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秋の臨時国会最大テーマはＴＰＰ批准阻止ー（植草一秀氏）
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14th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
臨時国会は９月２６日召集の日程が検討されている。
安倍政権は９月１３日召集を検討しているが、
民進党の代表選が９月１５日に実施されることから、民進党が代表選後の召集を求めている。
安倍政権が臨時国会での円滑な審議を求めるなら、招集日は９月２６日になる可能性が高い。
この臨時国会では、まず２０１６年度第２次補正予算が審議され、
その後にＴＰＰ承認案が審議される見通しである。
ＴＰＰ承認案は６月１日に閉幕した通常国会で審議されたが、採決は見送られ、継続審議となった。
政府がＴＰＰ交渉の内容を明らかにせず、特別委員会の西川公也委員長は、
出版予定であった著書でＴＰＰ交渉の内幕を記述していたことが明らかになった。
審議は滞り、採決にまで審議が進行しなかった。
このＴＰＰを安倍首相は臨時国会の最重要案件と位置付けている。
安倍首相は８月１３日、地元山口県を訪問し、墓参したあと記者団に対して、
「秋の臨時国会でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の批准や
補正予算の成立を目指し全力を尽くしていくことを誓った」
と語った。
ＴＰＰが秋の臨時国会の最重要争点になる。
ＴＰＰはハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組みである。
米国を支配するハゲタカ強欲資本は、ＴＰＰ発効を現時点の最重要施策と位置付けている。
米国でもＴＰＰ承認は暗礁に乗り上げており、このＴＰＰを推進するために、
日本での先行的な承認が強く求められている。
第２次安倍政権が発足したのは２０１２年１２月。
１２月１６日の総選挙に際して、安倍政権は
「ＴＰＰ断固反対！」
「ＴＰＰ交渉参加に反対！」
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
選挙に際して自民党は６項目の公約を明示した。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
安倍政権はＴＰＰ交渉への参加反対、ＴＰＰ断固反対をポスターに大書きして選挙を戦ったが、
選挙が終わり、政権を奪還すると手のひらを返す行動に突き進んだ。
安倍首相は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を表明。
そして、いまは、ＴＰＰ発効に向けて最前線を突き進んでいる。
日本国民の利益はまったく考慮されず、
日本国民の利益を踏みにじるかたちで安倍政権は日本のＴＰＰ承認を推進している。
裏切りの政府
ウソつきの政府
ペテン・詐欺政治の安倍政権
である。
安倍首相は日本国民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益のために動いている。
こんな首相はいらない。
日本の主権者は一秒でも早く、安倍氏を退陣に追い込むべきである。
ＴＰＰの何が問題なのか。
絶対に許されない点が三つある。
第一は、日本農業が破壊されることだ。
農業が破壊され、国民の食の安全・安心が完全に破壊される。
第二は、日本の医療制度が破壊されることだ。
すべての国民に必要十分な医療を保障している現在の制度が崩壊する。
必要十分な医療を受けられるのは富裕層だけになり、
普通の国民は必要十分な医療を受けることができなくなる。
こんな改変を許してはならない。
第三は、日本の制度を日本の主権者が決定できなくなる。
ＩＳＤＳ条項は、主権の喪失を意味する。
日本の諸制度をハゲタカ強欲資本が決定することになる。
こんな制度に日本が加入することを推進する安倍政権は「売国政権」である。
このようなＴＰＰ参加を絶対に認めてはならない。
８月２０日、秋の臨時国会でのＴＰＰ阻止に向けて、新たな国民運動がキックオフされる。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」
http://chikyuza.net/archives/65269
ＴＰＰ批准阻止のオールジャパンの運動を展開しなければならない。
自民党が掲げた６項目の公約。
この公約が全面的に破棄されている。
１ 交渉参加の前提条件であった「聖域確保」は実現していない。
関税撤廃の除外項目となった品目は「ゼロ」であったことが国会審議で明らかにされた。
「聖域５品目」の公約すら守られていない。
２ 交渉参加に先立って行われた日米事前協議で米国製自動車の輸入について「数値目標」が設定された。
３ 「国民皆保険制度を守る」の公約は、
「すべての国民に必要十分な医療を提供する体制を守る」
という意味だが、日本がＴＰＰに参加すれば、この体制は崩壊する。
明白な公約違反になる。
４ ＴＰＰ参加で「食の安全安心の基準」が破壊されることは明白である。
５ 国の主権を損なうＩＳＤ条項がＴＰＰ最終合意案に盛り込まれている。
６ 政府調達・金融サービス等において、外資の公共事業参入が全面的に容認され、
金融サービスで外資によるＪＰ関連企業買収が容認され、外資に特別な融合措置が採られている。
つまり、２０１２年１２月の総選挙に際して自民党が明示した６項目の公約は
全面的に破棄されているのである。
この公約が破棄されるということは、国民の利益が守られないことを意味する。
国民に不利益を与えるＴＰＰ。
安倍政権がＴＰＰ参加に突き進むのは、ハゲタカ強欲資本が日本のＴＰＰ批准を命令しているからである。
こんな「売国政策」を許してよいわけがない。
米国の政治制度は、ハゲタカ強欲資本が民主党と共和党の両党を支配する構造である。
だから、ハゲタカ強欲資本は、大統領が民主党でも共和党でも、どちらでも構わない。
自由な政治制度に見えるが、そうではない。
ハゲタカ強欲資本にとって都合の良い政治制度なのだ。
ところが、２０１６年の大統領選では様相が変化した。
ハゲタカ強欲資本の支配下にない候補者が両党の候補者に指名される可能性が浮上したのだ。
民主党のバーニー・サンダース氏、
共和党のドナルド・トランプ氏
である。
民主党では党の大統領候補にヒラリー・クリントン氏が指名された。
クリントン氏はハゲタカ強欲資本が支配する候補者である。
表向きＴＰＰに反対と言いながら、大統領に就任すれば、ＴＰＰ批准に突き進む可能性が極めて高い。
ところが、共和党ではトランプ氏が大統領候補に指名された。
トランプ氏はＴＰＰに断固反対することを表明している。
トランプ氏はハゲタカ資本に直接支配されていないため、
ハゲタカ強欲資本の最重要政策課題であるＴＰＰ批准に背を向けているのだ。
トランプ氏がマスメディアの集中攻撃を受けている最大の理由は、
トランプ氏がハゲタカ強欲資本の支配下に位置していないからである。
トランプ氏の発言に「排他主義的側面」が色濃いことは事実である。
しかし、マスメディアがトランプ氏を攻撃する主因がここにあるのではない。
トランプ氏がハゲタカ強欲資本の支配下にないから、トランプ氏が攻撃されているのである。
安倍首相はハゲタカ強欲資本の命令を受けて、秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を強行しようとするだろう。
衆参両院の議席構成はハゲタカ強欲資本の支配下にある勢力が多数を占有している。
この状況下でＴＰＰ承認を阻止することは極めて難しい。
しかし、日本がＴＰＰを批准し、ＴＰＰが本当に発効されてしまえば、
日本の主権者が蒙る損失は計り知れないものになる。
主権者が動き、行動を拡大して、日本のＴＰＰ批准阻止を必ず成し遂げなければならない。
農業では安倍政権がＪＡの解体に突き進む。
ＪＡから信用事業、共済事業を切り離し、ＪＡの存立を不能な状況に追い込むことが予想されている。
存立不能になったＪＡは株式会社化される全農の営業所として組み込まれることになる。
そして、この株式会社化する全農がハゲタカ強欲資本の支配下に組み込まれるのである。
日本の地域農業は破壊される。
地産地消も、地域の共同体社会も破壊される。
農家はこの事実を知る必要がある。
北海道、東北、甲信越では、参院選で反安倍陣営が勝利した。
ＴＰＰ推進の安倍政権の売国政策の真実に気付いた主権者が多かったからである。
医療の崩壊はより深刻である。
安倍政権は医療を「成長産業」に位置付けるが、その意味は、
「医療費の高騰を推進する」
ということだ。
「医療費の高騰」＝「医療産業の成長」
であり、
このことは、
「一般庶民は十分な医療を受けられなくなる仕組み」
がもたらされることを意味する。
日本の主権者は冷静にものごとをよく考えるべきだ。
何も考えず、何も行動しないで、あとになって、苦しみに突き落とされ、
「こんなはずではなかった」
と思っても遅い。
ＴＰＰ批准阻止に向けてオールジャパンの国民運動を展開しなければならない。
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