日本に住民票を持つ人全員に１２桁の番号を割り振り、税や社会保障の情報を国が管理するマイナンバー制度が施行されて１０月で１年です。昨年の今ごろ全世帯への番号通知の郵送などをめぐり世間をにぎわせましたが、多くの人はマイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていません。むしろ情報の漏えいなどへの懸念は強く｢個人番号カード｣の普及も広がりません。そのため安倍晋三政権は国民がマイナンバーを使わざるをえない仕組みを広げることに躍起となっています。プライバシーを危うくする制度の推進は国民の願いに反します。
１７０万世帯まだ届かず

　赤ちゃんからお年寄り、在日外国人も含め国内に住民登録する人全てを対象にするマイナンバー制度は、昨年１０月に番号を通知する郵送作業が始まりました。しかし対象となる５９００万世帯余のうち約１７０万世帯は、いまだに通知を受け取れていません。何らかの理由で住民登録している住所を不在にしている事情によるものです。１７０万世帯といえば四国４県の世帯数に匹敵します。動きだして１年を経てもこれだけの規模の人が自分の番号を知らされず置き去りになっていること自体、制度の深刻な矛盾を示しています。

　今年１月から、希望者に対してマイナンバーなどを記したプラスチック製の｢個人番号カード｣の交付が市区町村で始まりましたが、こちらもトラブルの連続です。カード発行を全国的に管理するシステムがたびたび停止し、発行に重大な支障が生じました。カードを受け取りにきた人に発行できない事態が続出し自治体窓口に混乱を引き起こしました｡政府は､トラブルは解消しているといいますが、多くの税金を投じたシステムが開始早々不調に陥ったことは、個人情報を扱う制度の安全性と信頼性を根本から疑わせるものです。

　そもそも「個人番号カード」は身分証明の他に今のところ使い道はありません。むしろマイナンバー、顔写真、生年月日、ＩＣチップが一体となったカードを持ち歩くことの方が紛失や盗難のリスクを高めます。国民も利便性や必要性を感じないため、カードの申請も１千万件余りで頭打ちになり、政府の目標の３分の１程度です。

　安倍政権はカード普及のために、コンビニで住民票が取れるとか、保育所入所の手続きに使えるとか、売り込みに懸命となっています。カードがないと必要な証明が取得できなくなるかのような宣伝までしています。買い物のポイントや図書館の貸し出し、健康保険証などとの連携も検討しています。利用対象を広げれば広げるほど個人情報は危険にさらされます。普及にばかり力を入れる政府のやり方は、あまりにも無責任です。
徹底検証で見直し、中止へ

　これから年末調整などで勤務先からマイナンバーの提示を求められる場合も増えるため、新たなトラブルの発生も心配されます。

　マイナンバー制度は徴税強化と社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みです。国民を監視する手段にされかねないことへの不安の声も強まっています。

　国民にとって不必要で危険な仕組みを続けることは問題です。運用状況を徹底検証し､制度見直し､中止へ踏み出すことが必要です｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-24/2016102401_05_1.html

　総務省は、来年５月に各事業者に郵送される市町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記入するよう市区町村にすすめています。市区町村や事業者の負担増が懸念されており、東京都中野区では「情報漏えい等のリスク」などを理由に「通知書」にマイナンバーを記載しないことを決めました。（矢野昌弘）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_02_1.jpg
各地方議会で中止の陳情も

　来年６月の給料から住民税を“天引き”するために、各市区町村は５月１０日前後に事業者へ従業員の税額が記された「決定通知書」を郵送します。

　これまで「通知書」には従業員の名前、住所、税額が記入されていますが、マイナンバー制度普及のために、総務省が書類の書式を変更。来年５月に使用される通知書にはマイナンバー記入欄が設けられました。総務省は自治体向けの通知などで、番号を記載するよう“指示”しています。（１１月４日付既報）

　しかし「通知書」にマイナンバーを記載し、郵送することは、重大な個人情報の大量漏えいが危ぶまれます。

　各地の地方議会で、番号の記載中止を求めて陳情する動きが始まっています。
郵送料の負担も

　中野区では、日本共産党の羽鳥だいすけ区議が１１月区議会で取り上げました。

　区は１１月３０日、「通知書」に番号を記載しない方針を明らかにしました。

　区の担当者は「自治体として判断した。普通郵便では、漏えいリスクがある。また、簡易書留で送ると、郵送料の負担が増大する」と説明します。

　中野区が郵送する「通知書」は来年５月に出す分だけで約４万件と見込まれます。普通郵便の料金にプラス３１０円がかかる簡易書留だと、約１２００万円の負担増になります。

　また、簡易書留の郵送では受取人が不在の場合、再配達となり、到着まで日数を要します。区の担当者は「事業者の話を聞くと、６月の給料日に徴収事務を間に合わせるには、５月中旬に届く必要がある。簡易書留では、届くのが遅れ、支障をきたすおそれがある。全国の自治体が同時期にいっせいに郵送することの影響も考慮した」といいます。
管理体制不十分

　「マイナンバー制度推進という人でも通知書への番号記載は反対すべき大問題だ」と話すのは千葉県の船橋市議会に通知書への番号記載の中止を求める陳情をした税理士（６７）です。

　「多くの事業所ではマイナンバーの管理体制が極めて不十分なのが現実だ。住民税の天引きにマイナンバーは不要だし、普通郵便で送れば、ポストに置かれた間、番号が漏れる危険にさらされる。当初の制度設計にも反する危険な行為だ」と訴えます。東京・大田区議会でも請願が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_02_1.html