隠しカメラ設置問題 警察署幹部ら４人を書類送検
8月26日 12時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

大分県の別府警察署の警察官が参議院選挙の公示前後に労働団体が使っていた施設の敷地に無断で立ち入り、隠しカメラを設置していた問題で、大分県警察本部は、警察署の捜査幹部など４人を２６日に建造物侵入の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、別府警察署の捜査幹部の刑事官と刑事２課長、それに捜査員２人の合わせて４人です。

警察によりますと、４人は参議院選挙の公示前後のことし６月、労働団体が選挙運動などに使っていた別府市内の施設の敷地に無断で立ち入り、小型の隠しカメラ２台を設置したとして、建造物侵入の疑いがもたれています。

任意の調べに対して、４人とも容疑を認めているということです。

また、警察は２６日付で、刑事官を１０分の１の減給６か月、刑事２課長を戒告のそれぞれ懲戒処分にするとともに、捜査員２人のほか署長と副署長を訓戒の処分にしました。

これを受けて大分県警察本部は記者会見し、カメラの設置目的が選挙違反の捜査だったことを明らかにしたうえで、「必要性や相当性は認められず、不適切な捜査だった」という見解を示しました。そして、松坂規生本部長が「ご迷惑をおかけした関係者や県民の皆様に心よりおわび申し上げます。今後、このようなことがないよう、指導を徹底します」というコメントを出しました。

　指揮したのは泥棒専門の刑事で知能犯捜査の経験がなかった。某公安捜査員「大分県警のやり方はど素人。公安なら遠くから望遠で撮影するか、エアコン室外機の中に設置するよ」とのこと。完全秘匿のスパイ捜査ですら目的偽変したうえで、管理者にカメラ設置許可を取るという。

　本件は別府署の刑事官の責任になってるが、県警は捜査指揮の実態含め明らかにすべきだ。」
https://twitter.com/nygangsta0327/status/768754365188288512
https://twitter.com/nygangsta0327/status/768795661001105413

素人による犯行だそうです。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160826&t=2&i=1151121728&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016082601001294.-.-.CI0003
共謀罪、名称変え再提出へ

　政府は２６日までに、過去３回にわたって国会に提出され廃案となった「共謀罪」について、従来の構成要件を変更し適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。２０２０年東京五輪に向けたテロ対策を強調し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と変更。９月に召集される臨時国会に提出する方向で調整している。

　共謀罪は、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰され、対象犯罪が広範囲にわたるため、日弁連や刑事法学者から「市民団体や労働組合も対象になり得る」などと批判が出て廃案になった。今回の法案にも乱用の恐れがあるとの指摘が出ている。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016082601001209

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160826&t=2&i=1151123526&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016082601001136.-.-.CI0003
隠しカメラ、署員４人書類送検

　大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題で、県警は２６日、建造物侵入の疑いでカメラを設置した署員２人と、２人の上司に当たる同署の刑事官、刑事２課長の計４人を書類送検した。

　県警は同日、敷地への侵入を指示、容認したとして刑事官、刑事２課長をそれぞれ減給６カ月や戒告の懲戒処分とした。署員２人のほか、横山弘光署長、衛藤靖彦副署長についても監督責任を問い、本部長・所属長訓戒とした。

　県警によると、今年の参院選に絡む選挙違反捜査の一環でカメラを設置した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016082601001137

ただこういうことをいつもやってますよ！
という国民への威嚇・洗脳・言論弾圧
的な気がしないでもない
国民はこれにならされていき
いずれは国家権力だから仕方ない！
と思わされる第一段階ではないのか？

「特高」「赤狩り」の時代に逆戻りしてしまった。

完全に一線を越えて「安倍ナチス政権」の権力の暴走が末端まで浸透している。

警察権力を使った組織的犯行は、本来なら作戦立案に関与した警察官は、ことごとく懲戒免職もの。懲罰が、訓戒とかですませたら、上も承知で黙認していた案件と見る他ない。警察は、武器の携帯が許される合法的暴力組織なのだから、これはなあなあにはできない事件だ。

１０さま　失礼して一言付け加えさせて頂きます。

過去に色んな犯罪で「懲戒免職」になった警察官は或る一定の期間だけ謹慎して、その後「特別枠」で再採用し別の部署に配属または警備会社・交通安全・防犯ＰＲ関係などの「天下り先」に高給で就職していますヨ！

他の国家・地方公務員も一緒です。

何故なら彼らは政府・地方自治体・議員の色んな情報を知っているからです。

下手に生活困窮者にしたら銭金目当てで「週刊誌」に垂れ込まれますからネ！。

チマチマした事件は普通に処理されるが
日本の支配層か絡んでると分かると捜査はストップされるぽい
尼崎の角田美代子事件とか、朝鮮人関係は捜査はされないわ報道はされないわで
つまり、警察や自民の上に朝鮮系の何かがあるということ

　大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に無断でカメラを設置した問題で、県内の男性（５６）が２９日、建造物侵入の疑いで同署の阿南和幸刑事官ら６人に対する告発状を大分地検に提出した。阿南刑事官ら４人は２６日に書類送検されているが、男性は「当事者である警察ではなく、検察が直接取り調べて全容解明してほしい」としている。

　告発対象は、既に書類送検されている阿南刑事官や守口真一刑事２課長、捜査員２人のほか、内部処分を受けた横山弘光署長と衛藤靖彦副署長。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016082901002062

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（写真）警察庁が２６日に出した通達文書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-31/2016083101_04_1b.jpg
拡大図はこちら

　大分県警別府署の署員が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置して市民を隠し撮りしていた事件で、警察庁が全国の警察に通達を出したことが３０日、わかりました。通達文書からは全国の警察が法の手続きもなく警察の判断で自由に撮影できる実態が浮き彫りになってきました。

　「捜査用カメラの適正な使用の徹底について」と題した通達は、２６日に出されました｡この日は、大分県警が盗撮事件の調査報告を発表し「謝罪」した日です。

　「通達」は大分県警の事件について、無断で他人の敷地に入ったことは「国民の信頼を著しく損なう」とのべるものの、隠し撮りへの反省は一切ありません。

　ビデオカメラの撮影について「通達」は「必要な範囲」と「相当な方法」でやれば、「任意捜査として許される」と強調。警察が“捜査”のため必要と判断すれば、裁判所の捜査令状がなくても撮影できることを前提とした内容です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-31/2016083101_04_1c.jpg
（写真）大分県警別府署の隠しカメラが設置された斜面（左）から見た会館の玄関（奥右側）＝大分県別府市

　撮影の期間や場所などについても、制約を設けておらず、捜査幹部の判断任せになっています。

　大分県警の事件では、選挙や労働組合活動のために出入りした犯罪と無関係の市民が隠し撮りされました。

　「通達」には、こうした被害者への救済や、収集した画像の管理などについての指示もありません。すべて警察の判断に委ねるものとなっています。

　一方で「カメラの設置又は土地等への立入については当該管理者の承諾を得ること」などと注意喚起。大分県警の事件を、他人の敷地に無断立ち入りしたことが問題の中心であるかのようにわい小化しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-31/2016083101_04_1.html