http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/220.html
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成立の過程はもちろん「押し付け」だ。
国際法上ゆるされない占領下の憲法制定(明治憲法の改定)であり、実質的にも占領勢力の意に反することができるはずがなかった。
衆議院選挙・その議決を経ていることは、この事情を変えるものではない。
内容的には、「押し付け」だろうが、自主的発案だろうが、どうでもよい。
GHQ案にたいして、思想的内容的に憲法研究会案やよく言われる五日市憲法などが先行しようが、更にそのいずれにも先行するものがある以上、「じつは日本側の意見も採り入れられた」かどうかなど論じても意味を成さない。
人権尊重も象徴君主制も非戦も、世界史的に、思想・制度として法典としてすでに先行するものがある。別段、日本側の意見も採り入れられたことになどならない。
◇
武力放棄だけがたとえば幣原の自主的発案であったかどうかなど問題となりうるように見えるが、これはむしろ占領勢力の側が敗戦国の(再)軍備をどう考えていたかの問題だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/175.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/179.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/199.html
↓
「ポツダム宣言
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス(後略)」
連合国(United Nations)側が、武装解除された日本の再軍備阻止を考えていたことは明らかだ。
そうやって二度と連合国に歯向かえないようにされた日本を、「連合国」総体の配下に組み込んでいくか、あるいはそのうちの特定の一勢力の配下に取り込むか、については、すでに「連合国」が一枚岩でなくなりつつあった当時の状況では、不確定のままだったろう。
それでもポツダム宣言のこの条項を見る限り、日本の「戦争ノ為」の(=連合国に歯向かうことのできるような)「再軍備」をゆるさないとする方針は明らかで、これについてかりに幣原の自主的発案があったにしても、それが実現・条文化したのはただそれが占領勢力側の既定の方針に合致していたからに過ぎない。
この意味でも、これが「押し付け」だったか幣原の発案だったか論じることには大して意味はない。
幣原提案というものがあったとしたらそれはそれで美しいエピソードだが、それ以上の意味のものではない。
敗戦国の側の発言に、戦勝国側が感心することはあっても、それに動かされることはない。
◇
この問題は、その後連合国内の特定の一勢力が日本をその配下に取り込み、その結果日本の非武装方針そのものが(それを押し付けた勢力そのものにとっても)具合が悪くなって、そのため戦後ずっとごまかしごまかしして来たが、近時しだいに露骨な方向へ進むようになって来た、このことの奇妙さに尽きる。
繰り返すが、日本国憲法は押し付けられたものだ。
日本側の自主的発案も取り入れられたなどと言ってみても、何の意味はない。
だが、そんなことは大した問題ではない。
重要なのは、「押し付け」という大した意味もないことを、別の目的のために殊更にあげつらって大騒ぎする勢力を徹底的に攻撃しておくこと。
そして、成立は「押し付け」であろうがなかろうが、今この時点で、そしてこれから未来へ向かって、われわれの平和と人権をまもるわれわれの憲法を獲得していくことだ。
われわれが現行憲法を一字一句変えないことを今この時点で、そしてこれから未来へ向かって選択していくことも、「われわれの憲法を獲得」していくことになる。
そのためにはもちろん戦後日本がその下に取り込まれその方向を規定されてきた特定の勢力との関係を見直し、対等互恵・自主的平和的なアジア外交へとその方針を転換することが必要だ。
◇
このように明らかな「押し付け」憲法を、今ことさらに押し付けでない・自主的な要素もあると強調することも、「われわれの憲法を獲得」していくうえで、かえってマイナスではないかと思う。
それは、「平和憲法」を一度は押し付け、後にはそれが自らにとって不都合になって来たので、今また別の「憲法」やら「同盟」やらを押し付けようとしている勢力の存在からわれわれの眼をそらさせることにしかならないからだ。
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