中国が天皇陛下の「お気持ち表明」を政治的に“歓迎”する理由（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ

中国が天皇陛下の「お気持ち表明」を政治的に“歓迎”する理由（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/335.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 8 月 16 日 09:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　中国共産党は天皇陛下の「生前退位」の動向を注視しているという写真：宮内庁ホームページより
　

中国が天皇陛下の「お気持ち表明」を政治的に“歓迎”する理由
http://diamond.jp/articles/-/98515
2016年8月16日　加藤嘉一　ダイヤモンド・オンライン

中国共産党は「生前退位」に対し
他国と異なる視角、次元、緊張感で注視

いま米ワシントンD.C.で本稿を書いている。11月に控える大統領選挙が本格感を増している。8月に入ってから議論を交わしてきた政策立案者や知識人らの間で関心の高い国際問題はやはり“イスラム国”問題を含めたアラブ中東情勢だと感じる。ロシアの動向も緊密に語られている。特に、先日モスクワで行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領との会談は注目された。米国は両国・両大統領の接近を地政学的観点から警戒している。習近平政権や経済情勢を含め、中国問題への関心度は“安定的”な高さを維持している。

そんな中、なかなか単独のイシューとして注目されない日本問題であるが、8月8日にお気持ちを表明された天皇陛下を巡る動向に対しては、個々の政策屋・知識人たちも単独的というか、本能的な関心を示しているように見える。日本人として、「エンペラー」の存在感というものをこの地で実感している。

先日ホワイトハウス関係者とアジア太平洋情勢を巡って議論する機会があった。中国問題から天皇陛下の話に及んだ際、私は「中国はかなり真剣、緊密に天皇を巡る情勢を追っていると思います」と述べると、先方は「我々だって追っている。米中含め、どの国も同じように追っている。特別なギャップはないはずだ」と返答してきた。その場で議論を拡張させることはしなかったが、私は、中国共産党は他諸国とは異なる視角、次元、および緊張感をもって天皇陛下、特に生前退位の如何を巡る動向を注視していると考えている。

本稿では、中国がなぜその動向を注視するのか、その背景にはどんな考えがあるのか、これからどうしようとしているのかを考えていきたい。「中国民主化研究」と名付けた本連載にとっては、中国共産党をあらゆるケースを用いながら“解体”していくことが基本的作業になる。今回は天皇観にフォーカスすることによって、中国共産党の一面を覗き込んでみたい。

東京駐在の新華社記者が配信した
興味深い分析記事

天皇陛下が午後の時間帯にお気持ちを表明した8月8日、党のマウスピースと称される国営新華社通信は東京発で立て続けに記事を配信した。同日の午後から夜にかけて（北京時間）、新華社のウェブページを見ていたが、ヘッドラインに近い目立つ位置で3本の関連記事を確認することができた。

“日本の天皇が生前退位の意向を流露、安倍首相は真剣に考慮すると表示”

“真相明仁天皇の‘退位’談話にはどのような言外の意が含まれているか”

“日本の天皇が‘生前退位’する可能性はどれくらいあるか？”

1本目と3本目に関しては、天皇陛下が表明なさったお気持ちの内容、生前退位を可能にするために必要な手続き、安倍首相によるコメント、日本メディアによる世論調査の結果など、いわゆる事実関係が綴られている。

興味深いのは2本目で、同記事では東京駐在の新華社記者が実名で登場する形で分析が行われている。記者本人の見解ということなのだろうが、天皇という極めて敏感なイシュー、新華社という機関の性質を考慮すれば、少なくとも中国共産党の基本的立場や意思と乖離するものではないと言える。

劉華記者は、明仁天皇の談話から2つの側面が注目に値すると読む。

一つは、「天皇が明確に退位の考えを示し、しかも“摂政”という方式を採用するつもりがない理由を説明した」という。「これまで曖昧な表現をしてきた日本の天皇であるが、今回、この問題における表現は極めて明晰である。天皇が退位する過程で生じうるあらゆる変数を除去した。これによって、日本政府が近々《皇室典範》の改正をめぐる作業にとりかかるのは必至であり、それは複雑な国会審議と討論を経なければならない。これは客観的に見てもうすぐはじまる予定であった憲法改正のプロセスを遅延させる」

もう一つは、「天皇が何度も“憲法”に言及、特に現行の憲法における“象徴”としての地位を強調したこと」にあるという。「この点は非常に重要である。というのも、自民党が以前に公布した改憲草案の“天皇”に関する条文に“国家元首”機能を増加させていたからである」。

対日政策の思考が色濃くにじみ出た記事
中国はお気持ち表明を政治的に“歓迎”

劉華記者は続ける。

「天皇を“国家元首”とするのは、戦前の《大日本帝国憲法》の中に出てくる言い回しである。現在の安倍政府の改憲草案はそんな言い回しを復活させようとするものだ。このような背景において、明仁天皇が現行憲法と天皇は“象徴”でしかないことを繰り返し強調したことには明確な指向性が見て取れる」

そして、同記者が指摘する次の部分には中国共産党の対日政策を巡る思考が色濃くにじみ出ている。

「明仁天皇が現行の憲法に基づいて自らを“象徴”としたことは、天皇は“国家政治”機能を持たないことを強調したということである。この意思表示は政治的にはそもそも非の打ち所がないが、右翼・保守勢力が将来的に天皇制を利用して国家神道や旧い日本のイデオロギーを復活させようとする可能性を食い止めたと言える」

中国が今回の天皇陛下によるお気持ちの表明を政治的に“歓迎”していることは明らかであろう（筆者注：だからこそ、新華社が大々的に報じていると解釈できる）。理由は大きく二つあるように思う。

一つは、天皇自らが日本国憲法に第一章に書かれている“象徴天皇制”（第一条：天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。第四条：天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない）の堅持を明確に希望したことである。天皇陛下はお気持ち表明の最終部分で次のように述べている。

「始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」

中国国内では、第2次世界大戦前の非象徴的な天皇制が日本の植民地支配や対外戦争を引き起こした背景にあるという見方は普遍的である。中国の知識人らはしばしば「戦前の天皇は日本軍国主義の象徴である」と主張する。劉華記者が指摘した「右翼・保守勢力が将来的に天皇制を利用して国家神道や旧い日本のイデオロギーを復活させようとする」にも見られるように、中国共産党は、国家神道や旧いイデオロギーが天皇制を通じて台頭するプロセスは、まさに“日本軍国主義の復活”と同義語だと解釈する。そして、日本軍国主義の復活の前提、あるいは並列的に発生し得るのが「象徴天皇制の放棄」というわけだ。

皇室典範改正を巡る審議で
憲法改正の動きが遅延すると見る中国

近年、特に第2次安倍内閣が成立して以来、中国は閣僚の歴史認識、安保法案、集団的自衛権行使の部分的解禁など、事あるごとに“日本軍国主義の復活”に対する警戒心を露わにしてきたが、「象徴天皇制の放棄」はそれらよりもはるかに深い次元のものであり、だからこそ中国は天皇陛下のお気持ち表明を注意深く注視していたということであろう。

もう一つの理由は、劉華記者も指摘しているように、中国共産党が、天皇のお気持ちを「重く受け止める」とした安倍首相がこれから一定程度の政治資源を《皇室典範》改正を巡る審議に費やさざるを得ないと考えていることである。新華社の一連の記事は、日本の一部メディアも指摘しているように、安倍首相がこれまで皇室の在り方を巡る課題に積極的に取り組んでこなかったと言及している。

仮に第2次安倍内閣に残された時間を現時点から約2年とした場合、その間に安倍首相にとっての悲願である憲法改正に向けた審議や行動をどれだけ取っていけるのか。中国当局は、今回の天皇談話によって、憲法改正に向けた動きは遅延することが必至と見ていて、その動きを“歓迎”するということであろう（筆者注：中国にも当然、日本で憲法改正を巡る動きが加速し、最終的に憲法第九条が改正されることを願う勢力が存在する。それによって、一部の軍人は自国の更なる軍事力増強を、一部の保守的政治家・論客は“反日”を煽ることによって自らの権益・勢力拡大を目論めると考えていると言える）。

明仁天皇は安倍首相を認めていない!？
メディアに見る中国の「二分法」対応

同記事のなかでもう一人の東京駐在記者・藍建中氏が次のように指摘しているのは、中国共産党の対日政策を考える上で重要な示唆をもたらしてくれる。

「現在、天皇は名義上の国家元首であり、首相は皇居へ赴き、天皇に仕事の報告をしなければならない。安倍晋三首相は歴代首相のなかで初めて天皇へ仕事を報告している最中の写真を公開した。しかし、明仁天皇は安倍首相を認めているわけではないようだ。これまで安倍首相夫婦を皇居に招いて食事をしていないからだ」

この段落に続き、同記事は次の文言で締めくくられている。

「日本の現行の憲法は天皇が政治問題に介入することを禁じているため、天皇の表明は一般的に曖昧である。しかし、可能な範囲内で、天皇は自らの平和主義的志向を示してきた」

結論から述べると、中国共産党は特に昨今の対日政策において、明仁天皇と安倍首相に対して二分法を使っている。まさに、時の総理・周恩来が日本の“軍国主義者”と日本人民を分けて捉えたように。中国外交はこれまでも、敵と味方を明確に分け、前者には意図的に近づき、後者とは意図的に距離を取る二分法を用いてきた。今となってもこれは基本的に変わらない。今回の場合、明仁天皇を味方、安倍首相を敵とまではいかないにしても、比較的明白な二分法が見て取れる。

“味方”である明仁天皇
“敵”である安倍首相

上記で述べたように、中国共産党は“味方”である明仁天皇が“生前退位”の意思と“象徴天皇制”の堅持を示唆したことが、“敵”である安倍首相の憲法改正プロセスを遅延させることを歓迎した。そこには、若干極端な表現になるけれども、前者はれっきとした平和主義者であり、後者は潜在的な“軍国主義者”であるという中国共産党、人民の間に根深く横たわる認識が見て取れる。

8月9日、新華社は国際関係学院の紀暁晶副教授の寄稿を掲載したが、そこには次のように記されている。

「明仁天皇は平和主義者であり、最も誠実な“護憲派”である…第二次安倍内閣が始まって以来、天皇は異常なほど頻繁に憲法問題や歴史問題に触れてきたが、それは天皇と安倍が憲法を巡る態度において調和できないほどの矛盾が存在することを意味している」

と同時に、同副教授は、参議院選挙で与党が大勝し、“改憲勢力”が3分の2を越えてから間もないタイミングでメディアを通じて退位の意思を示唆したことは「天皇の安倍や改憲派に対する一種の反抗ではないかとも思われる」と指摘している。

天皇陛下と安倍首相の間で、現行の憲法を巡り、実際にどのような見解や立場の相違があるのか。これに関しては私も推察するしかない。ここでは述べないが、私から見て、紀副教授の見解は中国共産党の見解から乖離するものではない。

熊本地震の際、率先して明仁天皇に
お見舞い電文を送った習近平総書記

1989年に天皇の座を継承した明仁天皇と中国との関係を簡単に振り返ってみると、1992年の天皇訪中は当時、天安門事件の影響で国際的に孤立感を醸し出していた中国、改革開放を加速させたがっていた中国にとっては、ありがたかったはずだ。2009年、当時国家副主席だった習近平氏は、宮内庁が定めた“1ヵ月ルール”を破る規格外の形で天皇陛下と会見した。今年4月、熊本県が地震に見舞われた際、習近平総書記は率先して明仁天皇にお見舞いの電文を送った（筆者注：李克強首相から安倍晋三首相に送られたのはその2日後であった）。

戦後70年を迎えた昨年8月、中国は“安倍談話”に対して一定程度の不満を示したが、初めて「さきの大戦に対する深い反省と共に」と述べた天皇談話に対しては、丁寧かつ尊重する形の報道がなされていた（過去記事参照：安倍談話を「ごまかしの産物」と牽制する中国共産党の本心）。

本稿を通じて検証してきたように、習近平総書記率いる中国共産党は、特に対安倍政権において、天皇という要素を存分に認識・発揮する形で日本情勢を分析し、対日外交を展開してくるであろう。今回の天皇陛下によるお気持ち表明を経て、そんな態勢は一層深まっていくと言える。

2009年12月15日、東京の皇居で明仁天皇と会見した習近平氏は次のように言及している。

「陛下は一貫して中日関係を気遣ってこられました。1992年の中日国交正常化20周年の際、天皇皇后両陛下は初めて中国を訪問され、中国人民に素晴らしい印象を残され、中日友好往来史に重要な1ページを刻まれました」

　