで値上がり

日本有数のサバの水揚げ港がある青森県八戸市。ここでは八戸港で水揚げされた近海のサバを地元の人たちが中心となってブランド化し、「八戸前沖さば」として売り出しています。
大きさと豊富な脂が特徴なのですが、最近、サバが小さくなっているというのです。ある缶詰会社を取材すると、担当者は「八戸前沖さばを使った商品は大きさが自慢だったのに、最近のサバは小さくてブランド名を使って商品が作れない」と嘆いていました。漁協の関係者からも「取れる量は問題ないが小型化している」と、不安の声が聞かれました。

一方、東京・足立区のスーパーに行ってみると、こちらは価格に異変が生じていました。経営する新妻洋三さんによると、最近は一定程度の大きさのサバは仕入れ値が上昇傾向にあるそうです。今月２３日に取材に訪れると、体長がおよそ３０センチのサバ１匹が５００円で売られていました。
以前は高くても４００円前後だったそうです。新妻さんは「さらに値段が上がるようなことになれば、自分も困るし、お客様も困るだろう」と心配そうに話していました。
公海上にあの国の船
なぜ、サバが小さくなっているのか。見方はさまざまです。ある漁業関係者は、海水温の変化によってプランクトンの量が減った結果、サバが小さくなったと説明します。また、大学の専門家は、２０１１年の東日本大震災の影響で漁が減った結果、翌年、翌々年にサバが大量に産卵。大人になる前の小型のサバが増えていると分析しています。

ただ、水産庁が危機感を持っているのは、小さなサバが増えていることではありません。こうした小さいサバを大量にとり続けた場合、産卵するサバが少なくなり、将来的に取り返しがつかないほどサバ資源が枯渇しかねないと懸念しているのです。

日本近海で取れるサバは「マサバ」や「ゴマサバ」と呼ばれる種類がほとんどです。主に日本の太平洋側の海域を泳いでいますが、実は、えさを求めて三陸から北海道の遠い沖合まで広く回遊しています。日本は、ほとんどを近海で漁獲しているのですが、遠い沖合の公海では今、ある国の漁船が大量にサバを取っていると指摘されています。中国です。

この画像は、水産庁が去年７月に三陸沖の公海で撮影したものです。夜間に光で魚を集め、投網のように網をかぶせる「かぶせ網」の漁法や、集まった魚をすくい取る「灯光敷網」の漁法が確認できます。大量のサバを取っているこれらの漁船。水産庁は、中国の漁船がサバを狙って操業していた可能性があるとみています。

中国が北太平洋漁業委員会に報告した公海でのサバの漁獲実績によると、３年前は報告がありませんでした。ところが、おととしは漁船の数が２０隻で漁獲量は２万４６２９トン、そして去年は８０隻で１３万４８４６トンと、漁船数は４倍、漁獲量は５倍以上に増えています。
さらに、水産庁の調査では、ことしに入ってからは８月１日時点で１２７隻が公海上で確認されるなど、ここ数年で、公海でサバ漁をする中国漁船が“急増”しているということです。
公海でのサバ漁に初の規制

太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。
１９７０年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で３００万トンから５００万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、２００１年には一時、１５万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと言っていいかと思います。

日本は反省し、サバの漁獲量に上限を設けるなどの独自の資源保護に取り組みました。こうした行動が成果を生み、２０１４年には資源量は１５０万トン程度まで回復したと見られています。

せっかく資源が回復してきたサバ。しかし、公海上とはいえ、今のようなペースで中国が漁獲量を増やし、大きくなる前の小型のサバまで取ってしまえば、将来的に日本の領海や排他的経済水域のサバも減少してしまうのではないかー。
水産庁は、８月２４日から東京都内で開かれたサンマ、サバ、アカイカといった北太平洋の公海上の漁業資源について話し合う「北太平洋漁業委員会」という国際会議で、サバの漁獲に規制を導入するよう呼びかけました。

日本側が提案したのは主に２点です。公海上で操業できる漁船の数をこれ以上増やさないこと、そして無登録で漁を行っている船の監視を強化することです。
しかし、会議では中国側が難色を示しました。まずはサバの資源はどういう状況なのか、今後増えそうなのか減りそうなのか、しっかりと評価してから規制を考えるべきだというのです。

会議は主に日中間の調整に時間を費やしましたが、協議の結果、「サバ資源をしっかりと評価するまでの間は、漁船の数は増やさないことを推奨する」というややあいまいな内容でなんとか合意にこぎつけました。
当初の日本の提案と比べると、厳しさには欠けます。ただ、長年、北太平洋の公海でサバに関する規制はなかっただけに、資源管理でようやく一歩を踏み出したといえます。

資源回復のカギは“協調”

サバの資源は待ったなしの危機的状況というわけではありません。しかし、数が豊富にあると思いがちな大衆魚にまで資源減少の波が押し寄せていることに驚きを感じます。
大衆魚といえば、秋の味覚の代表格でもあるサンマの減少も懸念されています。サバと同じように公海で外国の船が大量に漁獲していることが背景の一つです。

著しく数が減っているクロマグロやウナギもそうですが、一見、日本人の味覚と思いがちな魚でも、いまや経済成長に伴って世界各国で需要が高まっています。
私たちの大事な食文化と海の資源を守っていくためには、早い者勝ちの取り合いとならないような各国との“協調”が欠かせなくなっています。
水産大国・日本はそのリード役としての重い責任があると、取材を通じて感じました。

経済部
大川祐一記者
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