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安倍政権と安保法に殺される！ 南スーダン自衛隊の危うさ
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2016年8月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し
得意満面（Ｃ）ＡＰ
初の現地開催となった第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への出席を終え、２９日深夜に帰国した安倍首相。現地では首尾一貫、得意げな表情だった。
会議の基調演説で今後３年間で総額３００億ドル（約３兆円）の投資など、アフリカ支援の大盤振る舞いを表明。閉会後の共同会見では「（アジア・アフリカ交流で）ルールや法の支配が尊重されることは、地域の平和と安定の繁栄の基礎となる」と発言し、名指しこそは避けたが、アフリカ進出に拍車をかける“ルール無用国家”の中国をあからさまに牽制した。
空前のバラマキ外交は、まるで中国とアフリカ大陸を懸けた覇権争いに興じている印象だ。安倍のドヤ顔の裏で、多くの自衛隊員がアフリカの大地で命の危機にさらされているのを、国民はどれだけ知っているのか。
日本から離れること１万７００キロ以上。今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が頻発する南スーダンに、自衛隊員約３５０人が国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員として派遣されている。
南スーダンは世界で最も新しい国家だ。半世紀に及ぶ内戦を経て２０１１年にスーダンから独立。自衛隊のＰＫＯ派遣は独立と同じ年、まだ民主党政権の頃に始まったが、１３年には主要民族間の争いから新たな内戦が勃発。２００万人以上が国内外で避難生活を強いられることになった。
最近でも激戦はエスカレート。今年７月には大統領派と当時の副大統領派が武力衝突し、数百人が殺された。日本の大使館関係者やＯＤＡ業務にあたるＪＩＣＡ職員など９２人も国内退避を余儀なくされた。首都ジュバにある国連施設も攻撃を受け、ＰＫＯ部隊の中国兵２人が死亡した。
■阿鼻叫喚の内戦状態でも「停戦維持」と強弁
対立する双方の軍は戦車やヘリまで投入する本格的な戦闘を繰り広げ、小康状態の今も散発的な抗争が続く。兵士の蛮行は凄まじさを増し、自分の対立民族と分かれば、すぐさま射殺。未成年の少女を含めたレイプ被害も後を絶たない。
まさに阿鼻叫喚の戦況で、憲法９条との整合性を保つために設けた日本独自のＰＫＯ参加５原則が成り立たないのは自明の理だ。
特に第１条件である「停戦合意」の破綻は明らかなのに、菅官房長官や稲田防衛相など安倍政権の公式見解は「停戦合意は維持されている」の一点張り。２月に８カ月延長した派遣期間をさらに延ばし、１１月中旬には「第１１次隊」として、青森市駐屯の陸自部隊を新たに送る予定だ。
なぜ、安倍政権は実態とカケ離れた強弁を繰り返すのか。国連ＰＫＯ幹部として世界各地の武装解除に携わった東京外大の伊勢崎賢治教授は「今、撤退したら国際社会に『人道にもとる卑怯者国家』というレッテルを貼られる。そのことを過度に恐れている」と各メディアで指摘している。
一国の威信とやらのため、危険な戦地に駆り出される自衛隊員も因果な職業だが、平和憲法無視の安保法制の施行により、彼らの命はますます粗末に扱われるのだ。
南スーダンで展開する国連平和維持軍（Ｃ）ＡＰ
平和の強制に招集される隊員は非軍人扱い
自衛隊のＰＫＯ派遣にはウソと詭弁で固めた歴史がある。９２年のＰＫＯ協力法の制定以来、歴代政権は参加５原則（①停戦合意②受け入れ国の同意③中立的立場の厳守④以上条件のいずれかを満たさぬ場合の撤収⑤武器使用は要員防護のため、必要最小限）を条件に課して便宜上、海外での武力行使を禁じた９条との矛盾をゴマカしてきた。
停戦合意と受け入れ国の同意があれば、基本的に自衛隊の武力行使を想定する必要はない――。あたかも非戦闘地域に限った平和維持活動という“仮想現実”を構築し、カンボジアや東ティモールなどの紛争地域９カ所のＰＫＯ活動に自衛隊を派遣してきた。
紛争地域では思わぬ形で戦闘に巻き込まれるリスクは当然、歴代政権も承知の上だ。その危険性を糊塗するために現実離れしたタテマエを押し通し、「カネを出すだけでは世界は感謝してくれない」という湾岸戦争のトラウマの払拭に努めてきたのである。
しかし、そんな詭弁が通用するのは、もはや日本国内だけだ。法制定から四半世紀でＰＫＯ活動は大きく変容し、５原則が全く適合しなくなっている。
軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。
「９０年代初頭、２度に及んだアフリカ最東部ソマリアのＰＫＯ活動の失敗を機に、国連は『住民保護のためなら武力行使も辞さず』という方向へと次第に進みました。いわば平和維持ではなく、力ずくで紛争を解決する『平和の強制』です。国連が今月中旬、より積極的な武力行使の権限を持つＰＫＯ部隊４０００人の増派を決めたのも、平和の強制の考えに根差したものです。ＰＫＯ参加は『武力を行使できないなら、初めから来るな』との前提となり、実態無視の自衛隊派遣は足手まといとなるだけです」
国連は、安保理で南スーダン政府の代表が平和強制の考えに反対する中、ＰＫＯ部隊増派を賛成多数で押し切った。日本の５原則のうち「受け入れ国の同意」や「停戦合意」「条件満たずの撤収」の３つは崩れたが、安倍政権はお構いなし。これだけ法を歪めながら、遠くアフリカで「法の支配の尊重」などとエラソーに吠えたものだ。
■ますます命を粗末に扱う「駆けつけ警護」
しかも、安倍政権は極めて曖昧な身分を放置したまま、自衛隊員を戦火の渦巻く遠方の地に差し向けるのだ。もう正気の沙汰とは思えない。
ただでさえ、自衛隊員は実態と乖離した“仮想現実”での活動を強いられるのに、想定外の戦闘に巻き込まれて拘束されても、ジュネーブ条約の定める「捕虜」の適用を受けない恐れがある。昨年の安保法審議で、岸田外相は「後方支援は武力行使に当たらないので、ジュネーブ条約上の捕虜となることはない」と何度も答弁していた。
武器の使用も参加５原則で「必要最小限」と制限されている。安保法制定でＰＫＯ協力法も改められたが、武器使用は今なお警職法の定めに準じ、相手が銃を撃って活動を妨げない限り、隊員はトリガーを引けない。
国際法上は「非軍人扱い」なのに、戦闘服を着て「撃ってはいけない銃」だけ渡され、苛烈な戦場に立たされるのだ。政権の号令一下で、南スーダンに送り込まれる隊員たちは国家に“命綱”を断たれたも同然だが、今後はさらなる過酷な仕打ちが待ち受ける。
安倍政権は派遣部隊に対し、安保法制で拡大された新任務「駆けつけ警護」を命じることを検討している。１１月中旬に派遣予定の部隊は、すでに警護の特訓を始めた。
「駆けつけ警護は、遠隔地で丸腰の国連職員らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務です。殺気立った現場に銃を構えた戦闘服姿の自衛隊員が駆けつければ、相手を刺激して戦闘状態に発展しかねません。かくも命懸けの任務に隊員を駆り出す理由は、切れ目ないＰＫＯ派遣で安倍政権が国際社会に“いい顔”をしたい。その一点に尽きるのなら、あまりにバカげています。あるいは遠いアフリカの地で犠牲者が出たタイミングで、『改憲』の必要性を国民に訴えたいのかも知れません」（前田哲男氏＝前出）
自衛隊員になったからには死を賭す覚悟だろうが、差し出す命が“ええかっこしい政権”のＰＲに利用されるだけなんて、むごすぎる。
政治評論家の森田実氏は「国際社会で格好をつけるためには、国民の税金や自衛隊員の命を差し出すこともいとわない。そんな冷酷な判断をにおわす安倍首相には慄然とします。アフリカの人々にとって日中両国の覇権争いはありがた迷惑で、２カ国の協調支援が最善の策なのは言うまでもない」とバッサリである。
今こそ決起して軍事クーデターを起こせとまでは言わないが、メンツ第一の安倍政権に反旗を翻さず唯々諾々と従い続ける自衛隊は奇々怪々である。
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