「飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「２０歳」（少年法は２０歳未満）から「１８歳」（同１８歳未満）に変更するかが大きな課題となる。ただ、これらの年齢引き下げには慎重論が根強く、今回は少年法改正案などの国会提出は見送る。」

どういうわけだか知らないが、この国には少年法の適用年齢を引き下げたいヤツらがいる。そのカモフラージュとして、「成人」という概念を使うが、まったく科学的でない。

飲酒なら飲酒の、深刻な中毒になりにくい開始年齢があるはずだ。
喫煙なら喫煙の、深刻な中毒になりにくい開始年齢があるはずだ。
そこまで「引き上げる」べきです。同じ年齢にしなくていいです。別々、バラバラで構いません。そんなに難しいオペレーションにはならないでしょう。タバコにはタスポもあるし。「成人」などという非科学的な分類は議論には必要ありません。

少年法もそうなのです。
少年犯罪は年々減っています。厳罰化の必要は全くないし、むしろ「引き上げ」たいくらいです。
少年は「可塑性」があるので、少年に必要なのは懲罰ではなく「学習」です。２０歳や２５歳の人たちが可塑性がないでしょうか？　学習効果が現れないでしょうか？
そうは思いませんね。
少年法年齢も「引き上げる」べきです。そのほうが再犯率が下がるでしょう。

　天皇を含む全国民の成人年齢を集約してフラット化。これによって更なる政治の従米化が進みGPIFでの株式運用の失敗により年金が減額されても不足分を18歳から早期徴収できると同時に給付年齢などの引き上げなどの抜け道が作れる。そして天皇のお気持ち表明の内容も公然と無視でき、改憲発議しやすい環境ができる。狙いはそんなところではないか。

最大の理由は徴兵制の導入だろう。
日本会議政権は、憲法改悪（大日本クソ帝国憲法復活）により、
再び徴兵制を敷こうと企んでいる。

徴兵制は再び臣民の義務となるが、
自民・創価・おおさか維新・小池新党・こころ、
そしてマエハラ民進党で結党される、
「大日本愛国会議」（※）所属議員及び所属官僚の子弟、
または「TOEIC」900点以上の者など、
体制側にとって利用価値の高い人物は免除となる。

（※）自民・創価・おおさか維新・小池新党・こころ、
そしてマエハラ民進党などで結党される、新・大政翼賛会。

成年引き下げ「慎重審議を」

民法改定案で藤野氏要求

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-12/2018051204_02_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝11日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は衆院の法務委員会で１１日、成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げるとした民法改定案について「１４０年ぶりの成年年齢の引き下げは国民生活や日本の未来社会にも関わる問題。国民の理解や納得が必要だ」として慎重な審議を求めました。

　藤野氏は、２００９年の法制審議会の「最終報告」では、成年年齢引き下げにかかわる法整備には▽若者の自立を促す施策や、消費者被害の拡大のおそれを解決する施策の実現▽施策の効果の発揮▽効果が国民の意識として現れる―ことが必要だとしていることを示し、法相の認識をただしました。上川陽子法相は「国民への周知はまだまだ十分でない」と認めました。

　藤野氏は、マルチ商法に関する相談件数が、１８、１９歳と比べ２０歳から２１歳では１２・３倍に急増している日弁連のデータを示し、「民法では、未成年であれば取引時の年齢さえ証明すれば契約を取り消すことができる未成年者取消権が鉄壁の防波提の役目を果たしている」と強調。「成年年齢の引き下げで１８、１９歳の若者は取消権が使えなくなる」と指摘しました。

　上川法相は「（消費者被害で）成年に達した直後を狙われたものが多くみられる実態がある」としながらも、消費者契約法の改定で被害は防止できると答弁。藤野氏は「現行民法は、年齢さえ証明すればいいが、消費者契約法ではさまざまな立証が必要だ」と述べ、１８、１９歳が狙い撃ちされる危険を指摘。「消費者団体や日弁連などの意見を聞く機会も設けるべきだ。国民的な議論と検証、かつ十分な国会審議が必要だ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-12/2018051204_02_1.html