http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/824.html
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「東京五輪を控えたテロ対策という名目で法改正を行い、安倍政権に批判的な勢力を萎縮させる：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20637.html
2016/8/28 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
この国の大手メディアは五輪の酒に酔っているのか。『朝日新聞』への危機感（土井敏邦）http://bit.ly/2bU1wyQ
最近の朝日新聞に見られる問題点をいくつも指摘されているが、私もまったく同感。
朝日新聞と東京新聞の連日の「見出し比較」を見れば、今の朝日がいかに大手紙として異常な状況になっているのか一目瞭然だと思う。
12億円という金額だけ見ると、感覚が麻痺したようにスルーしてしまうが、この「12億円分の事業を受注した企業がいる」ことが重要な点だろう。
本来なら納税者が「個々の税金の使途」を検証せねばならないが、五輪「ムード」はその検証を回避する。https://t.co/3yOYbatV3G
回収不能６８億円 新国立の計画撤回で（朝日）http://bit.ly/2cgRdcT
「このほか（ザハ氏以外へ）の支払いは、日建設計・梓設計・日本設計・アラップ設計の共同体に約３９億円、竹中工務店が約５億７千万円、大成建設が約４億６千万円など」
当然、利益も得ているのだろう。https://t.co/sfzInfySMb
「今回の東京セレモニーは日本が民度の低い前近代的独裁国家であるかのようなイメージを世界に振りまいていしまったといってもいい」（リテラ）http://bit.ly/2bklz8C
「安倍首相は自民党総裁の任期を延長して、東京五輪まで首相を続けることを狙っている。側近の萩生田氏（組織委理事に送り込まれた安倍首相の側近中の側近、萩生田光一内閣官房副長官）が動いて、安倍首相に閉会式の主役をはらせ、それを既定路線にしようと考えたんじゃないでしょうか（全国紙政治部記者）」
「スーパーバイザーの佐々木宏氏（元電通の有名CMディレクター）や椎名林檎もこうした安倍周辺の意向を率先して取り入れていった気配がある。安倍首相の登場以外でも、今回のショーでは、やたら日の丸が出てくる、国威発揚、国家主義的演出が露骨だったが、これはおそらく、政権の空気や国旗・国歌にこだわる森喜朗会長の意向を汲んだ結果だろう」
権力基盤強化に五輪を利用している。
政治権力者から見た東京五輪の効能
【１】国が国民に無料で供与する現実逃避の精神的麻薬
【２】五輪利権に絡む企業や大手メディアの政権批判封じ
【３】五輪開催費という名目で正当化される莫大な公金出費
【４】五輪対策という名目でなされる国民の自由と権利を制限する法改正
【５】自らの権力基盤の強化
共謀罪「法整備進める必要ある」菅官房長官（朝日）http://bit.ly/2bH5wXk
「菅氏は記者会見で『国際社会と協調し、組織犯罪と戦うことは極めて重要だ』と語り、２０２０年の東京五輪を控え、テロ対策などを強化する必要性を強調」
「共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもの。安倍政権は共謀罪について適用範囲を絞るなどした新たな法改正案をまとめ、罪名を『テロ等組織犯罪準備罪』に変えて、９月に召集される臨時国会にも法案の提出を検討」
東京五輪を控えたテロ対策という名目で法改正を行い、安倍政権に批判的な勢力を萎縮させる。
共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出（朝日）http://bit.ly/2brq8gY
「捜査当局の拡大解釈で『市民団体や労働組合も処罰対象になる』といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案に」
「今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する」
「対象になる罪は法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は６００を超えるとみられる。道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広い」
「『組織的犯罪集団』や『準備行為』などの言葉は定義があいまいで、捜査当局によって解釈が拡大される可能性は残る」
適用対象をわざと曖昧にした法改正は、人々の心理に漠然とした不安や恐怖を生じさせる上で最大の効果をもたらす。
＞名もなき投資家 ＞２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。 安倍政権のやり方の一つに名称を反対しにくいものに変えるというのがある。「テロ」などという名称を使えば反対すれば「お前はテロに賛成なのか！」というレッテルを張ることができる。こうやって推進
＞名もなき投資家 本来この法律は、拡大解釈されて一般国民の基本的人権が犯される危険があるというところが大問題なのに、「テロ等組織犯罪準備罪」という名称にすることで、あたかもテロを防ぐかのような印象を与え、法案に反対する人間はテロに賛成するつもりかというレッテルを貼ることができる。非常に危険。
機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず（琉球新報）http://bit.ly/2bGgx7I
「市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めに」
「記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言」
高江や辺野古周辺で行われる警察の検問もそうだが、実際には法的根拠がないのに、相手の法律知識の無さに乗じて、法的根拠があるかのように見せかけ、自分たちの命令に市民を従わせるという権力行使のパターンが増えている。
法律知識のある弁護士らが、権力行使の法的根拠を警察官に問うと、口ごもって答えられなくなり「じゃあ行っていいです」となる。
この国が法治国家だという建前が、社会のさまざまな場所で崩れ始めている。
相手が安倍晋三首相にとって「敵か味方か」で、警察官らがやっていいことと悪いことの線引きが変わる。
石垣が崩落しているような状態だが、食い止め方がわからない。
記者排除は「報道の自由を侵害」 沖縄タイムス社が抗議声明（沖縄タイムス）http://bit.ly/2bU1Xcn
「沖縄タイムスの社員証を見せ、記者であることを訴えたにもかかわらず、２度にわたって拘束状態に置かれ、計３０分程度取材活動が制限された事に強く抗議する。本紙記者は市民らの抗議活動を通常通りに取材し、県民の知る権利に応えようとしていたもので、こうした警察権力による妨害は、憲法で保障された報道の自由を侵害するものであり、断じて許すことはできない」
警察が政治権力者の代理人として、主人の政治権力者に刃向かう新聞を懲らしめる図式になっている。
警察が政治権力者の代理人として、主人の政治権力者に刃向かう国民を懲らしめる図式は、東西冷戦期の共産主義国と、親米右派独裁国の両方で多く見られたが、西側先進国ではメディアが厳しく監視して抑制した。
今の日本は、かつての西側先進国の地位を捨て、前者と同じような政治情勢の国になっている。
＞辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動 警察官が市民に「ばか」「気持ち悪い」 沖縄・名護署前抗議で | 沖縄タイムス＋https://t.co/vIxy7zfRiG５０代女性も高江で路上に倒され、膝で押さえ付けてきた警官に「おまえなんか殴る価値がない」と言われたと訴える。「県警は辺野古で暴力に慣れてしまっている。
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