株，土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

それは三年ごとに一休みしながら値上がりしたが、とうとうバブルは弾けた。そして日本は新自由主義によって企業が国家の代役していた福利厚生の社会保障の終身雇用や年功序列制度など開発を切り捨て派遣化させた。

バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走るのに「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、再び株価や住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信してる。

そして銀行と企業は、購入時の時価会計方式を採用し、倒産と赤字決算を避けている。国家日銀とGPIFは投機でない株，住宅土地，サムライ債，国債購入を選び、優遇税制を復活させバブル決壊の傷口修復を試みる。

金融緩和や年金や郵貯や農協で銀行から融資を受け、買手まで斡旋されてきた建設業者は、ダンピングして差額を払っても生き残ろうと必死に努力する。だが、創価学会信者である一級設計土は、国の耐震規準を骨抜きにするソフトを発明、旭化成などくい打ち偽装やマンション購入者は債権が倍となる。

一方中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。

そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に
自壊する。しかし中国とロシアと東南アジアは，日本の世界的商品の優位性に追いつき追い越すことになる。

中国とロシアと石油宇生産国は三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となると低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起があると簡単に資本主義国家でも自壊し共存共栄,自給自足が復活勝利する。