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http://mewrun7.exblog.jp/24590004/
2016-08-12 09:34
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今月３日、安倍内閣が改造を行なったのだが。安倍首相は、ますます自分の超保守仲間を閣僚や官邸スタッフ、党要職に起用して、まさにお友達で国政を進めて行こうとしているような感じがある。(-"-) ＜『安倍、友達で固めて改憲実現に挑む超保守的内閣にbut石破閣外で敵が増える』＞
中央日報によれば、今回、閣僚の７５％が超保守団体・日本会議に所属しているとのこと。(･o･)
＜安倍首相が会長を務める超保守議連（いわば安倍派）の「創生日本」に属している役員、メンバーもかなりいる。^^;＞
『第３次安倍再改造内閣、「さらに右傾化」…閣僚７５％が日本会議所属
中央日報日本語版 8月10日(水)
安倍晋三首相が内閣改造を断行した翌日の４日午後、防衛庁庁舎。稲田朋美新防衛相（５７）に対する日本メディアの共同インタビューでは、政策よりも歴史認識に関する質問が多かった。
自民党内の代表的な右派政治家である稲田防衛相の防衛相起用は日本内外の懸念を呼んでいた。答弁は非常に慎重だった。稲田防衛相は過去の日本の戦争の性格を尋ねる質問に対し、「昨年首相が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」とし「個人の歴史認識を答える立場にない」と答えた。稲田防衛相は日本の戦争が侵略だということに対して疑問を表示してきた。
しかし派の本性を隠すだけではなかった。「侵略か侵略でないかは評価の問題であって、一概には言えない」と述べた。
稲田防衛相はその一方で「東アジアと太平洋地域の安定ためには、中国、韓国との関係を築いていくことが重要」と語った。自分の政治的基盤である日本国内の右派勢力と警戒感を持って眺める周辺国の間で綱渡りをする局面の答弁だった。
現在、東京の外交関係者の最大関心事は稲田防衛相の動きだ。稲田防衛相が絶えず歴史認識論争を起こしてきたイデオロギーであるからだ。すぐにも日本の敗戦日の１５日、日本軍国主義の象徴である靖国神社を参拝するかが注目される。稲田防衛相は行政改革担当相だった２０１３年４月と８月１５日に靖国神社を参拝した。稲田防衛相は参拝するかどうかを尋ねる質問に「心の問題であり、行くとか行かないとか、行くべきとか行かないべきとか、言うべきではないと思っている」とし「安倍内閣の一員として適切に判断して行動したい」と繰り返した。
外交関係者の間ではひとまず稲田防衛相は靖国を参拝しない可能性に重きを置いている。波紋が少ないないからだ。参拝を強行すれば昨年１１月の韓日首脳会談、１２月の慰安婦合意で醸成された韓日関係改善の雰囲気に冷や水を浴びせるしかない。韓国としては国民世論上、防衛交流や協力を推進するのが容易でない。中国の反発も明白だ。参拝すれば来月中国で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日中首脳会談がなくなるという話も出てくる。
米国も牽制している。米国務省のトナー副報道官は「歴史問題には癒やしと和解を促進するアプローチが重要だと強調し続ける」と明らかにした。参拝は癒やしと和解ではないということだ。安倍内閣も自制を要求する雰囲気だ。岸田文雄外相は５日、「内閣の一員として適切に対応すると考える」と述べた。
稲田防衛相が閣僚として保守の本性を表さない限り、韓日関係は現在の基調が続く見込みだ。昨年末以降、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相の間に個人的な信頼関係が形成されているという（柳興洙元駐日大使）。
韓日慰安婦合意の当事者である岸田外相も今回留任した。岸田外相は自民党内の穏健派に分類される派閥「宏池会」の会長でもある。日中関係は今回の内閣改造と関係なく冷え込んだ関係が続いている。尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争と中国の南シナ海軍事拠点化で対立している。今後の焦点は１１月ごろ日本が議長国の韓日中首脳会議が開催されるかどうかだ。この場合、朴大統領の最初の訪日が実現することになる。
安倍首相の今回の内閣改造では保守性向の政治家が多数含まれた。日本最大右翼団体の日本会議の関連団体「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が安倍首相を含めて７５％（１５人）にのぼる。前内閣（１２人）より３人多い。日本会議は１９９７年の結成以来、新憲法制定など右派運動を主導してきた。保守色が強い「神道政治連盟国会議員懇談会」には、公明党出身の石井啓一国土交通相を除いてすべて加入していることが把握された。内閣の保守性向は強いが、外交安保政策は結局、１強体制といわれる安倍首相にかかっているという分析が多い。』
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ただ、閣僚たちの中で、国内からだけでなく国外からも最も懸念されているのは、やはり安倍っ娘の超保守マドンナ、稲田朋美防衛大臣だろう。(ーー)
『稲田朋美防衛相の軍国主義思想にロイター、APなど海外メディアが一斉に警戒感！ でも日本のマスコミは沈黙 litera 2016.08.05
第三次安倍改造内閣で安倍首相が防衛相に任命した自民党・稲田朋美衆議院議員。8月4日、就任後初の会見で、日中戦争などが日本の侵略戦争だとの認識があるか質問され、こう答えた。
「侵略か侵略でないかは評価の問題であって、一概には言えない」
「私の個人的な見解をここで述べるべきではないと思います」
曖昧な回答で明言を避けたのは、本音では日本の侵略や戦争責任を否定したい歴史修正主義者だからに他ならない。実際、稲田氏は自民党きっての極右タカ派で、安倍政権による戦前回帰の旗振り役。本サイトではこれまで、稲田氏の経済的徴兵制推進など、その軍国主義丸出しの発言の数々を伝えてきた。
ところが、こうした稲田氏の極右政治家としての本質を、日本のマスコミ、とくにテレビメディアはほとんど触れようとせずに、ただ“将来の総理候補”ともてはやすばかりだ。
しかし、そんな国内マスコミとは対照的に、世界のメディアはその危険性を盛んに報道している。
たとえば、英タイムズ紙は3日付電子版で、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（Atrocity denier set to be Japan’s defence chief）との見出しで、冒頭から稲田氏について「第二次世界大戦中の日本が数々の残虐行為を犯したという認識に異議を唱え、日本の核武装をも検討すべきとする女性」と紹介した。
また英ロイター通信も3日付の「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」（Japan's PM picks hawkish defense minister for new cabinet, vows economic recover）という記事で、稲田氏の写真を冒頭に掲載し、大きく取り上げている。
「新たに防衛相に就任する稲田朋美（前・自民党政調会長）は、日本の戦後や平和憲法、日本の保守派が第二次世界大戦の屈辱的な敗戦の象徴として捉えている平和憲法や戦後を改めるという安倍首相の目標をかねてより共有している」
さらに米AP通信は3日付で「日本が戦争の過去を軽視する防衛トップを据える」（Japan picks defense chief who downplays wartime past）という記事を配信し、ワシントンポスト紙などがこれを報じている。記事のなかでは稲田氏を「戦中日本の行いを軽視し、極右思想（far-right views）で知られる女性」「国防についての経験はほとんどないが、安倍首相のお気に入りの一人」と紹介。そして「慰安婦問題など戦中日本の残虐行為の数々を擁護し、連合国による軍事裁判を見直す党の委員会を牽引してきた」と書いたうえで、在特会などヘイト勢力との“蜜月”についてもこのように伝える。
「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」
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加えて、今回の内閣改造が安倍政権の改憲への助走であることにも触れ、なかでも稲田氏は日本の平和憲法を強く敵視してきたことをコンパクトにまとめている。
「安倍晋三首相は19人の閣僚の半数以上を変えたが、それは戦後日本の平和憲法を改訂すると同時に、安倍政権の安全保障や経済政策をサポートさせるためだ」
「57歳の稲田氏は、安倍首相の悲願である憲法改正の協力者である。稲田氏は、現行憲法は日本の軍隊を禁止していると解釈できるとして、戦争放棄を謳う9条を部分的に解体すべきと主張してきた」
こうした海外の報道は、稲田朋美新防衛相の極右思想がもたらす国際関係の緊張に対する、世界の深い危惧を表すものだ。しかし、国内メディアといえば、たとえばテレビでは『報道ステーション』（テレビ朝日）などごく一部を除き、この稲田氏の危険性、そして彼女を防衛相に任命した安倍首相の真意についてつゆほども触れようとはしない。よしんば彼女の極右性に触れたとしても、それは「中国や韓国が懸念を示しています」という程度で、まるで、安倍政権がしかける対立構造の深化に手を貸しているようにすら見える。
その背景には、もちろん報道圧力を強める安倍政権を忖度する放送局の姿勢があるのだろうが、それに加えて、稲田氏が“ネット右翼のアイドル”であることも関係しているのではないか。
周知の通り、稲田氏はその極右発言の数々でネトウヨから「稲田姫」などともてはやされている。その絶賛ぶりはネットの有象無象の声を見ればあきらかだ。テレビメディアはいま、政権からの有形無形の圧力に加え、こうしたシンパからの抗議電話、いわゆる“電凸”に怯えており、その影響はあの池上彰氏も指摘していることだ。
安倍首相の覚えがめでたい有力議員で、かつ、大量のシンパを抱える稲田氏についてつっこんだ報道をしないのは、そのためではないかと思わざるをえない。ようするに、AP通信などが稲田氏とヘイト勢力の蜜月を批判的に報じたのとは対照的に、むしろ国内メディアは、彼女がヘイト勢力やネトウヨに“庇護”されているが故に、その危険性をネグってしまっているのではないか。だとすればこれほど奇妙な反転はないだろう。
こうしたメディアの状況を、稲田氏は十分に心得ているはずだ。近年では極右発言だけでなく、ゴスロリのコスプレを披露してオタク層にアピールしてみたり、性的マイノリティの日本最大のイベント「東京レインボープライド2016」に出席してLGBTへの理解を示すポーズを打ち出だすなど、新たな支持層の拡大に躍起となっている。
しかし、騙されてはいけない。稲田氏はバリバリの表現規制派であり、雑誌でも「男らしさ」「女らしさ」を強調してジェンダーフリーバッシングに明け暮れてきた。そして何より、彼女は本音のところでは、“隠れ徴兵制”論者でもある。「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」（「正論」2011年3月号／産経新聞社）と提言したことが象徴するように、最終的には、国民を兵役に就かせ、戦地に送り込むことを狙っている。
海外メディアからの懸念に対して、見て見ぬ振りを決め込む国内マスコミ。今後、安倍政権のタカ派政策によって、日本はますます世界から孤立していくだろう。いま、保身に走っているメディアは、その片棒を担いでいるのだ。これからわたしたちは、そういう視点で国内のニュースに向き合わねばならない。（小杉みすず）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今、尖閣諸島沖への中国船航行、北朝鮮ミサイルの問題などが次々とおきていて、東アジア地域の平和維持、安保軍事バランスをはかることが大きな課題になっているのだが。
まあ、安倍首相は、もともと（天敵である）中朝韓と本気で仲良くやることなど考えていないのかも知れないのだけど。こんな人事や言動をしてるようでは、周辺諸国に敢えてケンカを打って、挑発しているととらえられても致し方ないような気もするｍｅｗなのだった。_(。。)_
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