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2016-08-15 03:43
今日８月１５日、７１回めの終戦記念日を迎えた。（＊＊）
まさかｍｅｗが生きている間に、わが愛すべき平和国家・日本で集団的自衛権の行使が容認されてしまうとは・・・。（それも内閣法制局の違憲判断を覆して、内閣による憲法解釈変更なんぞといういい加減な方法で。(ーー゛)）
さらに立憲主義や民主主義を理解していない安倍首相の下で、憲法改正の準備を進めるとは思いもしていなかったのだけど・・・。(ﾉ_-｡)
せめてｍｅｗが生きている間は、日本が戦争をすることがないように、他国の戦争にも加担、助力することがないように、終戦記念日に決意を新たにしたいと思うです！（＋＋）
この記事には、与野党各党の談話の要約版２つ（同じ談話でも要約の仕方が違うので）、そのうち自民党の党声明、民進党の代表談話の全文を。
そして、今回はｍｅｗが一番言いたいことを言ってくれている感じがした社民党の党声明を一番最初にアップしたいと思う。(･･)
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『終戦の日 社民党声明 平和を希求する全ての人々とともに憲法改悪を断固阻止する
2016.8.15 00:27
１・第二次世界大戦の終結から７１年目を迎えました。戦争の犠牲となって倒れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての方々に、心から哀悼の誠をささげるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、７１年経っても消えることはありません。わたしたちは、「軍国主義」時代の日本が突き進んだ無謀な戦争の歴史をしっかりと見つめなおすとともに、戦禍を生き延びた人々の総意となった「平和主義・立憲主義・民主主義」の意義をあらためて胸に刻み、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。
２・戦後の日本は、日本国憲法を礎とした民主的な「平和国家」として歩み、他の国々との信頼関係を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍晋三政権の発足以降、憲法解釈は捻じ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と、今年３月に施行された「戦争法」によって、自衛隊の活動範囲は大きく広げられました。自衛隊が「専守防衛」から世界の紛争に加担する「軍隊」となれば、日本国憲法前文に示した全世界の国民の「平和的生存権」を踏みにじることになり、日本への信頼も「平和国家」としての歩みも崩壊します。なんとしても「戦争法」廃止と閣議決定の撤回を実現させて、「戦争できる国」への暴走を止めなければなりません。
３・地上戦が行われた沖縄は、戦後もずっと「捨て石」として「日米同盟」強化の犠牲の最先端におかれてきました。過重な米軍基地負担や治外法権ゆえの人権侵害・蹂躙に苦しみ続けた沖縄の「怒れる民意」は、「オール沖縄」の闘いに示されているにもかかわらず、安倍政権は、沖縄振興予算の削減をちらつかせるとともに、機動隊を全国から総動員し、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を暴力的に再開し、また辺野古新基地建設に向け、和解協議を無視した違法確認訴訟などを強行し、県民の民意と地方自治が圧殺されています。社民党は、日米両政府による暴挙を決して許さず、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、オスプレイ配備撤回、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正をめざして闘い続けます。
４・今年５月、原爆投下国である米国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、あらためて「核なき世界」を実現する決意を表明しました。世界には、原子爆弾の威力をはるかに上回る１万５千発を超える核兵器が存在しています。オバマ大統領が例えた「死神」の原爆は、人間が生み出した極めて非人道的な「絶対悪」であり、その脅威を知る唯一の被爆国である日本こそが、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つべきです。また、東京電力福島第一原発事故による「見えない核」の脅威も、いまなお多くの人々を苦しめ、「核と人類は共存できない」ことを知らしめています。「原発事故を起こしたから、世界一厳しい安全基準だ」と日本の原発を売り込む安倍首相の独善は、被害者の存在が認識できない「見えない核の脅威」にほかならず、原発再稼働や原発輸出を許すわけにいきません。
５・戦後７１年が過ぎ、戦争犠牲者・戦争体験者そして遺族の皆様も高齢化が進み、戦争体験と平和への思いを風化させることなく、いかに次代につないでいくかが大きな課題となっています。また、「戦争被害受任論」に立つ政府は国の責任を認めようとはせず、原爆被害者の救済も不十分であり、沖縄戦の被害者や空襲被害者をはじめとする民間人犠牲者への補償も切り捨てられたままです。戦後補償は今もなお終わってはいません。政治の責任にきわめて重いものがあることを痛感し、社民党はすべての犠牲者・被害者の補償・救済に向け、一層の努力をして参ります。
６・日本はこれまで、平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法９条は「世界の宝」として多くの国々の信頼と羨望を得てきました。社民党は、平和を希求するすべての人々とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」との決意を固めあい、憲法改悪を断固阻止します。そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。』
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『与野党各党の談話 （産経新聞バージョン １６年８月１５日）
与野党は１５日の「終戦の日」に合わせ、党声明や談話を発表した。要旨は次の通り。
【自民党】子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続けていく。平和と自由を愛する国民政党として、先人が築いた平和国家としての日本を次の世代に引き継いでいくとともに、世界の平和と繁栄にさらに貢献できるよう全力を尽くしていく。
【民進党】安倍晋三首相は「平和国家・日本」の屋台骨を根本から変えようとしている。民進党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的な国だ。どちらを選択するのか、今一度、国民にも考えていただきたい。
【公明党】日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるよう全力を尽くす。公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えてきた。こうした日本にふさわしい平和貢献の行動をさらに広げていくことを誓う。
【共産党】日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和日本を築くために全力をあげる決意をあらたにする。恒久平和を希求するすべての皆さんが、政治的な立場や思想・信条の違いを超えて、力を合わせることを心から呼びかける。
【おおさか維新の会】守るべきものは守り、変えるべきものは変える必要がある。政府の安全保障政策の合憲性を判定するため、憲法裁判所を設置すべきだ。わが国が国民生活を守り、世界の平和と安定に向けた主導的な役割を果たせるよう取り組んでいく。
【社民党】憲法改悪を断固阻止する。憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、努力し続けることを誓う。
【生活の党と山本太郎となかまたち】この国の政治は大きな分岐点に差し掛かっている。全ては国民の判断と行動にかかっている。
【日本のこころを大切にする党】今こそ自主憲法を制定し、真の独立を回復し、全世界の繁栄と平和に貢献すると誓う。
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『終戦の日で各党が談話 （日本経済新聞バージョン・１６年８月１４日）
自民 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、平素からの備えを万全にし、国民の命と平和な暮らしを守り抜かなければならない。その責任を全うするため平和安全法制を整備した。国民の理解を求めながら、子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続ける。
民進 戦後、日本人が育み、培ってきた「平和主義」が脅かされようとしている。これからも日本が平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力を尽くす。
公明 戦後の日本は平和憲法と国連憲章の理念を基礎として平和国家の歩みを始めた。憲法の「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の３原理は普遍性のある価値であり、守り発展させていくべきだ。
共産 安倍政権は憲法の平和主義を根底から覆す暴走を続けている。安倍改憲を許さず、平和主義を守り生かすため、恒久平和を希求するすべてのみなさんが政治的な立場や思想・信条の違いを超えて力を合わせることを呼びかける。
おおさか維新 政府の安全保障政策の合憲性を判定するため、憲法裁判所を設置すべきだと考える。我が国が国民生活を守り、世界の平和と安定に向けた主導的な役割を果たせるよう取り組んでいく。
生活 いまこの国の政治は大きな分岐点に差し掛かっているといえる。再びこの国が判断を誤り、途方もない苦難を人々に与える惨禍をもたらすことのないよう、全力で取り組んでいく。
社民 安倍政権の発足以降、憲法解釈はねじ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしている。日本はこれまで平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法９条は多くの国々の信頼と羨望を得てきた。憲法改悪を断固阻止する。
こころ 平和と繁栄は自らの努力によって維持すべきものである。日本の歴史、伝統、文化に立脚した自主憲法を制定し、真の独立を回復し、平和を維持し、さらに全世界の繁栄と平和に貢献することを誓う。』
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終戦記念日にあたって 党声明 平成28年8月15日
自由民主党
本日、71回目の終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上に築かれていることを深く心に刻むとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。
戦後、わが国は一貫して平和国家の道を歩み続け、国際社会の一員として世界の平和と安定の構築に大きな役割を果たしてまいりました。今後も引き続き平和外交努力を重ね、「積極的平和主義」の旗の下、アジア太平洋地域をはじめ世界の平和と安定のために、一層力を尽くしていかなければなりません。
同時に、国際情勢が絶えず変化し、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、平素からの備えを万全にし、国民の命と平和な暮らしを守り抜かねばなりません。その責任を全うするため、昨年には平和安全法制を成立させ、国民を守るための切れ目のない安全保障体制を整備いたしました。引き続き国民のご理解を求めながら、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続けてまいります。
わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築かれた平和国家としての日本を次の世代に引き継いでいくとともに、わが国が世界の平和と繁栄にさらに貢献できるよう全力を尽くしてまいります。
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2016年08月15日【代表談話】７１回目の終戦の日にあたって
民進党代表 岡田 克也
本日、71回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。
戦前の植民地支配と侵略、多くの人間の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後71年の日本のたどった道は、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。平成の世になっても、一貫して平和国家としての歩みは続いてきました。
しかし、安倍総理は、「平和国家・日本」の屋台骨を根本から変えようとしています。
安倍総理は「二度と他国を侵略しない。これこそまさに平和主義だ」と述べていますが、侵略戦争をしないのは当たり前のことで、海外の紛争に武力をもって介入しないという憲法の平和主義の根幹を揺るがすものです。
戦後71年、日本は今、時代の大きな分岐点に立っています。戦後、日本人が育み、培ってきた「平和主義」が脅かされようとしています。安倍政権が目指しているのは、集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。これに対し、民進党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的な国です。どちらを選択するのか、今一度、国民の皆様にも考えていただきたい。
終戦の日にあたり、民進党は、これからも日本が憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力をつくしていく決意を、ここに誓います。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まさに平和国家・日本を守って行けるのかどうかの大事な岐路にさしかっている今、もっと多くの国民に「日本がアブナイ！」という危機感を抱いて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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