要はさぁ、＜イシハラ珍太郎くん＞が言い出しっぺの＜頭狂誤倫＞招致運動の最大目的が“東京湾岸地区再開発”であることは明白であり、“半径８�q圏内のコンパクト設計”が何よりもその事実を物語っている。
＜築地市場移転問題＞もこの文脈＝策略の中の重要なファクターであり、そこに諸々の“利権”がむしゃぶりついてきたのである。
土地利権問題はこれだけではない。＜選手村＞も＜水泳会場＞も、箱物を建てた“民間企業”に驚くほどの格安値で払い下げされることになっているらしい。（入札・契約関係の情報が“極秘”扱いにされているのは、その為なのである。）
今後は、＜マダム・花弁回転寿司＞＆＜検証委員会＞のお手並みに取りあえずは期待し、厳しく監視することにしましょう。

イシハラ珍太郎くんは息子のノビテル君と一緒に尖閣に火を付けて、米国軍産複合体の喜び組を演じていたが、あれも石原一家の支援要請が目的だった。

国と国民に災難をもたらした火付け盗賊・石原一家の一網打尽を御願いします。

これも似たようなものかと思います。
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●『凍らぬ「凍土壁」責任は？　国費３５０億円　識者は破綻』
（東京新聞、2016/8/27）

当初から効果が疑問視されていた工事だったけれど、なにせ建設・土建業界が喜ぶ「箱物」の一種ですから強行される。

そして追加工事の連続で、最後は失敗で終わり。

ちなみに東電の状況はというと・・・
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●『純利益5,000億円超！　原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中』（2015/1/6）
http://news.livedoor.com/article/detail/9645174/

『東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ』（2014/1/1）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014010102100006.html

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東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。

投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。
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似たようなムダ使いはたくさんある。
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●『新国立撤回の損失６８億円』
（東京新聞、2016/8/27）

これも日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が移転建築を計画したが壮大な「ムダ使い」と批判されていた。

とにかくムダだろうが何だろうが、凍土壁は作ってしまえばカネはとれるし、新国立も旧建物を壊してしまえば後戻りできない。

築地の移転問題も同じ構造で、古いのを壊したり、新しいのを工事してしまえばカネを取りっぱぐれることはないので、後は野となれ山となれである。

泣きを見るのは決まってカネを吸い取られ続ける一般市民だけ。