政治も経済もヒトはウソをつく動物，しかも1％の富と99％の不幸を楽しむ権力者。しかも既得権益を失いたくない。そのために日本は世界の商品の優位性を2019年ごろから抜かれます。後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代します。アベノミクスはすべて知り抜いています。その危機感から1％の富と99％の不幸を進めたのです。金持ちは弱者にカネを落とすことはあり得ません，貧乏人は死ねということです。そのために今回の経済危機の二番底・三番底でユートピアは発生しません。

特に政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させる。そして指導者は1％の金持ちが
99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

だが、政治と宗教と経済現象は、それぞれ独立した構造と法則をもっている、そのため、現象を正確に予測するには、個人の大脳の中で、一方の現象を他方の現象と関連させるのではなく、それぞれの独立した構造と法則から変化を予測し、それらの時系列を合成させないと予測できない。どんな政治や宗教体制も、資本主義的自由経済システムを採用できることは、中国だけでなく、すべての国が証明している。そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

これは民主主義の多数決のルールが原因

民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの政治と経済の指導者の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。君主制度の時代で元老院貴族院が採用された時代でも、君主の絶対権限は縮小されたり拡大されながら、都市独立国家や封建制度に移行し、再び、統合された中央集権国家へと統合されながら、帝国主義とよばれる植民地獲得競争時代に、内閣首相選挙制度へと移行してきた。

日本は天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆくのです。

事例がある
ユーロの経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

そして後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

開発に時間も掛かりコスト高は避けられないが，コピーやモノマネは簡単ですね，そのために容易に抜くことができるのです。日本は太陽電子電池で勝負すれば，2040年〜2060年までは大丈夫だが，政府も経済の指導者は既得権益を失うために，日本の大企業の消失と交代劇があのます。

日本は、欧米に追いつき追い抜したように，2020年までに、中国はじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します，「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論し相手にしないが，世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。しかし元は第三の基軸通貨にはなれない。

　利権には国民の血税をばらまき、
　国民には経済が発展しているという妄想をばらまく。
　　
　　

国民が汗水たらして積立ててきた年金を、６０年続いた自民党政権の時に、｢ハコモノ｣や公共事業に湯水のように無駄使いし、アベ政権になってからはGPIFをバクチに注ぎ込んで大損をだし、そのツケは、誰も責任をとらず国民になすりつけ！！→フザケルナ！年金の大損は特別会計で補え！

｢戦争チャレンジ内閣｣が、経済の事は念頭になく、｢富国強兵｣の軍備増強の為に国防費を増やすことしか考えていない！→この事実を犬HKは公共放送で報道しろ！！それが犬HKの使命だろ！！

＞くだらんな
　だったら対案を示せよ

■政権交代という対案をいつでも示している。

　　　日本のGDP成長率
　　　民主政権 =１・７％
　　　安倍政権 =０・９％
　
　

実質ＧＤＰのグラフを見ると第一安倍政権が成長にブレーキをかけ、
福田と麻生が転げ落ちて
鳩山が建て直し、3.11大震災で躓きながらもなんとか成長を維持。
安倍になって完全に低迷を続けている図だな。
失われた10年だとか20年だとかいうが
冷静に見ると安倍政権こそが失われた時代となりそう。

安倍になって経済低迷だけでなく、近隣諸国との軋轢を増し
国民に脅威を与えている

自衛隊の諸君は危機の増大が身に染みているだろう。

おっしゃる通りです。不正選挙を止めさせなければ、選挙で勝つことは無理です。そこで各自治体選管に以下のことを要求しましょう。
１．鉛筆文字は公文書である投票用紙には不適切の極致。投票場には油性（ボール）ペンを用意せよ。
２．投開票過程（特に期日前投票）を完全可視化せよ。
３．集計ソフトはムサシの使用を止めよ。エクセルで十分。集計の前後で入力ミスの目視点検 をせよ。

経済政策は、効果が出てくるにはラグ（遅れ）がある。

現在成長できないのは、民主党政権の政策のマイナス効果が
でているのである。行政仕分けとか言って緊縮財政やったので、
社会が疲弊してしまい回復できないのである。

民主党時代に成長が１％台であったのはそれ以前の
麻生政権の時の政策の効果が出ていたのである。

アホーとしか言いようがない。
地デジ化で強制的にTVを買い替えさせて
麻生がやった家電エコポイントまでつけて
結局どうなったか、サムスンを儲けさせ
シャープは身売り

第一には経営者の無能を責めるべきだが、
無知無脳無定見な輩が思い付き政策で人為誘導しても役に立たない証明だ。
人為的に、無茶苦茶に、円安株高を演出して
結局、円も株も元の姿に
設けたのはシロアリとハゲタカ
ハゲタカ様への上納金が足りないと年金原資まで差し出し
儲けても税金払うのが嫌な連中はタックスヘイブンでのうのうと

お前、そっかの政治家か？

失せろ！