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2016年08月27日
安倍政権の、あまりにも無謀な包括的な経済政策により（俗称：アホノミクス）により、国民に、受動喫煙のような被害が及ぶ事態になってきた。日銀、ＧＰＩＦ等々の組織や責任者にも罪はあるが、凡庸な悪であり、口角泡を飛ばしてまで、非難する気にはなれない。やはり、諸悪の根源が、安倍官邸発の強権的経済政策発動だと云う事実関係があるために、彼らの罪は一等を減じて受けとめることになる。安倍首相が、誰彼のアドバイスに従った上の決定であっても、「私が最高責任者である！」と言い放った、安倍首相の後ろには、彼の責任をケアする人物はいないと云うことだ。
世界最大の年金基金を、自らの政権維持の道具に使ったのだから、儲けを出して、我が成果のように振る舞うことは出来ない。単に、国民と云う他人の財布に手を突っ込んで、好き勝手に運用しただけで、どこぞの、経理担当者の横領と、本質的に変わりがない。よく、消費税１％は２兆円の税収入になると言われているが、ＧＰＩＦの一四半期（１６年４月〜６月）の評価損5.2兆円は、消費税2.5%分を失ったと云うことだ。塩崎厚労相や安倍官邸の幹部からは、“年金運用は長期的視点で見るべきもの”と云う、盗人猛々しい御高説に終始しているが、単なる責任の先送りに過ぎない。
≪ ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失−４〜６月
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。
ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４−６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。い ずれも１−３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。
資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億 円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。
６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利 した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成 の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。
高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。
ＧＰＩＦの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。 ＧＰＩＦの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい
ＧＰＩＦは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７−９月期に自主運用開始以降で最大の評価 損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持 ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。ＧＰＩＦの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。
14年 10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだＧＰＩＦは、運用改革後の収益全てを失った 格好だ。ただ、運用資産は第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。
年金特別会計が 管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は６月末に39.16％と３月末の過去最低から３四半期ぶりに上昇。国内株は21.06％と14年末 以来の低水準に後退した。外債は12.95％と３四半期連続で低下。外株は21.31％と２四半期連続で下がった。短期資産は5.51％。全体の５％を上 限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。
長期 金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末にマイナス0.23％と３月末から18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。 ＴＯＰＩＸは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697％と30ｂｐ低下。円の対ドル相場は１ドル＝103円20銭と９円37 銭の円高・ドル安が進んだ。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で８％下落した。 ≫（ブルームバーグ）
そもそも、安倍政権の包括的経済政策（俗称：アホノミクス）は、濡れ手で粟のような短絡的マネタリスト思考であり、先進諸国全体覆っている、経済成長の限界は、明々白々であるにも拘らず、インフレターゲットを設定すると云う、非常識な手段に興じただけである。世界的に市場のパイが縮小する中で、少子高齢化に伴う、社会保障制度の改悪など、ＧＤＰの6割以上を占める、内需（個人消費動向に連動）の喚起は、公共事業の頻発だけなのだから、個人消費を促す住宅の購入などの分野の値上がりを誘発し、逆に購入意欲を失わせている。社会保障の充実とは、簡単な話、社会保障の削減である。これで、インフレが起きるなんて考えた奴は、キチガイの類だろう。
≪ ７月消費者物価は３年４カ月ぶりの下げ幅−黒田緩和前に戻る
７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は５カ月連続の下落となり、日本銀行が黒田東彦総裁の下で決定した量的・質的金融緩和直前の2013年３月以来、３年４カ月ぶりの下げ幅となった。生鮮食品を除く食料や宿泊料の伸びが鈍化したことが全体を押し下げた。
総務省が26日発表した７月の全国コアＣＰＩは前年比0.5％低下した。マイナス幅は前月（0.4％低下）から拡大した。ブルームバーグがまとめた予想中央値（0.4％低下）を下回った。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.3％上昇と、これも事前の予想（0.4％上昇）を下回った。
総務省は、７月分の消費者物価指数（ＣＰＩ）から新基準（2015年基準）を適用した。12日に発表した１ー６月分に新基準を遡及（そきゅう）適用した数値によると、６月のコアＣＰＩは0.4％低下と従来の10年基準から0.1ポイント上方修正された。
■包括的な検証
日銀は７月29日の金融政策決定会合で、コアＣＰＩ前年比が２％程度に達する時期は「17年度中」との見通しを維持する一方で、「先行きの海外経済に関する不透明感などから不確実性が大きい」と指摘。その上で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について、９月20、21日の会合で総括的な検証を行うことにし、議長である黒田東彦総裁がその準備を執行部に指示した。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで、「食料やコアコア部分の弱さが続く見込みで、コアＣＰＩはなかなか前年比プラス圏へ浮上しないだろう」として、浮上は来年初めごろになりそうだとみる。基本給の低迷でサービスが伸び悩む中、円高の影響波及で食料などの弱さが続くとして、コアコアＣＰＩは「マイナス化へ至る可能性もある」とみている。
先行指標の東京都区部８月中旬速報はコア指数が0.4％低下と、６カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月と同じだった。コアコアＣＰＩは0.1％上昇と前月（0.2％上昇に改定）を下回った。事前の予想はそれぞれ0.4％低下、0.3％上昇だった。
■予想比下振れなら追加緩和期待
日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視している。６月分は旧基準で0.8％上昇だったが、新基準では0.7％上昇に下方修正され、26日午後発表された７月分の指数は0.5％上昇に鈍化した。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは19日付のリポートで、エネルギー品目のマイナス寄与は前年比で縮小していくため、コアＣＰＩは年末にかけて「マイナス幅は急速に縮小していく」としながらも、エネルギーを除く物価は目先、「明確な底打ちの兆しはなく、下振れリスクが強まっている」と指摘した。
黒田総裁は20日付の産経新聞のインタビューで、９月の「総括的な検証」を踏まえ 追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある、と述べた。野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは19日付のリポートで、７月のコアＣＰＩ前年比が市場予想（0.4％低下）から下振れれば、13年３月以来の下落幅となるため、「日銀に対する追加緩和期待が高まりやすい」としている。 ≫（ブルームバーグ）
金融関係者の言説と云うものは、新興宗教の教祖が、信者に向かって、寄進を増やせば、“御利益、霊験あらかたなるぞ”と嘯いている状況に似ている。異次元の金融緩和、マイナス金利導入等々、基本的に実行出来る金融政策は打ちどめなので、残された道は「ヘリコプター・マネー」と云う、殆どヤケクソ金融政策しか残されていない。金融関係者にとって、相場が大胆に動くことが望めれるので、上記記事のような「日銀の更なる金融政策」と云う表現になるが、ヘリコプター・マネーにまで突入してしまえば、アホノミクスの材料は在庫の底をついたとなり、大きく売り浴びせのターゲットにされるだろう。愉快犯のように円高株安が顕著になる。ＦＲＢが金利引き上げに動いても、根本的に、円高株安、個人消費の更なる低迷は避けられない。
≪ 年金運用損、将来世代にツケ？ 「損失処理の仕組みを」
公的年金積立金の運用損が膨らんでいる。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用基準を見直してからの通算成績は、初めて赤字に転落した。想定以上の赤字が出れば将来世代へ負担を先送りすることになりかねず、専門家は新たな仕組みづくりを求めている。
「今回のような短期的な運用の評価損は、年金額に影響しません」。ＧＰＩＦの担当者は２６日の記者会見で明言した。年金の支払いに必要な年間約５０兆円の財源のうちＧＰＩＦの運用で賄うのは １０％未満。運用する積立金約１３０兆円のうち国債２０兆円分の償還金だけで、当面の財源を捻出できる見通しだという。現在の運用基準は「見直す必要性はない」と強調した。
ただ、株式の比率を５０％に倍増して以降の運用成績はマイナスに。この傾向が続くなら、将来的な年金額への影響は否定できない。
高齢化は今後さらに進む見通しのため、年金財政は償還金だけでは賄えず、積立金を取り崩していく計画だ。現時点では評価額だが、将来、運用損が確定すれば、積立金を取り崩しても年金の財源を賄えない可能性もある。その赤字分は将来世代の負担になる。
日本総研の西沢和彦主席研究員は「新しい運用方針を決めた政府を選んだのは私たち。今の世代で生じた損失は、今の世代で処理すべきだ」と主張。スウェーデンやカナダでは、政府の想定以上に積立金が減ったと判断した場合、自動的に年金額を減らし、保険料を上げる仕組みがあるという。日本にはこうした仕組みがないため、西沢研究員は「損失処理の仕組みをつくるべきだ」と提言する。
民進党は２６日に年金に関する会合を開き、「株式運用比率を倍増したことが失敗だった」（山井和則・国会対策委員長代理）などと確認。臨時国会で政権を追及していく構えだ。
≫（朝日新聞デジタル：久永隆一、高橋健次郎）
朝日の記事の中で、≪日本総研の西沢和彦主席研究員は「新しい運用方針を決めた政府を選んだのは私たち。今の世代で生じた損失は、今の世代で処理すべきだ」と主張。スウェーデンやカナダでは、政府の想定以上に積立金が減ったと判断した場合、自動的に年金額を減らし、保険料を上げる仕組みがある≫と云う個所があるが、これは、役人が言えない部分を、日本総研の西沢に言わせただけで、安倍政権の、政権維持の為に使われた国民の財布の減少を、安倍政権を選んだ国民が悪いのだから、一緒に痛みを分かち合わなければならないと暗に示している。
こう云う時だけ、民主主義を振り回されたのでは、国民も浮かばれない。安倍政権を、思慮分別なく選択した国民が、応分の負担を強いられるのは、一定の範囲で致しかたないのかもしれない。しかし、初めから、このような事態を迎えるであろうことは、権力を握る側は知っていたわけで、その罪は大きい。単に、選挙に勝つために、目先の利益を優先し、国富や国民の財産を根本的に傷つける可能性もあるような、と思いながら、政権維持を優先した結果なのだから、安倍政権に責任を取って貰ったうえで、応分の負担に応じたい。こういう事態が起きると、北朝鮮のような国の野蛮なお仕置きが魅力的に見えてしまう。どうも、筆者の感情も、かなり劣化してきている（笑）。
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