≪ここ３０年≫日本の「入院時の食費・居住費」負担がどんどん大きくなっている件赤かぶ

≪ここ３０年≫日本の「入院時の食費・居住費」負担がどんどん大きくなっている件
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/294.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 8 月 15 日 13:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【ここ３０年】日本の「入院時の食費・居住費」負担がどんどん大きくなっている件
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20506
2016/08/15　健康になるためのブログ

以下ネットの反応。

妻の入院で、毎月14〜5万円の窓口払いに驚きました。これだけ値上げしながら、安倍内閣はさらに、一般病床の居住費320円、食費460円などを予定。そうなれば居住費と食費だけで月5万1千円の重い負担。かつてはこんな負担はなかったのに。 pic.twitter.com/rKBSJe4s3Z
— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) 2016年8月12日

@giovannni78 法人税や富裕税大増税すればいいやん
— para (@LeAf58) 2016年8月14日

@sinsuke_nakata @skyhigh0521 防衛費は上げて、医療費負担は上げる。安倍晋三内閣はとんでもない政権だ。国民は目を覚ませ。　何時までお人よしなんだ。
— 松平又四郎 (@2236901) 2016年8月13日

@sinsuke_nakata まさに金の切れ目が命の切れ目となってしまった。
国が国民の命を守らない。自己責任論とはひどすぎる。
誰も病気になりたくてなった人などいない。
— 清水菊美 (@KikumiShimizu) 2016年8月13日

@sinsuke_nakata
しかも、このデータは最安値の病院に運良く入院させて貰えた時の値。
下手すると、近隣の病院の空きベットは全て差額が発生する可能性も。
— Masaya_i (@masaya___i) 2016年8月14日

@sinsuke_nakata 民主党の頃はこれほどひどくなかった。自民党にはセーフティネットの概念が存在しない。いったん転落したら、はいオサラバよ。
— ロナルドgo (@suncross11) 2016年8月14日

@sinsuke_nakata @kaigotaxiassist 高額療養費を申請すれば9万円代に収まるはず。個室を使うなど、差額ベッド代は致し方ないが。
— Norio Maeda (@nmaeda2) 2016年8月13日

@sinsuke_nakata @japanesetruth
社会福祉の財源はどこに行った？
(￣￣￣∇￣￣￣; ｱﾘｬ?
— Narumi_Syou (@Blue_Swat) 2016年8月13日

現状にプラスして患者申出療養制度やＴＰＰで国民皆保険が形骸化され、薬価が跳ね上がり、病気になったら大金持ちじゃなきゃ助からないというアメリカの世界が日本にもやってきます。

1. 2016年8月15日 16:14:05 : x1hyXjzEkk : ri3WgfKaPLg[178]

▲△▽▼

自民党清和会、他に金を使う所があるのでやむなく値上げ！自民党清和会に国を仕切らせたらこうなくことは必然。国民もそろそろ気がついてもいい頃だが、安倍の支持率５０％以上、自業自得以外の何物でもない。

2. 2016年8月15日 16:39:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8659]

▲△▽▼

2016年8月15日(月)
介護保険施設の食費・居住費
低所得者から“悲鳴”
今月からさらに負担を強化

　特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを利用する低所得者で、８月から食費や居住費の負担が増加する改悪が実施されました。低所得者に対して負担軽減を行う「補足給付（特定入所者介護サービス費）」の収入算定が強化され、新たに遺族年金と障害年金が収入に加えられるためです。最大で月３万円以上もの負担増となり、約１５万人に影響が及ぶとの試算も出ています。

　「補足給付」は、住民税非課税の入所者に対して、３段階の負担限度額を設けている軽減措置です。遺族年金と障害年金は非課税のため、これまでは補足給付の収入算定からは除外されていました。

　遺族、障害年金と合わせて年間収入が８０万円を超えると、老人保健施設などの従来型個室の場合、食費・居住費負担が月額２万７千円から６万円へと最大で３万３千円も増えることになります。

　遺族、障害年金の算定は、２０１４年の介護保険法改悪で、「老齢年金との公平性」の名で加えられたものです。しかし、高い方に合わせるための口実にすぎませんでした。

　「補足給付」をめぐっては、昨年８月から入所者の預貯金などや配偶者の所得などが勘案され、補足給付が打ち切られるなど耐え難い負担増が強いられています。

　認知症の人と家族の会が行ったアンケートでは、「補足給付が受けられなくなり、月７・４万円の負担増で、これまでの倍になった。赤字分は預貯金を取り崩している。この先が不安」（７０代男性、妻が特養入所中）「補足給付が受けられなくなり、全個室の施設から多床室の施設に移ったが、それでも１３万円もかかる。家族の生活も破たんしてしまう」（６０代女性、夫が特養入所中）など深刻な声が寄せられています。

　安倍内閣は、補足給付の切り捨てにより公費で年３９０億円、給付費で７００億円の削減を見込んでいます。

　補足給付は２００５年、それまで保険給付だった食費・居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者を排除しないために設けられたものです。それを改悪して大幅な負担増を強いたり、補助を打ち切ることに対しては「約束違反だ」「施設から追い出すのか」との批判が相次いでいます。

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