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首都圏でも至る所が“買い物砂漠”化
http://79516147.at.webry.info/201608/article_187.html
2016/08/26 22:33 半歩前へU
セブン&アイはイトーヨーカ堂の店舗を今後5年で計40店閉鎖する。「収益改善が見込めない」というのが理由だ。こんな身勝手なことはない。ヨーカ堂に限らず、イオンにしても、以前のダイエーにしても大型スーパーはみんなそうだ。
鳴り物入りで進出しながら、売り上げが落ちると、途端に撤退する。おかげで地方ばかりか、首都圏でも至る所が“買い物砂漠”と化している。
肉、魚の食料品から薬、トイレットペーパーに至るまで日用品のほぼすべてをそろえた大型店舗の進出で、付近の魚屋や八百屋、薬局など小売店は客を奪われ、軒並み廃業に追い込まれた。
ところが大型スーパーは「儲からないから」と言って、突然店を閉め、姿を消す。困るのは地域の住民だ。肉を買うにも肉屋はない。ネギ1本ほしいが肝心の八百屋はとっくに店を閉めた。
こうして大型スーパーが逃げ出したところは全国いたるところに“買い物砂漠”を生んだ。商店街はどこもシャッター通りに様変わり。かつての賑わいは見る影もない有様だ。
日用品が手に入らないと生活ができない。地域からは櫛の歯が抜けるように住民が転出し、地域それ自体が崩壊していった。
私が数年前まで住んでいた場所でも地域の中核だったスーパーが撤退し、「買い物に不便だ」と言って、持ち家をそのままにして、近くにスーパーがある場所に高齢者が相次いで引っ越していった。おかげで周辺は空き家だらけだ。
竹中平蔵の口車に乗った当時の首相、小泉純一郎が規制緩和だ、何だ、と言いながら大店舗法を改め、全国に大型スーパーが進出した。そして地域を破壊しつくした。小泉は「自民党をぶち壊す」と怪気炎を上げたが、ぶち壊したのは日本だった。
その生活破壊路線に乗っているのが安倍政権である。国民年金に大穴をあけ、庶民の預貯金金利を限りなくゼロに近づけた。社会福祉の向上を名目に導入した消費税は一体、何に使われているのか? どこに消えたのか?
日本にはモノがあふれている、と言いながら、朝晩の食事の材料もままならない無店舗の“買い物砂漠”が広がる一方だ。地域を崩壊させてなおかつ資本の論理が優先する社会。企業って何なんだ? 誰のために存在するのか?
大資本にばかり目を向ける自民党が生んだ欠陥だ。
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