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普天間の大規模補修を負担する安倍政権とそれを支持する読売ー（天木直人氏）
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19th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう８月１９日の読売新聞が一面で噴飯物のスクープ記事を書いた。
すなわち政府は１８日、米軍普天間飛行場の大規模補修に着手する方針を固めたというのだ。
このスクープ記事のどこが噴飯物か。
まずその理由として挙げられている辺野古移設工事の遅れである。
すなわち辺野古移設工事が遅れている以上、普天間飛行場を使わざるを得ない、
だからそれを補修する必要があるというわけだ。
とんでもないごまかしだ。
普天間基地の返還の前提が辺野古基地の建設であると当然視しているところが噴飯物だ。
どう詭弁を弄しても、辺野古新基地は普天間飛行場を遥かに超える機能と設備を有する
在日米軍の新基地である。
その新基地建設を断念するから普天間飛行場を補修するというのならまだわかる。
しかし新基地建設の強行姿勢を一切変えず、
おまけに普天間飛行場の改修を要求するのはおんぶにだっこ、すなわち二重取りである。
ふたつめは、普天間補修の日本政府負担が当然視されているところである。
およそ国民の税金が何に使われるかは国会審議を経て法律で認められなければいけない。
時の政権が裁量で、つまり予算編成で、それを決めてはいけないのだ。
それが民主主義の鉄則だ。
いつ我々国民は在日米軍の補修経費を血税で負担すると認めたというのか。
読売新聞の記事は思いやり予算で補修するという。
まさしくそれが問題なのだ。
およそ思いやり予算ほど法的根拠の脆弱な予算はない。
思いやり予算の根拠は日米間の特別協定という不平等条約だ。
だからこそ、この財政難の時にそれを厳しく規制する方向にあるというのに、
その思いやり予算を根拠に普天間基地の大規模補修を行うなどとは何事か、ふざけるな、である。
三つ目に、この要求が米国側から突きつけられ、飲まされようとしているところだ。
そのことを読売新聞の記事が認めている。
「・・・政府が米軍普天間飛行場の大規模な補修事業に乗り出すのは、
施設の老朽化が安全な運用の維持に支障を来す状態になっているとして、
米国側から強く要望されたためだ・・・」と。
しかも、読売新聞は、そのような不当な米国の要求を知りながら、
「・・・周辺住民の安全性を最優先に考えれば当然の措置だ・・・」などと書いている。
住民の安全を最優先するから普天間飛行場は一日もはやく閉鎖・返還されなければいけないのに、
大補修とは何事か、なのである。
このままでは、普天間飛行場は、返還どころか大補修・強化されて、固定化される。
その一方で辺野古新基地建設は、「唯一の解決策だ」と繰り返されて強行される。
沖縄には補修・強化された普天間飛行場と、米軍の辺野古新基地の双方が存在する事になる。
こんな不当な米国の要求を認めてはいけない。
こんな不当な米国の要求に従う対米従属の安倍政権は、国民の怒りで退陣させなければいけない。
◇
普天間の老朽格納庫など、大規模補修へ…政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00050160-yom-pol
読売新聞 8月19日(金)7時30分配信
政府は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の大規模補修に着手する方針を固めた。
老朽化した格納庫の改修など約２０事業を実施する。１９９６年に日米両政府が普天間返還で合意して以降、両政府は必要最小限の補修にとどめてきたが、移設計画が停滞する現状を踏まえ、飛行場の安全な運用や米軍の能力維持のためには大規模補修が必要と判断した。
普天間飛行場は、格納庫が激しく傷んだり、米兵らが居住する隊舎の壁がはがれたりといった施設の老朽化が進み、米側が補修を求めていた。政府は近く老朽度調査を開始し、年内に調査結果をまとめる予定だ。早ければ年度内にも補修事業に着手する。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）から支出し、最終的には数百億円規模になる可能性もある。
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