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「生前退位」という難題を課せられた安倍口先政権の今後
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2016年8月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し
収拾不能（Ｃ）日刊ゲンダイ
詭弁政権にとっては手に余る問題だ。宮内庁が８日に公表した天皇のビデオメッセージは、「国政の機能を有しない」とする憲法４条の規定を意識して、ギリギリまで文言を調整したのだろう。直接の言及こそ避けたものの、元気なうちに皇太子に皇位を譲る「生前退位」の願いを強くにじませた。
即位から、はや２８年。現在８２歳という高齢に加え、２度の大きな外科手術を経てもなお、多忙な公務をこなしている。先月１３日夜のＮＨＫのスクープ以降、メディア全体が「生前退位」を望む天皇への同情ムード一色。ビデオメッセージを受けた報道は「使命感の強い方だからこそ、一つ一つの行事でお疲れになる」「ゆっくりとお体を休めていただきたい」と、慰問で面会した人や学友たちの体調を気遣うコメントで埋め尽くされた。
各メディアの世論調査を見ても、生前退位の制度化に「賛成」は８割を超える。当初、官邸サイドは「皇位の継承は天皇が崩じたとき」という従来の規定で押し切る構えだったらしいが、もはや生前退位を圧倒的に支持する国民世論を無視するわけにはいかない。今後は憲法４条に抵触しないよう、天皇の意向に直接的に従うのを避けながら、幅広い識者から意見を募って、論点を詰めていく考えのようだ。
ハッキリ言って不誠実を絵に描いたような首相には、「生前退位」の難題は荷が重過ぎる。良心がまだ残っているなら、安倍こそ後進にその座を譲るべきではないのか。
安倍政権の３年半を振り返れば、舌先三寸の場当たり主義、まやかし政治の繰り返しだ。女性活躍、地方創生、１億総活躍など矢継ぎ早にスローガンをブチ上げたが、その“金看板”は実績を検証する前に取っ換え引っ換え。今度の内閣改造人事でも「働き方改革」ときたもんだ。
もはや、政治的課題を打ち出すことだけが自己目的化しており、安倍が繰り出す大言壮語の数々は、国民の目を失政からそらすための材料に過ぎない。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）も苦言を呈する。
「安倍首相はアベノミクスの失敗もかたくなに認めず、よりによって伊勢志摩サミットで『世界経済が大きなリスクに直面している』と先進国のトップに詭弁を弄し、責任転嫁する始末。こんな口からデマカセ首相に、憲法１条で『日本国民の総意に基く』と定められた天皇の地位に関する議論を任せていいのか。その重任にふさわしい人物とは到底、思えません」
日本中が注目（Ｃ）ＡＰ
専門家も頭を抱える多岐にわたる検討項目
ましてや「生前退位」の研究は、専門家にとっても全くの白紙状態だ。中身空っぽの浅学首相に任を負わせること自体、気の毒に思えてくる。
皇位の継承は憲法２条で、国会の議決した「皇室典範」に委ねている。現行の皇室典範４条は「天皇が崩じたときには、皇嗣（皇位継承第１順位者）が、直ちに即位する」と定め、崩御に先立つ退位はできないと解釈されてきた。
国事行為を代行する「摂政」を置くことについても、天皇は否定的な考えだ。安倍が本当に天皇のメッセージを最大限尊重する気構えならば、皇室典範の戦後初となる増補改訂が不可欠となる。ただ、その道程は一筋縄ではない。
退位後の前天皇の地位や処遇、称号はどうするのか。「上皇」などとして権威を持ち続ける可能性もあり、天皇との役割分担も課題だ。天皇の存命中は元号を変えないという「一世一元」制の見直しも迫られる。自由意思による退位をひとたび認めれば今後、恣意的な退位や逆に強制的に退位を迫られる不測の事態も生じかねない。それを防ぐ措置も講じなくてはいけないだろう。
また、天皇は葬儀と即位の儀式の同時進行についてもメッセージで言及。「こうした事態を避けることはできないものだろうか」との思いを表明した。
メッセージを真摯に受け止めれば、議論は「宮中祭祀」の見直しにも及ばざるを得まい。
「憲法で〈国民の総意に基く〉と定めた天皇の地位を巡る議論である以上、国会審議も丁寧な手続きが求められます。解釈改憲の禁じ手でゴリ押しした集団的自衛権の行使容認のような乱暴な議論は通用しません。皇室典範改訂の国会議決も各党の全会一致が大前提となるでしょう。改訂すべき内容も多岐にわたり、議論の長期化は避けられそうにありません」（政治学者・五十嵐仁氏）
■皇統断絶回避の妨げとなる男系一辺倒首相
安倍にすれば皇室典範の改訂に時間を割かれると、悲願の改憲に向け、ようやく制した衆参３分の２超の議席も“宝の持ち腐れ”だ。そのため、政権内では皇室典範の改訂を避け、今の天皇に限って生前退位を可能とする特別立法で対処する弥縫策も浮上。憲法の条文に「生前退位」を加える形で、改憲を発議する案まで飛び交っている。
前出の小林弥六氏はこう言った。
「天皇のメッセージまで改憲のネタに使うのは、その意向に沿いたいと願う大多数の国民の反発を招くだけで、天下に『浅知恵』をさらけ出すようなもの。そもそも『天皇は日本国の元首』と明記した改憲草案を引っ込めない限り、安倍自民党が天皇の意向を真摯に受け止めているとは思えません。今回のメッセージでも天皇は『象徴の務め』『天皇の象徴的行為』といった表現を繰り返し、現行憲法で位置付けられた『象徴』としての立場を強調していました。その言葉に思いを馳せることがなければ、どうして天皇の意向を尊重できるのでしょうか」
特別立法で天皇の退位を認めても、次の皇太子は空位になる。「皇太弟」といった地位を新設しても、今の皇太子と秋篠宮の年齢差は５、６歳ほど。ともに高齢になっていけば、国事行為や公務の代行を任せるのも困難になる恐れもある。
皇室に残る次世代の男子は悠仁親王のみ。男子が生まれなければ、皇統断絶だ。そのリスクを考慮すれば女性皇族の在り方を変え、愛子内親王を皇太子に据える選択肢もあり得る。いずれにせよ、この先、女子への皇位継承や女性宮家創設の論議を避けるわけにもいかなそうだが、その場合、安倍の存在自体が議論の妨げになる。
■天皇の意向を尊重するなら退陣あるのみ
安倍は官房長官時代の０６年、女性・女系天皇を容認する法案に反対し、１２年末に政権に返り咲くと、民主党の野田政権が取り組んだ「女性宮家創設」などの論点整理を白紙に戻した。首相が男系・男子天皇にこだわる以上、幅広い議論を期待するだけムダとなるが、安倍の固執は自分を応援してくれる日本最大の右派団体の意向に従っているに過ぎない。安倍政権を支援する「日本会議」は男系一本やりで、生前退位自体にも猛反対だ。副会長の小堀桂一郎東大名誉教授は産経新聞（７月１６日付）に、「事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻」と談話を寄せていた。
前出の五十嵐仁氏はこう指摘する。
「日本会議との関係を考えると、安倍首相も生前退位の議論は『やりたくない』が本音でしょう。下手に触れば保守層の反発を招いて股裂き状態となりかねません。とはいえ、天皇は５年ほど前から生前退位の意向を固めていたと報じられています。ビデオメッセージからも『国民に迷惑をかけたくない』との誠実な思いが感じられました。安倍首相も自分の立場だけで、天皇の意向を蔑ろにするのなら、あまりにもむご過ぎます。議論を避けているうちに崩御されたら、どうするつもりなのか。より一層、首相の冷血な一面を世間にさらすことになりそうです」
たたでさえ、安倍自民党内には皇室問題に一家言あるタカ派が多い。議論を始めた途端、安倍が収拾できずに右往左往するのは目に見えている。口先のゴマカシはもう効かない。インチキ政権も早晩、馬脚を現すことだろう。
また、お腹を痛めたくなければ「退陣」の道しかない。
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