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首相はゴルフ三昧夏休み 五輪狂騒の裏で無能政権の大迷走
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2016年8月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し
イイ気なもんだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
昼はひねもす夜は夜もすがら、リオ五輪に甲子園と、世の中はスポーツ報道一色だ。安倍首相も“スポーツの夏”を満喫。山梨県鳴沢村の別荘を拠点に１０、１１日と連日のゴルフを楽しんだ。７月にもこの別荘で１週間ほど過ごしたばかりだが、ナント２度目の夏休みに入っているのだ。
１２日から地元の山口県に入り１４日に帰京、１５日は全国戦没者追悼式に出席する予定で、その後はまた夏休みだという。国内外に問題山積だというのに、イイ気なもんだ。
尖閣諸島周辺では、５日から連日、中国の公船や漁船団が日本の領海への侵入を繰り返している。１１日にはギリシャ船籍の貨物船と衝突した中国漁船が沈没する事件も起きた。
「中国の危機をあおって安保政策を推し進めたい安倍首相にとっては絶好の機会なのに、夏休みで音沙汰ナシは意外な感じもします。むしろ、不測の事態が起きれば武力行使の口実にできると、日中の衝突が起きるのを期待して、高みの見物を決め込んでいるのかもしれません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
北朝鮮の挑発行為も不気味だ。３日に発射したミサイル１発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちたことに対し、安倍は「我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、許し難い暴挙だ」と激怒。国連安保理での非難声明発表を各国に働きかけたというが、９日の安保理で声明の取りまとめは見送られることになり、またしても外交力のなさを露呈した。
■沖縄の惨状は本土でも起こる
北の弾道ミサイル発射に備え、稲田防衛相は自衛隊に破壊措置命令を出したが、事前に状況が把握しづらくなっているため、今後は常に発令した状態にするという。これまでは、発射の兆候をつかんでから命令を出していたが、常時発令を受けて防衛省に地上型の迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）、日本海には迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を展開。これが常態化するわけだ。
「北朝鮮や中国との緊張を高め、あわよくば日本海域で小競り合いが起きることを狙っているのでしょう。そうなれば、軍事予算を増やせるし、沖縄・高江のヘリパッドや、辺野古の新基地建設も進めやすくなる。沖縄の人の気持ちを無視し、なんとしても米国のために基地建設を強行するつもりなのです。政府は沖縄の沖縄振興予算が基地問題と『リンクする』と露骨に脅しをかけ始めた。さらには、沖縄の民意が参院選で落選させた島尻安伊子前沖縄北方相を、あろうことか沖縄担当相の補佐官に起用するという。沖縄に対する嫌がらせでしかありません。米国のご機嫌取りで、沖縄を弾圧する。この錯乱が安倍政治の手詰まりを物語っています」（孫崎享氏＝前出）
安倍政権は参院選が終わった途端、他県から沖縄に大量の機動隊を投入。約５００人の機動隊員が、座り込んで反対する住民を羽交い締めにし、引き倒し、殴りかかって排除していった。力ずくで米軍北部訓練場でのヘリパッド建設に着手したのだ。米国のために、日本の機動隊が自国民を弾圧する。これが法治国家の姿なのか。
いま沖縄で起きていることは、本土の人間にとっても他人事ではない。意に沿わないものは脅し、だまし、最後は力ずくで排除する。それが安倍政権のやり方だからだ。実際、そうやってメディアに圧力をかけ、懐柔してきた。モラルも何もあったもんじゃない。
沖縄では機動隊が住民を弾圧（Ｃ）共同通信社
■借金を積み増すだけでマイナス効果しかない経済対策
モラルが崩壊してしまったのは、この国の経済も同じだ。無謀な異次元緩和、無秩序なバラマキ、税制さえも自分勝手にもてあそび、安倍政権の失策のせいで、日本経済はのっぴきならないところまで来てしまった。
財務省が１０日に発表した「国の借金」の額は、６月末時点で１０５３兆４６７６億円。３月末からの３カ月で４兆１０１５億円も増えた。景気低迷による税収減を賄うため、国債発行額が増えたことが原因だという。しかも、アベノミクスの失敗で消費税１０％への引き上げもできず、今後も借金は増えていく一方だ。
ところが安倍は「アベノミクスを加速させる」とか言って、総額２８兆円規模の経済対策を閣議決定。地方債も含めた直接歳出の「真水」は約７・５兆円だが、それだって、どこに財源があるのか。消費税引き上げ延期で社会保障を削ると言う割に、補正予算のカネはどこからか出てくる。
「相場を上げるために規模を大きく見せることが目的だから、財政投融資で総額を膨らませたハリボテ補正予算です。参院選で『赤字国債に頼らない』と豪語したことと整合性をつけるために財政投融資を最大限に活用するのでしょうが、これだって財投債という国債です。それに、金額ありきだから、リニア中央新幹線のように数年先の事業まで計上されている。人手も資材も足りない状況で、どこまで効果があるか疑問です」（経済評論家・斎藤満氏）
この経済対策の効果について、政府はＧＤＰ押し上げ効果を１・３％程度と試算しているが、直近の１６年１〜３月期の実質ＧＤＰはおよそ５３０兆円。１・３％は約６・９兆円だ。７・５兆円の歳出にも届かない。目くらましのバカげた経済対策のために、さらに借金を増やしてどうするのか。
無理やり巨額のカネを捻出してマイナスの効果しかないことが最初から分かっているのなら、何もしない方がマシというものだ。
■ヘリマネで日本は焼け野原に
「金融政策の異次元緩和を３年以上続けても効果がなかったので、残るは大規模な財政出動しかないということでしょう。行きつく先はヘリコプターマネーです。日銀は次回の金融政策決定会合で、『総括的な検証』をするという。失策を認めて撤回するのかと思ったら、現行の２％物価目標を早期に達成するために、もっと強烈なことをやると言っている。財政と歩調を合わせ、財政拡大による赤字を国債増発でファイナンスすることになれば、それは実質的なヘリマネです。ヘリマネは禁断の劇薬で、その副作用は異次元緩和どころではありませんが、もはや他に手がないのでしょう。すべて安倍政権がやってきたことのツケですが、いったんヘリマネに手を染めれば、円の価値が著しく下がって物価が数倍にもなり、国債は暴落、金利もハネ上がる。それで政府債務は圧縮できるかもしれませんが、犠牲になるのは国民です」（斉藤満氏＝前出）
不思議なのは、ヘリマネ提唱者のミルトン・フリードマン教授にしろ、推進派のアデア・ターナー元英金融サービス機構長官にしろ、そんなに効果がある政策なら、なぜ自国経済が苦しんでいるときにやらなかったのか、ということだ。原爆と同じで、また日本が実験台にされるのか。
戦時中、軍事費捻出のために国債を乱発し、日銀が際限なく引き取ったことが戦後のハイパーインフレを招いた。その結果の預金封鎖。当時の国の債務はＧＤＰ比２０４％だが、いまはＧＤＰ比２１５％にまで膨れ上がっている。「アベノミクスは道半ば」の言葉でゴマカされているうちに、いずれ破綻は目に見える形で国民に降りかかる。ヘリマネという禁断の果実に手を出し、日本中が焼け野原と化すのは時間の問題だ。
無能政権の迷走のせいで、進むも退くも地獄というところまでこの国は追い込まれている。そんな中で発せられたのが、生前退位を望む天皇の「お言葉」だった。それは決して唐突なものではなく、この国の混迷を思えば、時代の必然という気がしてくる。しかし、その「お言葉」の重みさえ、五輪のメダルラッシュの狂騒にかき消されてしまうのだ。
刹那の宴の裏では悶絶躃地の事態が進行。五輪の「パンとサーカス」で一時的に覆い隠されているだけで、一皮めくれば外交も内政も八方塞がりだ。それもどこ吹く風でゴルフ三昧――この国難にノンキに遊んでいられる首相の気が知れない。
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＜戦後７１年目の経済秘史＞ （上）「禁じ手」再び待望論 日銀に国債大量売却…預金紙切れに 「ヘリマネー」よぎる悪夢
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